古平町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 398万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 398万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（23,210件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 398万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 239万円。
人口 2,510人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 12.4万円、住民税控除額は 1,587円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.1億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.2億円、「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」4,479万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.8億円、歳出総額は 45.2億円。人口 2,510人で割ると、1人あたりの歳出は 180万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.6億円（44%）、地方債 6.4億円（13.7%）、国庫支出金 6.1億円（13%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 8.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.2億円（31.4%）、民生費 9.4億円（20.7%）、土木費 4.2億円（9.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.1億円、物件費 7.9億円、補助費等 7.2億円、人件費 5.9億円、扶助費 4.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 40.6億円から令和6年度の 45.2億円へ、11.3%増えました。歳入総額は 46.8億円で、令和5年度より 8.9%増えました。目的別では、総務費は 28.2%増、民生費は 2.3%増、土木費は 16.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等?）が 54.2%、借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,873万円歳出の1.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 5,873万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.2億円歳出の31.4%・1人あたり 56.4万円令和5年度より 28.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.6億円 | 96.3% | 54.4万円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 徴税費 | 1,451万円 | 1% | 5,780円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,614万円 | 1.8% | 1万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 選挙費 | 355万円 | 0.3% | 1,414円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 統計調査費 | 748万円 | 0.5% | 2,982円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0% | 217円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の総務費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 25.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
民生費9.4億円歳出の20.7%・1人あたり 37.3万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.7億円 | 61.4% | 22.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 26% | 9.7万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 12.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
衛生費3.9億円歳出の8.5%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 40.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 28.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 71.1% | 10.9万円 | 令和5年度より 67.7%増 |
令和6年度の衛生費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 35.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
農林水産業費8,670万円歳出の1.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,193万円 | 25.3% | 8,739円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 林業費 | 1,964万円 | 22.6% | 7,824円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 水産業費 | 4,513万円 | 52.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 8,670万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費3.1億円歳出の6.9%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 12%増
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 73.2%。
土木費4.2億円歳出の9.3%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 96万円 | 0.2% | 382円 | 令和5年度の 17.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 43.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 河川費 | 485万円 | 1.2% | 1,933円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 241万円 | 0.6% | 960円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 37.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 住宅費 | 7,364万円 | 17.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 68.5%増 |
令和6年度の土木費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費2億円歳出の4.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。残りの 1.1%は借金（地方債）。
教育費2.9億円歳出の6.5%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,563万円 | 15.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 小学校費 | 6,133万円 | 20.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 中学校費 | 9,269万円 | 31.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 社会教育費 | 1,886万円 | 6.4% | 7,514円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,944万円 | 16.9% | 2万円 | 令和5年度より 56%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,511万円 | 8.6% | 1万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費4.1億円歳出の9%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 17.7%減
令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.2億円。大きいのは、固定資産税が 8,595万円（38.5%）、個人市町村民税（所得割）が 8,465万円（37.9%）、市町村たばこ税が 1,892万円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.9億円（91.5%）、児童福祉費が 3,065万円（7.1%）、教育費が 411万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 78.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50.3億円、1人あたり 200.5万円。積立金?（基金?）は 33.5億円、1人あたり 133.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 37.6億円から令和6年度の 45.2億円へ、20.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 64億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 49.6億円、決算は 45.2億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 91.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.8億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 180万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 37.3万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 11.7万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 16.7万円（同 16.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 975人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,763万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 239万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 975人で 8,763万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 398万円、うち市町村民税分は 239万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 70人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,587円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。