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江差町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、そのうち 1.3億円が募集などの費用(57.7%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 6,399人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 7,770万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,719万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(11,003件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,719万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,770万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,031万円。

人口 6,399人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 2,686円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達6,841万円返礼品の送付2,034万円広報926万円決済など249万円事務2,869万円手元に残る分9,489万円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.2億円の 57.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,800万円8%
  • 災害支援・復興408万円1.8%
  • 分野を指定しない45万円0.2%
  • その他9,759円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,800万円、「災害支援・復興」408万円、「分野を指定しない」45万円。指定額の合計は受入額の 10.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,583件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 350万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.9億円、歳出総額は 64.8億円。人口 6,399人で割ると、1人あたりの歳出は 101.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円11.9%
  • 譲与税・交付金3.2億円4.7%
  • 地方交付税27.7億円40.7%
  • 国庫支出金8.9億円13.2%
  • 都道府県支出金3.3億円4.8%
  • 使用料・手数料9,526万円1.4%
  • 財産収入1,044万円0.2%
  • 地方債5.5億円8.1%
  • 寄附金2.7億円4%
  • 繰入金4.7億円6.9%
  • 繰越金1.1億円1.6%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他3,775万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,246万円1%
  • 総務費12億円18.5%
  • 民生費17億円26.2%
  • 衛生費5.1億円7.8%
  • 労働費2,498万円0.4%
  • 農林水産業費2.6億円4.1%
  • 商工費4億円6.2%
  • 土木費8.6億円13.2%
  • 消防費2.6億円4%
  • 教育費6.8億円10.4%
  • 公債費5.3億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.7億円(40.7%)、国庫支出金 8.9億円(13.2%)、地方税 8.1億円(11.9%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17億円(26.2%)、総務費 12億円(18.5%)、土木費 8.6億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 12.3億円、人件費 10.4億円、物件費 9.2億円、扶助費 9.2億円、普通建設事業費 8.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 66.5億円から令和6年度の 64.8億円へ、2.5%減りました。歳入総額は 67.9億円で、令和5年度より 1%減りました。目的別では、民生費は 0.7%減、総務費は 18.7%減、土木費は 15.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円5%
  • 借金(地方債)5.4億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)39.8億円61.5%
  • その他7.9億円12.2%

令和6年度の歳出全体 64.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,246万円歳出の1%・1人あたり 9,761円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,246万円100%

令和6年度の議会費 6,246万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12億円歳出の18.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 18.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.9億円90.8%17万円令和5年度より 20.6%減
徴税費4,805万円4%7,509円令和5年度より 5.2%増
戸籍・住民基本台帳費4,080万円3.4%6,376円令和5年度より 8.8%増
選挙費1,773万円1.5%2,770円令和5年度より 1%減
統計調査費60万円0.1%94円令和5年度より 13.5%減
監査委員費259万円0.2%405円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,226万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,081万円0.9%
  • 借金(地方債)1.1億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円57.6%
  • その他3.5億円29.5%

令和6年度の総務費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.5%。

民生費17億円歳出の26.2%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 0.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.5億円50%13.3万円令和5年度より 7.4%減
老人福祉費4.9億円28.8%7.6万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費3.6億円21.2%5.6万円令和5年度より 15.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円14.7%
  • 借金(地方債)1,140万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円51.2%
  • その他8,788万円5.2%

令和6年度の民生費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.9%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

衛生費5.1億円歳出の7.8%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 17%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5億円97.8%7.7万円令和5年度より 14%減
清掃費1,140万円2.2%1,782円令和5年度より 67.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)777万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)917万円1.8%
  • 借金(地方債)1,140万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円83.2%
  • その他5,702万円11.3%

令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

労働費2,498万円歳出の0.4%・1人あたり 3,904円令和5年度より 7.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,498万円100%3,904円令和5年度より 7.7%増
  • 借金(地方債)1,780万円71.3%
  • 自前の税など(一般財源等)606万円24.3%
  • その他112万円4.5%

令和6年度の労働費 2,498万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 71.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

農林水産業費2.6億円歳出の4.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,819万円33.5%1.4万円令和5年度より 9.4%増
畜産業費2万円0%4円令和5年度より 75.5%減
農地費6,233万円23.7%9,740円令和5年度より 24.6%増
林業費4,875万円18.5%7,618円令和5年度より 15.5%減
水産業費6,358万円24.2%9,935円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,037万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,417万円9.2%
  • 借金(地方債)5,100万円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円44.6%
  • その他4,020万円15.3%

令和6年度の農林水産業費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

商工費4億円歳出の6.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 14.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,081万円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,838万円7%
  • 借金(地方債)3,970万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円41%
  • その他1.3億円32.1%

令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 41%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.1%。

土木費8.6億円歳出の13.2%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 15.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,871万円4.5%6,050円令和5年度より 13%減
道路橋りょう費5億円57.8%7.7万円令和5年度より 50%増
河川費2,355万円2.7%3,680円令和5年度より 48.7%増
港湾費6,161万円7.2%9,629円令和5年度より 17.9%減
都市計画費(公園)127万円0.1%199円令和5年度より 3.4%減
都市計画費(下水道)1.7億円19.8%2.7万円令和5年度より 1.4%増
都市計画費(区画整理等)1,768万円2.1%2,764円令和5年度の 3倍
住宅費4,900万円5.7%7,657円令和5年度より 50.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円22.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)134万円0.2%
  • 借金(地方債)2.4億円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円45.4%
  • その他3,365万円3.9%

令和6年度の土木費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

消防費2.6億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)250万円1%
  • 借金(地方債)850万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円95.4%
  • その他68万円0.3%

令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費6.8億円歳出の10.4%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円19.1%2万円令和5年度より 0.3%減
小学校費2億円29.4%3.1万円令和5年度より 8.1%増
中学校費9,772万円14.5%1.5万円令和5年度より 22.9%増
社会教育費1.7億円24.5%2.6万円令和5年度より 33.5%増
保健体育費(体育施設等)2,311万円3.4%3,612円令和5年度より 49.6%減
保健体育費(学校給食)6,215万円9.2%9,712円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,109万円9%
  • 借金(地方債)4,740万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円77.3%
  • その他4,475万円6.6%

令和6年度の教育費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

公債費5.3億円歳出の8.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円92.3%
  • その他4,092万円7.7%

令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)987万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円35.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,232万円4%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,065万円3.8%
  • 固定資産税3.5億円43%
  • 軽自動車税2,145万円2.6%
  • 市町村たばこ税7,835万円9.7%
  • その他21万円0%

令和6年度の市町村税は 8.1億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円(43%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(35.7%)、市町村たばこ税が 7,835万円(9.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.6億円71.7%
  • 老人福祉費9,465万円10.3%
  • 児童福祉費1.4億円15.1%
  • 衛生費2,004万円2.2%
  • 教育費682万円0.7%

令和6年度の扶助費 9.2億円のうち、社会福祉費が 6.6億円(71.7%)、児童福祉費が 1.4億円(15.1%)、老人福祉費が 9,465万円(10.3%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 96.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 49.0%。

地方債(借入金)の現在高は 57.1億円、1人あたり 89.2万円。積立金(基金)は 25.1億円、1人あたり 39.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 56.5億円から令和6年度の 64.8億円へ、14.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 66.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.2億円 / 10.4億円8,033万円のマイナス
物件費
9.8億円 / 9.2億円5,886万円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.7億円2,274万円のマイナス
扶助費
9.7億円 / 9.2億円4,651万円のマイナス
補助費等
15.3億円 / 12.3億円3億円のマイナス
普通建設事業費
6.3億円 / 8.3億円2億円のプラス
公債費
5.4億円 / 5.3億円97万円のマイナス
積立金
3.4億円 / 3.3億円588万円のマイナス
貸付金
8,600万円 / 8,386万円214万円のマイナス
繰出金
3.5億円 / 4.3億円7,688万円のプラス
予備費
0円 / ——
合計
67.2億円 / 64.8億円2.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 67.2億円、決算は 64.8億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15.3億円に対して決算は 12.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
101.3万円
95.6万円
68.7万円
民生費
26.5万円
21.6万円
21.4万円
教育費
10.6万円
9万円
7.3万円
土木費
13.4万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 101.3万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.5万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 10.6万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 13.4万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,949人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,031万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,949人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,719万円、うち市町村民税分は 1,031万円、道府県民税分は 688万円。控除を受けたのは 273人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,686円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。