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ニセコ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,036万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,608万円を引くと、差し引きは 6,371万円のプラス。

人口 5,658人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,371万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,036万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,608万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(3,064件)、その募集などにかかった費用は 7,036万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,608万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,371万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,565万円。

人口 5,658人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 4,610円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,036万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,567万円返礼品の送付518万円広報91万円決済など211万円事務2,648万円手元に残る分8,979万円

令和7年度の費用の合計は 7,036万円で、受入額 1.6億円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生5,149万円32.1%
  • 分野を指定しない4,160万円26%
  • 健康・医療・福祉291万円1.8%
  • 地域・産業振興248万円1.5%
  • まちづくり・市民活動166万円1%
  • その他1,003円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5,149万円、「分野を指定しない」4,160万円、「健康・医療・福祉」291万円。指定額の合計は受入額の 62.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,064件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.9億円、歳出総額は 74.1億円。人口 5,658人で割ると、1人あたりの歳出は 131万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.1億円16%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.3%
  • 地方交付税26.5億円34.9%
  • 国庫支出金6.3億円8.3%
  • 都道府県支出金2.8億円3.8%
  • 使用料・手数料1.8億円2.4%
  • 財産収入3,510万円0.5%
  • 地方債13.1億円17.2%
  • 寄附金3億円3.9%
  • 繰入金2.9億円3.8%
  • 繰越金2.8億円3.7%
  • 諸収入1.5億円2%
  • その他1,483万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,836万円0.8%
  • 総務費21.7億円29.3%
  • 民生費9.2億円12.4%
  • 衛生費4.9億円6.6%
  • 労働費211万円0%
  • 農林水産業費3.7億円5%
  • 商工費2.6億円3.5%
  • 土木費12.6億円17%
  • 消防費1.7億円2.3%
  • 教育費11億円14.9%
  • 災害復旧費284万円0%
  • 公債費6.1億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円(34.9%)、地方債 13.1億円(17.2%)、地方税 12.1億円(16%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.7億円(29.3%)、土木費 12.6億円(17%)、教育費 11億円(14.9%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、補助費等 13.4億円、人件費 11.6億円、物件費 11.3億円、公債費 6.1億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 83.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 30.0%。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 128.9万円。積立金基金)は 19.7億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,543
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,565万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,543人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,608万円、うち市町村民税分は 1,565万円、道府県民税分は 1,043万円。控除を受けたのは 296人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,610円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。