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ニセコ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,036万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,608万円を引くと、差し引きは 6,371万円のプラス。

人口 5,658人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,371万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,036万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,608万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(3,064件)、その募集などにかかった費用は 7,036万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,608万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,371万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,565万円。

人口 5,658人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 4,610円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,036万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,567万円返礼品の送付518万円広報91万円決済など211万円事務2,648万円手元に残る分8,979万円

令和7年度の費用の合計は 7,036万円で、受入額 1.6億円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生5,149万円32.1%
  • 分野を指定しない4,160万円26%
  • 健康・医療・福祉291万円1.8%
  • 地域・産業振興248万円1.5%
  • まちづくり・市民活動166万円1%
  • その他1,003円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5,149万円、「分野を指定しない」4,160万円、「健康・医療・福祉」291万円。指定額の合計は受入額の 62.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,064件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.9億円、歳出総額は 74.1億円。人口 5,658人で割ると、1人あたりの歳出は 131万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.1億円16%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.3%
  • 地方交付税26.5億円34.9%
  • 国庫支出金6.3億円8.3%
  • 都道府県支出金2.8億円3.8%
  • 使用料・手数料1.8億円2.4%
  • 財産収入3,510万円0.5%
  • 地方債13.1億円17.2%
  • 寄附金3億円3.9%
  • 繰入金2.9億円3.8%
  • 繰越金2.8億円3.7%
  • 諸収入1.5億円2%
  • その他1,483万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,836万円0.8%
  • 総務費21.7億円29.3%
  • 民生費9.2億円12.4%
  • 衛生費4.9億円6.6%
  • 労働費211万円0%
  • 農林水産業費3.7億円5%
  • 商工費2.6億円3.5%
  • 土木費12.6億円17%
  • 消防費1.7億円2.3%
  • 教育費11億円14.9%
  • 災害復旧費284万円0%
  • 公債費6.1億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円(34.9%)、地方債 13.1億円(17.2%)、地方税 12.1億円(16%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.7億円(29.3%)、土木費 12.6億円(17%)、教育費 11億円(14.9%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、補助費等 13.4億円、人件費 11.6億円、物件費 11.3億円、公債費 6.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 74.1億円、歳入総額は 75.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 36.3%増、歳入は 32.8%増。金額の大きい総務費・土木費・教育費は、それぞれ 2.1倍、58.8%増、55.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円3.8%
  • 借金(地方債)13億円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)42.8億円57.7%
  • その他9.7億円13%

令和6年度の歳出全体 74.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,836万円歳出の0.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 12.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,836万円100%

令和6年度の議会費 5,836万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費21.7億円歳出の29.3%・1人あたり 38.3万円令和5年度の 2.1倍
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.6億円94.9%36.4万円令和5年度の 2.3倍
徴税費6,757万円3.1%1.2万円令和5年度より 14%増
戸籍・住民基本台帳費3,162万円1.5%5,588円令和5年度より 9.8%増
選挙費929万円0.4%1,641円令和5年度より 24.9%増
統計調査費37万円0%66円令和5年度の 2倍
監査委員費101万円0%178円令和5年度より 17%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,530万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,289万円1.5%
  • 借金(地方債)3.9億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円48.2%
  • その他6.2億円28.7%

令和6年度の総務費 21.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.7%。

民生費9.2億円歳出の12.4%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 9.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.5億円38%6.2万円令和5年度より 16.9%増
老人福祉費2.4億円25.7%4.2万円令和5年度より 24.9%増
児童福祉費3.3億円36.2%5.9万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円19.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,373万円10.2%
  • 借金(地方債)2,040万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円63.2%
  • その他4,556万円5%

令和6年度の民生費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.6%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費4.9億円歳出の6.6%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 14.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円45.6%4万円令和5年度より 31.4%減
清掃費2.7億円54.4%4.7万円令和5年度より 8.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,248万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)80万円0.2%
  • 借金(地方債)5,040万円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円77.8%
  • その他3,527万円7.2%

令和6年度の衛生費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

労働費211万円歳出の0%・1人あたり 372円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費211万円100%372円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)11万円5%
  • その他200万円95%

令和6年度の労働費 211万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 95%。

農林水産業費3.7億円歳出の5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円42.1%2.7万円令和5年度より 2.2%増
畜産業費785万円2.1%1,387円令和5年度より 23.6%減
農地費1.4億円38.8%2.5万円令和5年度より 2.4%増
林業費6,232万円17%1.1万円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,621万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円38.3%
  • 借金(地方債)1,570万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円44.2%
  • その他3,238万円8.8%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

商工費2.6億円歳出の3.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 12.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,210万円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)604万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円77.6%
  • その他2,984万円11.5%

令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

土木費12.6億円歳出の17%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 58.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,062万円1.6%3,644円令和5年度より 28.8%増
道路橋りょう費5.3億円42.5%9.4万円令和5年度より 22.6%増
河川費920万円0.7%1,625円令和5年度の 7.8倍
都市計画費(公園)3,015万円2.4%5,329円令和5年度より 15.3%増
都市計画費(下水道)1.4億円11.2%2.5万円令和5年度より 2.9%減
住宅費5.2億円41.5%9.2万円令和5年度の 3.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)63万円0%
  • 借金(地方債)5億円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円36%
  • その他5,428万円4.3%

令和6年度の土木費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%、自前の税など(一般財源等)が 36%、借金(地方債)が 39.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費1.7億円歳出の2.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.2%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費11億円歳出の14.9%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 55.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円17.5%3.4万円令和5年度より 14.7%増
小学校費8,787万円8%1.6万円令和5年度の 2倍
中学校費5,506万円5%9,731円令和5年度より 82.7%増
高等学校費4.1億円36.9%7.2万円令和5年度の 4.2倍
幼稚園費5,248万円4.7%9,274円令和5年度より 49.5%増
社会教育費1.1億円9.6%1.9万円令和5年度より 5%減
保健体育費(体育施設等)6,836万円6.2%1.2万円令和5年度より 17.3%減
保健体育費(学校給食)1.3億円12.1%2.4万円令和5年度より 6.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,603万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)993万円0.9%
  • 借金(地方債)3.3億円29.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円61.7%
  • その他7,132万円6.5%

令和6年度の教育費 11億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、借金(地方債)が 29.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費284万円歳出の0%・1人あたり 502円令和5年度より 84.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設284万円100%502円令和5年度の 2.7倍
  • 自前の税など(一般財源等)284万円100%

令和6年度の災害復旧費 284万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費6.1億円歳出の8.2%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 10.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円88.3%
  • その他7,158万円11.7%

令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)854万円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円23%
  • 法人市町村民税(均等割)3,321万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,880万円5.7%
  • 固定資産税5.7億円46.7%
  • 軽自動車税1,800万円1.5%
  • 市町村たばこ税4,156万円3.4%
  • その他2億円16.3%

令和6年度の市町村税は合計 12.1億円で、固定資産税が 5.7億円(46.7%)、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(23%)、法人市町村民税(法人税割)が 6,880万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.3億円43.1%
  • 老人福祉費929万円3.1%
  • 児童福祉費1.5億円50.6%
  • 衛生費128万円0.4%
  • 教育費822万円2.8%

令和6年度の扶助費 3億円のうち、児童福祉費が 1.5億円(50.6%)、社会福祉費が 1.3億円(43.1%)、老人福祉費が 929万円(3.1%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 83.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 30.0%。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 128.9万円。積立金(基金)は 19.7億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 48.7億円から 74.1億円へ、52.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12億円 / 11.6億円3,206万円のマイナス
物件費
11.7億円 / 11.3億円4,497万円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.5億円808万円のマイナス
扶助費
3.3億円 / 3億円3,687万円のマイナス
補助費等
13.1億円 / 13.4億円2,779万円のプラス
普通建設事業費
12.4億円 / 18.2億円5.8億円のプラス
災害復旧事業費
300万円 / 284万円16万円のマイナス
公債費
6.2億円 / 6.1億円491万円のマイナス
積立金
5.9億円 / 5.9億円27万円のプラス
貸付金
800万円 / 800万円ちょうど 0円
繰出金
2.1億円 / 2.1億円8万円のマイナス
予備費
300万円 / ——
合計
69.3億円 / 74.1億円4.8億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 69.3億円、決算は 74.1億円。決算は予算より 4.8億円多く、予算の 106.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.4億円に対して決算は 18.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
131万円
95.6万円
68.7万円
民生費
16.2万円
21.6万円
21.4万円
教育費
19.5万円
9万円
7.3万円
土木費
22.2万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 131万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.2万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 19.5万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 22.2万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,543人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,565万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,543人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,608万円、うち市町村民税分は 1,565万円、道府県民税分は 1,043万円。控除を受けたのは 296人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,610円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。