白糠町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 223億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,244万円減り、差し引きは 112億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 223億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 111億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,244万円
令和7年度に受け入れた寄附は 223億円（1,276,246件）、その募集などにかかった費用は 111億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,244万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 112億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 746万円。
人口 6,840人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 326.5万円、住民税控除額は 1,819円、差し引きは 164.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 白糠町の読み物
人口6,840人の白糠町に、なぜふるさと納税が223億円集まるのか
令和7年度に受入額223.3億円・127.6万件で全国2位、住民1人あたり326.5万円で全国1位になった北海道白糠町。2015年10月の返礼品の開始から、指定制度と基準の改正、返礼品と運営の委託、費用の内訳、「太陽の手」子育て支援の財源、基金と町の財政までを、総務省と町の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 111億円で、受入額 223億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」108億円、「子ども・子育て」56.6億円、「教育・人づくり」24.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 194万円、令和7年度は 223億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 381億円、歳出総額は 377億円。人口 6,840人で割ると、1人あたりの歳出は 551.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 214億円（56.1%）、繰入金 67.3億円（17.6%）、地方交付税 37.2億円（9.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 217億円（57.5%）、教育費 33.1億円（8.8%）、商工費 31.1億円（8.2%）。
性質別?では、物件費 129億円、積立金 99.8億円、普通建設事業費 90.9億円、補助費等 14.2億円、人件費 13.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 377億円、歳入総額は 381億円。令和5年度と比べると、歳出は 33.9%増、歳入は 33.6%増。金額の大きい総務費・教育費・商工費は、それぞれ 29.7%増、16%増、2.7倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 377億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,221万円歳出の0.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 8,221万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費217億円歳出の57.5%・1人あたり 317.5万円令和5年度より 29.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 216億円 | 99.4% | 315.6万円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 徴税費 | 5,565万円 | 0.3% | 8,135円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,391万円 | 0.2% | 6,420円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 選挙費 | 1,738万円 | 0.1% | 2,540円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 統計調査費 | 111万円 | 0% | 162円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 監査委員費 | 1,237万円 | 0.1% | 1,809円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 217億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.2%。
民生費18.7億円歳出の5%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9億円 | 48% | 13.2万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 23.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 児童福祉費 | 5.3億円 | 28.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 10円 | — |
令和6年度の民生費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
衛生費8.5億円歳出の2.3%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 33.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.4億円 | 63.7% | 7.9万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 結核対策費 | 94万円 | 0.1% | 137円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 36.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 22.4%減 |
令和6年度の衛生費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
労働費111万円歳出の0%・1人あたり 162円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 111万円 | 100% | 162円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の労働費 111万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.2億円歳出の2.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 24%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 32% | 3.8万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 農地費 | 3,208万円 | 3.9% | 4,690円 | 令和5年度より 61.4%増 | |
| 林業費 | 3億円 | 37% | 4.5万円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 水産業費 | 2.2億円 | 27.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 14.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.1%。
商工費31.1億円歳出の8.2%・1人あたり 45.4万円令和5年度の 2.7倍
令和6年度の商工費 31.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 6.4%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 71.9%。
土木費25.1億円歳出の6.6%・1人あたり 36.7万円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 488万円 | 0.2% | 713円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.8億円 | 71% | 26万円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 河川費 | 7,468万円 | 3% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 8.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 8.2% | 3万円 | 令和5年度より 42.5%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 9.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 39.9%増 |
令和6年度の土木費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.1%。
消防費22.8億円歳出の6.1%・1人あたり 33.4万円令和5年度の 3.6倍
令和6年度の消防費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、借金（地方債）が 30.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
教育費33.1億円歳出の8.8%・1人あたり 48.4万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.4億円 | 55.6% | 26.9万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 小学校費 | 6億円 | 18% | 8.7万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 中学校費 | 1,720万円 | 0.5% | 2,515円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 3.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6億円 | 18% | 8.7万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 4.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 大学費 | 5万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の教育費 33.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 78.5%。
災害復旧費359万円歳出の0%・1人あたり 525円令和5年度の 718.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 359万円 | 99.9% | 524円 | — | |
| 公共土木施設 | 5,000円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の災害復旧費 359万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%。残りの 41.8%は借金（地方債）。
公債費11.8億円歳出の3.1%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の公債費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.9億円。大きいのは、固定資産税が 5.4億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（22.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 8,479万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.8億円（62.4%）、児童福祉費が 3.2億円（34.1%）、衛生費が 1,500万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 84.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 132億円、1人あたり 192.9万円。積立金?（基金?）は 241億円、1人あたり 351.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 159億円から 377億円へ、2.4倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 377億円で、予算（性質別の合計）の 394億円より 16.6億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 138億円に対して決算は 129億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 551.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.4万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 48.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 36.7万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,038人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 746万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,038人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,244万円、うち市町村民税分は 746万円、道府県民税分は 498万円。控除を受けたのは 258人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,819円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。