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豊頃町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,856万円のうち、募集などの費用が 1,498万円。受入額に占める割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2,782人(令和8年1月1日)受入額 2,856万円(令和7年度)差し引き 641万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,856万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,498万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
716万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,856万円(2,079件)、その募集などにかかった費用は 1,498万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 716万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 641万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 430万円。

人口 2,782人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,575円、差し引きは 2,304円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,856万円出た・残った 1,498万円受け入れた寄附2,856万円返礼品の調達517万円返礼品の送付373万円決済など32万円事務576万円手元に残る分1,358万円

令和7年度の費用の合計は 1,498万円で、受入額 2,856万円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,856万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,498万円52.4%
  • 教育・人づくり415万円14.5%
  • 地域・産業振興396万円13.9%
  • まちづくり・市民活動288万円10.1%
  • 健康・医療・福祉260万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,498万円、「教育・人づくり」415万円、「地域・産業振興」396万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,521件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 185万円、令和7年度は 2,856万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 7,970万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.3億円、歳出総額は 59.2億円。人口 2,782人で割ると、1人あたりの歳出は 212.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.6億円9.3%
  • 譲与税・交付金2.4億円3.9%
  • 地方交付税27.1億円45%
  • 国庫支出金7.2億円11.9%
  • 都道府県支出金4.4億円7.3%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入5,930万円1%
  • 地方債5.4億円9%
  • 寄附金3,763万円0.6%
  • 繰入金3.4億円5.7%
  • 繰越金5,868万円1%
  • 諸収入1.7億円2.8%
  • その他2,745万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,532万円1.1%
  • 総務費10.6億円17.9%
  • 民生費8.7億円14.7%
  • 衛生費3.6億円6.1%
  • 農林水産業費7.3億円12.3%
  • 商工費2.8億円4.7%
  • 土木費7億円11.8%
  • 消防費3.7億円6.3%
  • 教育費7.1億円12.1%
  • 公債費7.7億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.1億円(45%)、国庫支出金 7.2億円(11.9%)、地方税 5.6億円(9.3%)。寄附金は 3,763万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(17.9%)、民生費 8.7億円(14.7%)、公債費 7.7億円(13%)。

性質別では、普通建設事業費 16.1億円、人件費 9.3億円、補助費等 8.3億円、公債費 7.7億円、物件費 5.6億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高226.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高219.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 84.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 63.1億円、1人あたり 226.7万円。積立金基金)は 61.1億円、1人あたり 219.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,381
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
430万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,381人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 716万円、うち市町村民税分は 430万円、道府県民税分は 287万円。控除を受けたのは 115人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,575円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。