豊頃町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,856万円のうち、募集などの費用が 1,498万円。受入額に占める割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,856万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,498万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 716万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,856万円（2,079件）、その募集などにかかった費用は 1,498万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 716万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 641万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 430万円。
人口 2,782人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,575円、差し引きは 2,304円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,498万円で、受入額 2,856万円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,498万円、「教育・人づくり」415万円、「地域・産業振興」396万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 185万円、令和7年度は 2,856万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 7,970万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60.3億円、歳出総額は 59.2億円。人口 2,782人で割ると、1人あたりの歳出は 212.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.1億円（45%）、国庫支出金 7.2億円（11.9%）、地方税 5.6億円（9.3%）。寄附金は 3,763万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円（17.9%）、民生費 8.7億円（14.7%）、公債費 7.7億円（13%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.1億円、人件費 9.3億円、補助費等 8.3億円、公債費 7.7億円、物件費 5.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59.2億円、歳入総額は 60.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 8%減、歳入は 7.9%減。目的別では、総務費は 2%増、民生費は 8.7%増、公債費は 31.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,532万円歳出の1.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 6,532万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.6億円歳出の17.9%・1人あたり 38.1万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 93% | 35.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 徴税費 | 2,602万円 | 2.5% | 9,351円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,925万円 | 3.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 選挙費 | 546万円 | 0.5% | 1,962円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 統計調査費 | 69万円 | 0.1% | 248円 | 令和5年度より 83.8%増 | |
| 監査委員費 | 252万円 | 0.2% | 905円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
民生費8.7億円歳出の14.7%・1人あたり 31.2万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 51% | 15.9万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 24.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 24.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費3.6億円歳出の6.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 73.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 結核対策費 | 26万円 | 0.1% | 93円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 清掃費 | 9,372万円 | 26% | 3.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の衛生費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
農林水産業費7.3億円歳出の12.3%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 21.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 畜産業費 | 2.6億円 | 35.7% | 9.4万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 農地費 | 7,050万円 | 9.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 林業費 | 2億円 | 28% | 7.3万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 水産業費 | 3,823万円 | 5.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
商工費2.8億円歳出の4.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.2%。
土木費7億円歳出の11.8%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 29.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,030万円 | 2.9% | 7,297円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 59.4% | 14.9万円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 河川費 | 1,433万円 | 2.1% | 5,152円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,095万円 | 1.6% | 3,935円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 791万円 | 1.1% | 2,845円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 23.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 住宅費 | 6,735万円 | 9.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 22.1%増 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費3.7億円歳出の6.3%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費7.1億円歳出の12.1%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 47.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 14.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 16.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 87.2%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 37% | 9.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 社会教育費 | 8,198万円 | 11.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,265万円 | 10.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,357万円 | 10.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費7.7億円歳出の13%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 31.9%増
令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 90%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.6億円のうち、固定資産税が 3.2億円（57.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（29.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,156万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.2億円（69.2%）、児童福祉費が 8,169万円（25.8%）、老人福祉費が 1,097万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 84.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 63.1億円、1人あたり 226.7万円。積立金?（基金?）は 61.1億円、1人あたり 219.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.5億円から 59.2億円へ、24.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 73.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 59.2億円で、予算（性質別の合計）の 63.1億円より 3.9億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.5億円に対して決算は 16.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 212.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.2万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 25.7万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 25.1万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,381人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 430万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,381人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 716万円、うち市町村民税分は 430万円、道府県民税分は 287万円。控除を受けたのは 115人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,575円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。