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当麻町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,821万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 5,923人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,821万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(18,490件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,821万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,092万円。

人口 5,923人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.8万円、住民税控除額は 3,074円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,402万円決済など182万円事務6,197万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.3億円29%
  • 地域・産業振興1.3億円27.4%
  • 分野を指定しない1.1億円23%
  • 環境・衛生3,038万円6.6%
  • 安心・安全・防災1,080万円2.3%
  • まちづくり・市民活動22万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「地域・産業振興」1.3億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 88.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,759件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 80.4億円、歳出総額は 77.9億円。人口 5,923人で割ると、1人あたりの歳出は 131.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.7億円7.1%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.9%
  • 地方交付税30.9億円38.4%
  • 国庫支出金5.8億円7.3%
  • 都道府県支出金4.2億円5.2%
  • 使用料・手数料7,279万円0.9%
  • 財産収入6,204万円0.8%
  • 地方債8.6億円10.6%
  • 寄附金6.8億円8.4%
  • 繰入金10.5億円13.1%
  • 繰越金7,593万円0.9%
  • 諸収入2.6億円3.3%
  • その他1,094万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,942万円0.8%
  • 総務費20.2億円25.9%
  • 民生費13.9億円17.8%
  • 衛生費5.7億円7.2%
  • 農林水産業費5.4億円6.9%
  • 商工費3.3億円4.3%
  • 土木費9.6億円12.4%
  • 消防費2.1億円2.8%
  • 教育費6億円7.7%
  • 災害復旧費4,596万円0.6%
  • 公債費10.6億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.9億円(38.4%)、繰入金 10.5億円(13.1%)、地方債 8.6億円(10.6%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 8.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.2億円(25.9%)、民生費 13.9億円(17.8%)、公債費 10.6億円(13.6%)。

性質別では、物件費 14.5億円、普通建設事業費 11億円、補助費等 10.9億円、公債費 10.6億円、人件費 9.3億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高136.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 80.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 34.2%。

地方債(借入金)の現在高は 81億円、1人あたり 136.8万円。積立金基金)は 23.2億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,606
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,092万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,606人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,821万円、うち市町村民税分は 1,092万円、道府県民税分は 728万円。控除を受けたのは 308人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,074円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。