当麻町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,821万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,821万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（18,490件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,821万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,092万円。
人口 5,923人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.8万円、住民税控除額は 3,074円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「地域・産業振興」1.3億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 88.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 80.4億円、歳出総額は 77.9億円。人口 5,923人で割ると、1人あたりの歳出は 131.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.9億円（38.4%）、繰入金 10.5億円（13.1%）、地方債 8.6億円（10.6%）。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 8.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.2億円（25.9%）、民生費 13.9億円（17.8%）、公債費 10.6億円（13.6%）。
性質別?では、物件費 14.5億円、普通建設事業費 11億円、補助費等 10.9億円、公債費 10.6億円、人件費 9.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 77.9億円、歳入総額は 80.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.8%増、歳入は 5.4%増。目的別では、総務費は 0.8%増、民生費は 4.9%増、公債費は 3.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 77.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等?）が 56.8%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,942万円歳出の0.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 5,942万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費20.2億円歳出の25.9%・1人あたり 34.1万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.2億円 | 94.7% | 32.3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 徴税費 | 4,669万円 | 2.3% | 7,882円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,581万円 | 2.3% | 7,734円 | 令和5年度より 86.9%増 | |
| 選挙費 | 698万円 | 0.3% | 1,178円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 統計調査費 | 565万円 | 0.3% | 954円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 監査委員費 | 150万円 | 0.1% | 253円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の総務費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.8%。
民生費13.9億円歳出の17.8%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.8億円 | 48.7% | 11.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 老人福祉費 | 3.9億円 | 28.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 3.2億円 | 23.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の民生費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費5.7億円歳出の7.2%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 58.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 41.5% | 4万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
農林水産業費5.4億円歳出の6.9%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 29.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 58.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 46.7%減 | |
| 農地費 | 855万円 | 1.6% | 1,444円 | 令和5年度より 49%減 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 40.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 35.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
商工費3.3億円歳出の4.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.1%。
土木費9.6億円歳出の12.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 43.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,265万円 | 2.3% | 3,824円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 52.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 河川費 | 2.3億円 | 24.2% | 3.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,928万円 | 2% | 3,254円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,379万円 | 6.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.7%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 12.5% | 2万円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の土木費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、借金（地方債）が 51.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費2.1億円歳出の2.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 5.8%。
教育費6億円歳出の7.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 25.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 小学校費 | 5,518万円 | 9.2% | 9,315円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 中学校費 | 5,032万円 | 8.4% | 8,496円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 幼稚園費 | 6,603万円 | 11% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 20.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,876万円 | 11.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,186万円 | 13.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.8%。
災害復旧費4,596万円歳出の0.6%・1人あたり 7,760円令和5年度より 82.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,596万円 | 100% | 7,760円 | 令和5年度より 82.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,596万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.4%は借金（地方債）。
公債費10.6億円歳出の13.6%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.7億円で、固定資産税が 2.5億円（43.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（36.2%）、市町村たばこ税が 5,253万円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 4.3億円（58.8%）、児童福祉費が 2.8億円（38%）、老人福祉費が 1,418万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 80.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は 34.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 81億円、1人あたり 136.8万円。積立金?（基金?）は 23.2億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.8億円から 77.9億円へ、22.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 77.9億円で、予算（性質別の合計）の 79.4億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.5億円に対して決算は 11億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 131.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 10.1万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 16.3万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,606人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,092万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,606人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,821万円、うち市町村民税分は 1,092万円、道府県民税分は 728万円。控除を受けたのは 308人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,074円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。