函館市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 30.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.9億円減り、差し引きは 6.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 30.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 14.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 30.3億円（144,106件）、その募集などにかかった費用は 14.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。
人口 23.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,807円、差し引きは 2,973円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 14.5億円で、受入額 30.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.9億円、「子ども・子育て」6.8億円、「観光・交流・定住促進」3.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 518万円、令和7年度は 30.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,462億円、歳出総額は 1,435億円。人口 23.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 354億円（24.2%）、地方交付税 351億円（24%）、地方税 320億円（21.9%）。寄附金は 24.8億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 670億円（46.7%）、総務費 135億円（9.4%）、土木費 130億円（9.1%）。
性質別?では、扶助費 464億円、人件費 179億円、物件費 177億円、補助費等 138億円、繰出金 137億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,461億円から令和6年度の 1,435億円へ、1.8%減りました。歳入総額は 1,462億円で、令和5年度より 2.2%減りました。目的別では、民生費は 4.8%減、総務費は 33%増、土木費は 1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,435億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%、自前の税など（一般財源等?）が 61.1%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,998円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費135億円歳出の9.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 113億円 | 84.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 徴税費 | 11.5億円 | 8.6% | 4,962円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.6億円 | 4.9% | 2,821円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1.4% | 801円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 統計調査費 | 4,152万円 | 0.3% | 178円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 監査委員費 | 9,047万円 | 0.7% | 389円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の総務費 135億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 88%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
民生費670億円歳出の46.7%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 172億円 | 25.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 老人福祉費 | 114億円 | 17% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 177億円 | 26.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 生活保護費 | 208億円 | 31% | 8.9万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の民生費 670億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費110億円歳出の7.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 56.5億円 | 51.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 結核対策費 | 1.6億円 | 1.5% | 689円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 保健所費 | 2.9億円 | 2.6% | 1,238円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 清掃費 | 49.1億円 | 44.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の衛生費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
労働費1.9億円歳出の0.1%・1人あたり 816円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 816円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
農林水産業費14.2億円歳出の1%・1人あたり 6,097円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 12.8% | 779円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 畜産業費 | 1,565万円 | 1.1% | 67円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 農地費 | 1億円 | 7.1% | 433円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 21.9% | 1,338円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 水産業費 | 8.1億円 | 57.1% | 3,480円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費86.1億円歳出の6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の商工費 86.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63.8%。
土木費130億円歳出の9.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3億円 | 2.3% | 1,304円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 37.2億円 | 28.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 河川費 | 9,425万円 | 0.7% | 405円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 港湾費 | 13.1億円 | 10% | 5,621円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.4億円 | 4.1% | 2,317円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 15.8億円 | 12.1% | 6,784円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 23.7億円 | 18.2% | 1万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.8億円 | 2.9% | 1,633円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 住宅費 | 26.7億円 | 20.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 空港費 | 5,671万円 | 0.4% | 244円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の土木費 130億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
消防費38.9億円歳出の2.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 13.6%減
令和6年度の消防費 38.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費121億円歳出の8.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 15.1億円 | 12.5% | 6,483円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 小学校費 | 21.2億円 | 17.6% | 9,100円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 中学校費 | 15.5億円 | 12.9% | 6,663円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 高等学校費 | 4.5億円 | 3.7% | 1,928円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 2.2% | 1,162円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 社会教育費 | 21.9億円 | 18.2% | 9,414円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.7億円 | 8.1% | 4,187円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.1億円 | 9.2% | 4,777円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 大学費 | 18.8億円 | 15.6% | 8,098円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の教育費 121億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費119億円歳出の8.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金4.6億円歳出の0.3%・1人あたり 1,969円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 4.6億円 | 100% | 1,969円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の諸支出金 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、借金（地方債）が 13.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 320億円。大きいのは、固定資産税が 130億円（40.7%）、個人市町村民税（所得割）が 104億円（32.5%）、都市計画税が 24.6億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 464億円。目的で分けると、生活保護費が 197億円（42.4%）、児童福祉費が 143億円（30.9%）、社会福祉費が 111億円（24%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 109億円（55.3%）、生活扶助が 50.8億円（25.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は 38.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,183億円、1人あたり 50.8万円。積立金?（基金?）は 150億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,362億円から令和6年度の 1,435億円へ、5.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,652億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,508億円、決算は 1,435億円。決算は予算より 73.6億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 135億円に対して決算は 116億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.2万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 106,837人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 115億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 106,837人で 115億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.9億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 12,859人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,807円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。