八雲町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,187万円減り、差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,187万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（21,765件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,187万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,112万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,659円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「地域・産業振興」8,558万円、「健康・医療・福祉」2,998万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 36.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 176億円、歳出総額は 172億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 121.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.7億円（35.1%）、地方税 22.8億円（13%）、繰入金 18.7億円（10.6%）。寄附金は 17.8億円で、歳入総額の 10.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 48.6億円（28.3%）、民生費 31億円（18.1%）、衛生費 23.5億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 26.1億円、普通建設事業費 25億円、物件費 24.7億円、人件費 24.6億円、積立金 21.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 172億円、歳入総額は 176億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.4%減、歳入は 10.4%減。目的別では、総務費は 26.4%減、民生費は 4.5%減、衛生費は 7.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 172億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等?）が 64%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.6%・1人あたり 7,220円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費48.6億円歳出の28.3%・1人あたり 34.3万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45.7億円 | 94.1% | 32.3万円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 2.1% | 7,154円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,901万円 | 1.8% | 6,278円 | 令和5年度より 83.7%増 | |
| 選挙費 | 2,233万円 | 0.5% | 1,575円 | 令和5年度より 53.9%増 | |
| 統計調査費 | 6,423万円 | 1.3% | 4,531円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,024万円 | 0.2% | 722円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 48.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40%。
民生費31億円歳出の18.1%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.2億円 | 45.6% | 10万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 老人福祉費 | 7.2億円 | 23.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 児童福祉費 | 9.7億円 | 31.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の民生費 31億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費23.5億円歳出の13.6%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.7億円 | 75.7% | 12.5万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 結核対策費 | 16万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 93%減 | |
| 清掃費 | 5.7億円 | 24.3% | 4万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の衛生費 23.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
労働費7,583万円歳出の0.4%・1人あたり 5,348円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,583万円 | 100% | 5,348円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の労働費 7,583万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 46.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.2億円歳出の8.3%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 7.8% | 7,786円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 畜産業費 | 1.3億円 | 9.3% | 9,299円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 13.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 15.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 水産業費 | 7.6億円 | 53.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
商工費4.9億円歳出の2.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.6%増
令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 38.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.9億円歳出の8.7%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,899万円 | 2.6% | 2,750円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 43.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 河川費 | 2,215万円 | 1.5% | 1,562円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 21万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 9.3% | 9,797円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 32.2% | 3.4万円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 7.6% | 7,991円 | 令和5年度より 70.4%増 | |
| 住宅費 | 4,766万円 | 3.2% | 3,361円 | 令和5年度より 91.5%減 |
令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
消防費5.7億円歳出の3.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 14.8%増
令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費11.6億円歳出の6.8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 34.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 12.4% | 1万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 30.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 14.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 80.7%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 14.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 13.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 14.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の教育費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
災害復旧費7,916万円歳出の0.5%・1人あたり 5,583円令和5年度の 7.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 7,916万円 | 100% | 5,583円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,916万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 78.7%。残りの 21.2%は借金（地方債）。
公債費14.9億円歳出の8.6%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 11%増
令和6年度の公債費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 22.8億円で、固定資産税が 10.6億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7.9億円（34.5%）、市町村たばこ税が 2億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 16.3億円のうち、児童福祉費が 7.8億円（47.9%）、社会福祉費が 7.7億円（47.4%）、衛生費が 5,803万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 86.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 124億円、1人あたり 87.6万円。積立金?（基金?）は 151億円、1人あたり 106.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 169億円から 172億円へ、1.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 211億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 172億円で、予算（性質別の合計）の 186億円より 13.6億円少ない額でした（予算の 92.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 30.3億円に対して決算は 24.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 121.3万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 22万円）でほぼ同じ、教育費は 8.2万円（同 8.6万円）でほぼ同じ、土木費は 10.5万円（同 7.5万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,052人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,112万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,052人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,187万円、うち市町村民税分は 3,112万円、道府県民税分は 2,075万円。控除を受けたのは 691人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。