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八雲町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,187万円減り、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,187万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(21,765件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,187万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,112万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,659円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,954万円広報232万円決済など71万円事務6,774万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円53.7%
  • 地域・産業振興8,558万円19.4%
  • 健康・医療・福祉2,998万円6.8%
  • 教育・人づくり2,639万円6%
  • まちづくり・市民活動300万円0.7%
  • その他2,975円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「地域・産業振興」8,558万円、「健康・医療・福祉」2,998万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 316,739件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 36.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 176億円、歳出総額は 172億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 121.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.8億円13%
  • 譲与税・交付金8.5億円4.8%
  • 地方交付税61.7億円35.1%
  • 国庫支出金13.4億円7.7%
  • 都道府県支出金7.7億円4.4%
  • 使用料・手数料2.5億円1.4%
  • 財産収入1.1億円0.6%
  • 地方債11.4億円6.5%
  • 寄附金17.8億円10.2%
  • 繰入金18.7億円10.6%
  • 繰越金1.7億円1%
  • 諸収入7.6億円4.3%
  • その他6,812万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.6%
  • 総務費48.6億円28.3%
  • 民生費31億円18.1%
  • 衛生費23.5億円13.6%
  • 労働費7,583万円0.4%
  • 農林水産業費14.2億円8.3%
  • 商工費4.9億円2.8%
  • 土木費14.9億円8.7%
  • 消防費5.7億円3.3%
  • 教育費11.6億円6.8%
  • 災害復旧費7,916万円0.5%
  • 公債費14.9億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.7億円(35.1%)、地方税 22.8億円(13%)、繰入金 18.7億円(10.6%)。寄附金は 17.8億円で、歳入総額の 10.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 48.6億円(28.3%)、民生費 31億円(18.1%)、衛生費 23.5億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 26.1億円、普通建設事業費 25億円、物件費 24.7億円、人件費 24.6億円、積立金 21.2億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高106.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 86.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 124億円、1人あたり 87.6万円。積立金基金)は 151億円、1人あたり 106.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,052
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,112万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,052人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,187万円、うち市町村民税分は 3,112万円、道府県民税分は 2,075万円。控除を受けたのは 691人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。