滝上町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 926万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 543万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 5万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 926万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 388万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 543万円
令和7年度に受け入れた寄附は 926万円（411件）、その募集などにかかった費用は 388万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。
人口 2,164人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,278円、住民税控除額は 2,510円、差し引きは 23円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 388万円で、受入額 926万円の 41.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 198万円、令和7年度は 926万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,192万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.2億円、歳出総額は 49億円。人口 2,164人で割ると、1人あたりの歳出は 226.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.5億円（51.7%）、国庫支出金 4.5億円（8.5%）、繰入金 4.1億円（7.6%）。寄附金は 2,956万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.9億円（20.3%）、土木費 7億円（14.3%）、民生費 6.7億円（13.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 9億円、人件費 8.5億円、補助費等 7.7億円、物件費 7.5億円、公債費 5.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49億円、歳入総額は 53.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.8%増、歳入は 6.8%増。目的別では、総務費は 24.3%増、土木費は 11.7%増、民生費は 3.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等?）が 73.9%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,649万円歳出の1.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 5,649万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.9億円歳出の20.3%・1人あたり 45.9万円令和5年度より 24.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.7億円 | 87.9% | 40.4万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 徴税費 | 3,159万円 | 3.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,995万円 | 6% | 2.8万円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 選挙費 | 2,018万円 | 2% | 9,323円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 統計調査費 | 705万円 | 0.7% | 3,259円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 監査委員費 | 109万円 | 0.1% | 503円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の総務費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
民生費6.7億円歳出の13.6%・1人あたり 30.8万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 61.4% | 18.9万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 老人福祉費 | 1.1億円 | 17.1% | 5.3万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 21.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 災害救助費 | 108万円 | 0.2% | 497円 | 令和5年度より 53.7%減 |
令和6年度の民生費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費6.5億円歳出の13.2%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 35.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 82.4% | 24.7万円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 17.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の衛生費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
労働費419万円歳出の0.1%・1人あたり 1,938円令和5年度より 80.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 419万円 | 100% | 1,938円 | 令和5年度より 80.8%増 |
令和6年度の労働費 419万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。
農林水産業費4.8億円歳出の9.9%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 29.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 畜産業費 | 1,640万円 | 3.4% | 7,577円 | 令和5年度より 66.6%減 | |
| 農地費 | 4,520万円 | 9.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 林業費 | 2.8億円 | 57.5% | 12.8万円 | 令和5年度より 18.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費2.1億円歳出の4.3%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
土木費7億円歳出の14.3%・1人あたり 32.4万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,287万円 | 1.8% | 5,946円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 46.8% | 15.2万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 河川費 | 821万円 | 1.2% | 3,793円 | 令和5年度の 11.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 15.1% | 4.9万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 16.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 18.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費1.4億円歳出の2.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 99.6%。
教育費4億円歳出の8.1%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,462万円 | 18.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 小学校費 | 7,057万円 | 17.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 中学校費 | 3,311万円 | 8.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 幼稚園費 | 9,000円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 99.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 29.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,029万円 | 15.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,921万円 | 9.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
災害復旧費3,918万円歳出の0.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 42.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,918万円 | 100% | 1.8万円 | 令和5年度の 8倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,918万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 86.6%、自前の税など（一般財源等）が 7.2%、借金（地方債）が 6.1%。
公債費5.6億円歳出の11.4%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.6億円で、固定資産税が 1.1億円（44.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1億円（39.4%）、市町村たばこ税が 1,839万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（83.7%）、児童福祉費が 2,974万円（12.8%）、衛生費が 683万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 86.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.9億円、1人あたり 212.2万円。積立金?（基金?）は 36.9億円、1人あたり 170.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.4億円から 49億円へ、10.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49億円で、予算（性質別の合計）の 50.3億円より 1.3億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.2億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 226.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.8万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 18.3万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 32.4万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,013人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 326万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,013人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 96人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,510円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。