余市町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,541万円。差し引きは 9.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,541万円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.4億円（114,011件）、その募集などにかかった費用は 9.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,541万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,724万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.7万円、住民税控除額は 2,723円、差し引きは 5.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.3億円で、受入額 19.4億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」11万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 19.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 136億円、歳出総額は 132億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.5億円（29.9%）、地方税 18.2億円（13.4%）、寄附金 15.6億円（11.5%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 37億円（28.1%）、民生費 34.9億円（26.4%）、土木費 21.9億円（16.6%）。
性質別?では、補助費等 24.6億円、積立金 20.2億円、扶助費 18.9億円、物件費 18.8億円、人件費 18.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 132億円、歳入総額は 136億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.5%増、歳入は 15.8%増。目的別では、総務費は 43.8%増、民生費は 4.4%増、土木費は 28.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等?）が 54.6%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 7,224円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費37億円歳出の28.1%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 43.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.5億円 | 95.9% | 21.3万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 徴税費 | 7,215万円 | 1.9% | 4,326円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,949万円 | 1.3% | 2,968円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 選挙費 | 1,147万円 | 0.3% | 688円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 統計調査費 | 703万円 | 0.2% | 421円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,074万円 | 0.3% | 644円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 37億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 64.8%。
民生費34.9億円歳出の26.4%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 46.5% | 9.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 老人福祉費 | 10.6億円 | 30.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 8億円 | 23% | 4.8万円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の民生費 34.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費9.5億円歳出の7.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 40.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 清掃費 | 5.6億円 | 59.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 33.6%増 |
令和6年度の衛生費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費4,206万円歳出の0.3%・1人あたり 2,522円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,206万円 | 100% | 2,522円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の労働費 4,206万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
農林水産業費2.7億円歳出の2.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 64.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 農地費 | 1,395万円 | 5.1% | 836円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 林業費 | 1,928万円 | 7.1% | 1,156円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 水産業費 | 6,465万円 | 23.7% | 3,877円 | 令和5年度より 19.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 57%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
商工費3.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.3%。
土木費21.9億円歳出の16.6%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 6.4% | 8,444円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 34.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 河川費 | 4,759万円 | 2.2% | 2,854円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 港湾費 | 975万円 | 0.4% | 585円 | 令和5年度より 65.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 10.6% | 1.4万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.8億円 | 40% | 5.3万円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,952万円 | 0.9% | 1,171円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 住宅費 | 1億円 | 4.7% | 6,239円 | 令和5年度より 33.2%減 |
令和6年度の土木費 21.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.5%。
消防費5.2億円歳出の3.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の消防費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費9.2億円歳出の6.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 35.8% | 2万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 16.8% | 9,248円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 中学校費 | 9,687万円 | 10.6% | 5,809円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 24.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,527万円 | 3.9% | 2,115円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,008万円 | 8.7% | 4,802円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の教育費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
公債費6.7億円歳出の5.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.2億円で、固定資産税が 6.8億円（37.6%）、個人市町村民税（所得割）が 6.4億円（35.1%）、市町村たばこ税が 2億円（11%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 18.9億円のうち、社会福祉費が 10.9億円（57.8%）、児童福祉費が 4.7億円（24.7%）、教育費が 1.7億円（9.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 49.7億円、1人あたり 29.8万円。積立金?（基金?）は 36.8億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 89.1億円から 132億円へ、48%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 132億円で、予算（性質別の合計）の 134億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 98.2%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 5.1億円に対して決算は 4.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 13.2万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,378人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,724万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,378人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,541万円、うち市町村民税分は 2,724万円、道府県民税分は 1,816万円。控除を受けたのは 751人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,723円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。