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様似町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 850万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 3,680人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
850万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(23,624件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 850万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 510万円。

人口 3,680人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.8万円、住民税控除額は 2,311円、差し引きは 5.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,496万円広報212万円決済など611万円事務5,093万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円56.7%
  • 子ども・子育て6,933万円16%
  • 環境・衛生4,428万円10.2%
  • 教育・人づくり3,276万円7.6%
  • 地域・産業振興1,760万円4.1%
  • 災害支援・復興1,704万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進663万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」6,933万円、「環境・衛生」4,428万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,777件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 268万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.2億円、歳出総額は 59.6億円。人口 3,680人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円7.3%
  • 譲与税・交付金2.1億円3.5%
  • 地方交付税26.3億円43.6%
  • 国庫支出金9億円15%
  • 都道府県支出金2.7億円4.5%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入3,470万円0.6%
  • 地方債5.7億円9.5%
  • 寄附金4.7億円7.7%
  • 繰入金1.6億円2.6%
  • 繰越金5,834万円1%
  • 諸収入1.3億円2.1%
  • その他2,971万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,270万円1.2%
  • 総務費10.7億円18%
  • 民生費9.9億円16.6%
  • 衛生費4.9億円8.2%
  • 労働費1,012万円0.2%
  • 農林水産業費4.7億円7.9%
  • 商工費2.8億円4.7%
  • 土木費6.2億円10.4%
  • 消防費3.9億円6.5%
  • 教育費4.3億円7.1%
  • 災害復旧費5億円8.3%
  • 公債費6.4億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.3億円(43.6%)、国庫支出金 9億円(15%)、地方債 5.7億円(9.5%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.7億円(18%)、民生費 9.9億円(16.6%)、公債費 6.4億円(10.8%)。

性質別では、補助費等 10.2億円、物件費 9.8億円、人件費 9億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.4億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高162.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 83.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 28.3%。

地方債(借入金)の現在高は 59.9億円、1人あたり 162.9万円。積立金基金)は 22.1億円、1人あたり 60万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,709
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
510万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,709人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 850万円、うち市町村民税分は 510万円、道府県民税分は 340万円。控除を受けたのは 147人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。