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様似町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 850万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 3,680人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
850万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(23,624件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 850万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 510万円。

人口 3,680人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.8万円、住民税控除額は 2,311円、差し引きは 5.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,496万円広報212万円決済など611万円事務5,093万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円56.7%
  • 子ども・子育て6,933万円16%
  • 環境・衛生4,428万円10.2%
  • 教育・人づくり3,276万円7.6%
  • 地域・産業振興1,760万円4.1%
  • 災害支援・復興1,704万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進663万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」6,933万円、「環境・衛生」4,428万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,777件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 268万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.2億円、歳出総額は 59.6億円。人口 3,680人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円7.3%
  • 譲与税・交付金2.1億円3.5%
  • 地方交付税26.3億円43.6%
  • 国庫支出金9億円15%
  • 都道府県支出金2.7億円4.5%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入3,470万円0.6%
  • 地方債5.7億円9.5%
  • 寄附金4.7億円7.7%
  • 繰入金1.6億円2.6%
  • 繰越金5,834万円1%
  • 諸収入1.3億円2.1%
  • その他2,971万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,270万円1.2%
  • 総務費10.7億円18%
  • 民生費9.9億円16.6%
  • 衛生費4.9億円8.2%
  • 労働費1,012万円0.2%
  • 農林水産業費4.7億円7.9%
  • 商工費2.8億円4.7%
  • 土木費6.2億円10.4%
  • 消防費3.9億円6.5%
  • 教育費4.3億円7.1%
  • 災害復旧費5億円8.3%
  • 公債費6.4億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.3億円(43.6%)、国庫支出金 9億円(15%)、地方債 5.7億円(9.5%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.7億円(18%)、民生費 9.9億円(16.6%)、公債費 6.4億円(10.8%)。

性質別では、補助費等 10.2億円、物件費 9.8億円、人件費 9億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 59.6億円、歳入総額は 60.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 14.2%増、歳入は 14.1%増。目的別では、総務費は 29.1%増、民生費は 13.9%増、公債費は 15.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円13.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円4.5%
  • 借金(地方債)5.7億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)34.5億円57.9%
  • その他8.9億円15%

令和6年度の歳出全体 59.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,270万円歳出の1.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 17.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,270万円100%

令和6年度の議会費 7,270万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10.7億円歳出の18%・1人あたり 29.1万円令和5年度より 29.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円91.9%26.8万円令和5年度より 30.9%増
徴税費4,962万円4.6%1.3万円令和5年度より 15.1%増
戸籍・住民基本台帳費3,009万円2.8%8,176円令和5年度より 20.2%増
選挙費546万円0.5%1,483円令和5年度より 17.6%減
統計調査費49万円0%132円令和5年度より 60.5%減
監査委員費115万円0.1%312円令和5年度より 35.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,175万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,206万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円45.9%
  • その他5.2億円48.2%

令和6年度の総務費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。残りの 48.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費9.9億円歳出の16.6%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 13.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.8億円38.5%10.4万円令和5年度より 5.9%増
老人福祉費3.4億円34.5%9.3万円令和5年度より 14.1%増
児童福祉費2.7億円27%7.3万円令和5年度より 27.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円11.4%
  • 借金(地方債)4,454万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円64%
  • その他5,398万円5.4%

令和6年度の民生費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

衛生費4.9億円歳出の8.2%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 1.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.3億円47.8%6.4万円令和5年度より 15.2%減
清掃費2.6億円52.2%7万円令和5年度より 15.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)298万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)128万円0.3%
  • 借金(地方債)7,870万円16%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円72.3%
  • その他5,317万円10.8%

令和6年度の衛生費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

労働費1,012万円歳出の0.2%・1人あたり 2,750円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,012万円100%2,750円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)12万円1.2%
  • その他1,000万円98.8%

令和6年度の労働費 1,012万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 98.8%。

農林水産業費4.7億円歳出の7.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 8.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,503万円13.8%1.8万円令和5年度より 6.4%減
畜産業費125万円0.3%338円令和5年度より 6.8%増
農地費586万円1.2%1,592円—
林業費3.1億円66.4%8.5万円令和5年度より 12.7%増
水産業費8,628万円18.3%2.3万円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)788万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円27.6%
  • 借金(地方債)9,980万円21.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円29.7%
  • その他9,413万円19.9%

令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.2%、自前の税など(一般財源等)が 29.7%、借金(地方債)が 21.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.9%。

商工費2.8億円歳出の4.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 4.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,000万円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)102万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円71.6%
  • その他3,832万円13.7%

令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。残りの 13.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.2億円歳出の10.4%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 4.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,262万円6.9%1.2万円令和5年度より 11.1%増
道路橋りょう費1.4億円22.9%3.8万円令和5年度より 2.3%増
河川費1,333万円2.2%3,622円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(公園)1,109万円1.8%3,013円令和5年度より 16.1%減
都市計画費(下水道)1.7億円27.8%4.7万円令和5年度より 18.6%減
住宅費2.4億円38.4%6.4万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,195万円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)49万円0.1%
  • 借金(地方債)1.3億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円62.2%
  • その他869万円1.4%

令和6年度の土木費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

消防費3.9億円歳出の6.5%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 40%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)600万円1.5%
  • 借金(地方債)1.4億円35.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円61.4%
  • その他700万円1.8%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 35.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費4.3億円歳出の7.1%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 15.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,347万円12.6%1.5万円令和5年度より 10.1%増
小学校費8,734万円20.5%2.4万円令和5年度より 28.3%増
中学校費6,462万円15.2%1.8万円令和5年度より 7.8%増
幼稚園費3,138万円7.4%8,527円令和5年度より 2.1%増
社会教育費1.5億円35.6%4.1万円令和5年度より 19.7%増
保健体育費(体育施設等)3,718万円8.7%1万円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,640万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)262万円0.6%
  • 借金(地方債)1,486万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円84.9%
  • その他3,038万円7.1%

令和6年度の教育費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

災害復旧費5億円歳出の8.3%・1人あたり 13.5万円令和5年度の 3倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.2億円24.5%3.3万円令和5年度の 3.1倍
公共土木施設3.5億円70.4%9.5万円令和5年度の 2.9倍
その他の施設2,541万円5.1%6,905円令和5年度の 6.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円85.6%
  • 借金(地方債)5,750万円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,020万円2.1%
  • その他364万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 85.6%、自前の税など(一般財源等)が 2.1%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

公債費6.4億円歳出の10.8%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 15.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円87.7%
  • その他7,939万円12.3%

令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)602万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円34.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,670万円3.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,851万円4.2%
  • 固定資産税2億円44.2%
  • 軽自動車税1,435万円3.2%
  • 市町村たばこ税3,849万円8.7%

令和6年度の市町村税は 4.4億円。大きいのは、固定資産税が 2億円(44.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(34.5%)、市町村たばこ税が 3,849万円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円64.1%
  • 老人福祉費2,175万円5.1%
  • 児童福祉費1億円24%
  • 衛生費611万円1.4%
  • 教育費2,331万円5.4%

令和6年度の扶助費は 4.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.7億円(64.1%)、児童福祉費が 1億円(24%)、教育費が 2,331万円(5.4%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高162.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 83.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 28.3%。

地方債(借入金)の現在高は 59.9億円、1人あたり 162.9万円。積立金(基金)は 22.1億円、1人あたり 60万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44億円から 59.6億円へ、35.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.1億円 / 9億円1,391万円のマイナス
物件費
10.2億円 / 9.8億円3,863万円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2.3億円358万円のマイナス
扶助費
3.7億円 / 4.3億円5,488万円のプラス
補助費等
10.2億円 / 10.2億円288万円のマイナス
普通建設事業費
7.5億円 / 7.4億円710万円のマイナス
災害復旧事業費
3,500万円 / 5億円4.6億円のプラス
公債費
6.4億円 / 6.4億円2万円のプラス
積立金
3.3億円 / 3.3億円39万円のマイナス
貸付金
4,100万円 / 4,060万円40万円のマイナス
繰出金
1.5億円 / 1.5億円378万円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
55.1億円 / 59.6億円4.5億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 55.1億円、決算は 59.6億円。決算は予算より 4.5億円多く、予算の 108.2%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 3,500万円に対して決算は 5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
161.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
26.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
11.6万円
16.3万円
7.3万円
土木費
16.8万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 161.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.9万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 11.6万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 16.8万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,709人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
510万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,709人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 850万円、うち市町村民税分は 510万円、道府県民税分は 340万円。控除を受けたのは 147人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。