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恵庭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 21.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.1億円減り、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 21.6億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
21.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.6億円(95,867件)、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 4,425円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 21.6億円出た・残った 9.9億円受け入れた寄附21.6億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付7,263万円広報2,097万円決済など3,488万円事務3.3億円手元に残る分11.7億円

令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 21.6億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 21.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.8億円40.9%
  • 子ども・子育て5.9億円27.5%
  • まちづくり・市民活動4億円18.7%
  • 地域・産業振興1.7億円7.7%
  • スポーツ・文化振興1億円4.7%
  • 教育・人づくり1,050万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.8億円、「子ども・子育て」5.9億円、「まちづくり・市民活動」4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 129,859件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 21.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 26.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 396億円、歳出総額は 381億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.9億円22%
  • 譲与税・交付金31億円7.8%
  • 地方交付税67.4億円17%
  • 国庫支出金75.9億円19.2%
  • 都道府県支出金28.2億円7.1%
  • 使用料・手数料8.1億円2%
  • 財産収入9,758万円0.2%
  • 地方債16.4億円4.1%
  • 寄附金26.7億円6.7%
  • 繰入金38.6億円9.7%
  • 繰越金10.2億円2.6%
  • 諸収入5億円1.3%
  • その他5,460万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費68.6億円18%
  • 民生費138億円36.4%
  • 衛生費26億円6.8%
  • 労働費2,587万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円1.7%
  • 商工費5.3億円1.4%
  • 土木費52億円13.7%
  • 消防費10.3億円2.7%
  • 教育費40.9億円10.7%
  • 公債費29.9億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.9億円(22%)、国庫支出金 75.9億円(19.2%)、地方交付税 67.4億円(17%)。寄附金は 26.7億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 138億円(36.4%)、総務費 68.6億円(18%)、土木費 52億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 87.7億円、物件費 58.8億円、人件費 47.6億円、補助費等 45.3億円、繰出金 36.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和5年度より 8.5%増えました。歳入総額は 396億円で、8.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 10.3%増、10.5%増、27.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)58.1億円15.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.1億円7.4%
  • 借金(地方債)15.7億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)213億円56.1%
  • その他65.3億円17.2%

令和6年度の歳出全体 381億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.6%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,160円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費68.6億円歳出の18%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 10.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費63億円91.8%9万円令和5年度より 11.1%増
徴税費2.5億円3.6%3,551円令和5年度より 10.2%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円3.2%3,155円令和5年度より 18.5%増
選挙費4,043万円0.6%576円令和5年度より 44.1%減
統計調査費1,915万円0.3%273円令和5年度より 17.7%増
監査委員費2,961万円0.4%422円令和5年度より 11.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円2.4%
  • 借金(地方債)1.1億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)27.9億円40.7%
  • その他36.3億円52.9%

令和6年度の総務費 68.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 52.9%。

民生費138億円歳出の36.4%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 10.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.6億円35.1%6.9万円令和5年度より 4.6%増
老人福祉費24.5億円17.7%3.5万円令和5年度より 12.2%増
児童福祉費47.6億円34.4%6.8万円令和5年度より 19%増
生活保護費17.7億円12.8%2.5万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)41.5億円30%
  • 県のお金(都道府県支出金)20億円14.4%
  • 借金(地方債)1,090万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)68.3億円49.3%
  • その他8.6億円6.2%

令和6年度の民生費 138億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

衛生費26億円歳出の6.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.7億円37.4%1.4万円令和5年度より 6.9%減
結核対策費448万円0.2%64円令和5年度より 18.8%増
清掃費16.2億円62.4%2.3万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,400万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,706万円0.7%
  • 借金(地方債)9,710万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円66.3%
  • その他6.7億円25.7%

令和6年度の衛生費 26億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.7%。

労働費2,587万円歳出の0.1%・1人あたり 369円令和5年度より 22.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,587万円100%369円令和5年度より 22.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)188万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,211万円85.5%
  • その他188万円7.3%

令和6年度の労働費 2,587万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

農林水産業費6.6億円歳出の1.7%・1人あたり 9,450円令和5年度より 15.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円55.2%5,218円令和5年度より 26.3%減
畜産業費4,201万円6.3%599円令和5年度より 1%減
農地費2.4億円36.9%3,487円令和5年度より 4%増
林業費1,031万円1.6%147円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)341万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円44.5%
  • 借金(地方債)410万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円31.2%
  • その他1.5億円23.2%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.2%。

商工費5.3億円歳出の1.4%・1人あたり 7,515円令和5年度より 33.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)205万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)230万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円36.2%
  • その他3.3億円63%

令和6年度の商工費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 36.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63%。

土木費52億円歳出の13.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 27.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円4.2%3,121円令和5年度より 19.3%増
道路橋りょう費19.7億円37.8%2.8万円令和5年度より 0.1%減
河川費946万円0.2%135円令和5年度より 3.4%増
都市計画費(街路)3,570万円0.7%509円令和5年度より 9.4%増
都市計画費(公園)6.5億円12.5%9,254円令和5年度より 17.8%増
都市計画費(下水道)7.4億円14.2%1.1万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(区画整理等)12.2億円23.4%1.7万円令和5年度の 16.9倍
住宅費3.7億円7%5,215円令和5年度より 33.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)63万円0%
  • 借金(地方債)8.1億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)32.9億円63.3%
  • その他4.9億円9.4%

令和6年度の土木費 52億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

消防費10.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)247万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)480万円0.5%
  • 借金(地方債)1億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円83.8%
  • その他5,569万円5.4%

令和6年度の消防費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

教育費40.9億円歳出の10.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.6億円13.7%7,963円令和5年度より 11%増
小学校費7.6億円18.6%1.1万円令和5年度より 60%増
中学校費3.7億円9%5,234円令和5年度より 38.1%増
幼稚園費10.1億円24.7%1.4万円令和5年度より 10.3%減
社会教育費6.5億円15.8%9,197円令和5年度より 0.5%増
保健体育費(体育施設等)3.7億円9.1%5,314円令和5年度より 18.4%増
保健体育費(学校給食)3.7億円9.1%5,305円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円8%
  • 借金(地方債)4.3億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22.9億円55.9%
  • その他2.7億円6.6%

令和6年度の教育費 40.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

公債費29.9億円歳出の7.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円97.8%
  • その他6,452万円2.2%

令和6年度の公債費 29.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)30.4億円35%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円3.8%
  • 固定資産税35.8億円41.2%
  • 軽自動車税2億円2.3%
  • 市町村たばこ税5.8億円6.7%
  • 都市計画税6.2億円7.2%
  • その他1,038万円0.1%

令和6年度の市町村税は 86.9億円。大きいのは、固定資産税が 35.8億円(41.2%)、個人市町村民税(所得割)が 30.4億円(35%)、都市計画税が 6.2億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 87.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38億円43.3%
  • 老人福祉費6,544万円0.7%
  • 児童福祉費31.4億円35.8%
  • 生活保護費16.1億円18.3%
  • 衛生費4,395万円0.5%
  • 教育費1.1億円1.3%

棒は生活保護費 16.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.6億円28.7%
  • 医療扶助8.9億円55.6%
  • 住宅扶助2.1億円13.3%
  • 介護扶助2,537万円1.6%
  • その他1,485万円0.9%

令和6年度の扶助費は 87.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 38億円(43.3%)、児童福祉費が 31.4億円(35.8%)、生活保護費が 16.1億円(18.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.9億円(55.6%)、生活扶助が 4.6億円(28.7%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 32.6万円。積立金(基金)は 59.4億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和元年度の 302億円より 26%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
50.2億円 / 47.6億円2.6億円のマイナス
物件費
64億円 / 58.8億円5.2億円のマイナス
維持補修費
11.2億円 / 11.5億円2,472万円のプラス
扶助費
79.5億円 / 87.7億円8.3億円のプラス
補助費等
64.6億円 / 45.3億円19.3億円のマイナス
普通建設事業費
34.5億円 / 33.8億円6,874万円のマイナス
公債費
30.1億円 / 29.9億円2,504万円のマイナス
積立金
27.8億円 / 27.8億円200万円のマイナス
投資及び出資金
9,900万円 / 1.7億円6,752万円のプラス
貸付金
3,100万円 / 2,780万円320万円のマイナス
繰出金
28.5億円 / 36.2億円7.7億円のプラス
予備費
1.2億円 / ——
合計
393億円 / 381億円12.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 393億円、決算は 381億円。決算は予算より 12.5億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 64.6億円に対して決算は 45.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.2万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.7万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.8万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.2万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.7万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.8万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 7.4万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,500人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,500人で 35.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 5,479人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,425円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。