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恵庭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 21.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.1億円減り、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 21.6億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
21.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.6億円(95,867件)、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 4,425円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 21.6億円出た・残った 9.9億円受け入れた寄附21.6億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付7,263万円広報2,097万円決済など3,488万円事務3.3億円手元に残る分11.7億円

令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 21.6億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 21.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.8億円40.9%
  • 子ども・子育て5.9億円27.5%
  • まちづくり・市民活動4億円18.7%
  • 地域・産業振興1.7億円7.7%
  • スポーツ・文化振興1億円4.7%
  • 教育・人づくり1,050万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.8億円、「子ども・子育て」5.9億円、「まちづくり・市民活動」4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 129,859件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 21.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 26.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 396億円、歳出総額は 381億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.9億円22%
  • 譲与税・交付金31億円7.8%
  • 地方交付税67.4億円17%
  • 国庫支出金75.9億円19.2%
  • 都道府県支出金28.2億円7.1%
  • 使用料・手数料8.1億円2%
  • 財産収入9,758万円0.2%
  • 地方債16.4億円4.1%
  • 寄附金26.7億円6.7%
  • 繰入金38.6億円9.7%
  • 繰越金10.2億円2.6%
  • 諸収入5億円1.3%
  • その他5,460万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費68.6億円18%
  • 民生費138億円36.4%
  • 衛生費26億円6.8%
  • 労働費2,587万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円1.7%
  • 商工費5.3億円1.4%
  • 土木費52億円13.7%
  • 消防費10.3億円2.7%
  • 教育費40.9億円10.7%
  • 公債費29.9億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.9億円(22%)、国庫支出金 75.9億円(19.2%)、地方交付税 67.4億円(17%)。寄附金は 26.7億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 138億円(36.4%)、総務費 68.6億円(18%)、土木費 52億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 87.7億円、物件費 58.8億円、人件費 47.6億円、補助費等 45.3億円、繰出金 36.2億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 32.6万円。積立金基金)は 59.4億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,500
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,500人で 35.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 5,479人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,425円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。