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砂川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円、募集などの費用は 6.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,092万円を引くと、差し引きは 7.7億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 14.7億円(令和7年度)差し引き 7.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,092万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円(42,413件)、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,092万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,655万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 4,058円、差し引きは 5.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.7億円出た・残った 6.4億円受け入れた寄附14.7億円返礼品の調達4.1億円返礼品の送付2,100万円広報306万円決済など2,187万円事務1.8億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 14.7億円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7億円47.4%
  • まちづくり・市民活動5億円33.8%
  • 健康・医療・福祉1.6億円10.7%
  • 教育・人づくり9,896万円6.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7億円、「まちづくり・市民活動」5億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,685件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,477万円、令和7年度は 14.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 187億円、歳出総額は 181億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 120.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金7.3億円3.9%
  • 地方交付税58.6億円31.4%
  • 国庫支出金19億円10.2%
  • 都道府県支出金6.2億円3.3%
  • 使用料・手数料3.5億円1.9%
  • 財産収入3,813万円0.2%
  • 地方債26.3億円14.1%
  • 寄附金15.2億円8.2%
  • 繰入金12.1億円6.5%
  • 繰越金7.7億円4.1%
  • 諸収入8.5億円4.6%
  • その他1.5億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費31.8億円17.6%
  • 民生費39.9億円22.1%
  • 衛生費28億円15.5%
  • 労働費1,862万円0.1%
  • 農林水産業費2億円1.1%
  • 商工費14.7億円8.1%
  • 土木費26.7億円14.8%
  • 消防費3.8億円2.1%
  • 教育費18.6億円10.3%
  • 公債費13.6億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.6億円(31.4%)、地方債 26.3億円(14.1%)、地方税 20.3億円(10.9%)。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 8.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(22.1%)、総務費 31.8億円(17.6%)、衛生費 28億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 33.8億円、普通建設事業費 33.4億円、物件費 22.5億円、人件費 20.4億円、扶助費 19.7億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 41.5%。

地方債(借入金)の現在高は 169億円、1人あたり 112.6万円。積立金基金)は 45億円、1人あたり 30万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,978
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,655万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,978人で 7.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,092万円、うち市町村民税分は 3,655万円、道府県民税分は 2,437万円。控除を受けたのは 880人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。