トップ › 北海道 › 砂川市

砂川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円、募集などの費用は 6.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,092万円を引くと、差し引きは 7.7億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 14.7億円(令和7年度)差し引き 7.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,092万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円(42,413件)、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,092万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,655万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 4,058円、差し引きは 5.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.7億円出た・残った 6.4億円受け入れた寄附14.7億円返礼品の調達4.1億円返礼品の送付2,100万円広報306万円決済など2,187万円事務1.8億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 14.7億円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7億円47.4%
  • まちづくり・市民活動5億円33.8%
  • 健康・医療・福祉1.6億円10.7%
  • 教育・人づくり9,896万円6.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7億円、「まちづくり・市民活動」5億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,685件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,477万円、令和7年度は 14.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 187億円、歳出総額は 181億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 120.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金7.3億円3.9%
  • 地方交付税58.6億円31.4%
  • 国庫支出金19億円10.2%
  • 都道府県支出金6.2億円3.3%
  • 使用料・手数料3.5億円1.9%
  • 財産収入3,813万円0.2%
  • 地方債26.3億円14.1%
  • 寄附金15.2億円8.2%
  • 繰入金12.1億円6.5%
  • 繰越金7.7億円4.1%
  • 諸収入8.5億円4.6%
  • その他1.5億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費31.8億円17.6%
  • 民生費39.9億円22.1%
  • 衛生費28億円15.5%
  • 労働費1,862万円0.1%
  • 農林水産業費2億円1.1%
  • 商工費14.7億円8.1%
  • 土木費26.7億円14.8%
  • 消防費3.8億円2.1%
  • 教育費18.6億円10.3%
  • 公債費13.6億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.6億円(31.4%)、地方債 26.3億円(14.1%)、地方税 20.3億円(10.9%)。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 8.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(22.1%)、総務費 31.8億円(17.6%)、衛生費 28億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 33.8億円、普通建設事業費 33.4億円、物件費 22.5億円、人件費 20.4億円、扶助費 19.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 151億円から令和6年度の 181億円へ、19.7%増えました。歳入総額は 187億円で、令和5年度より 17.7%増えました。目的別では、民生費は 3.7%増、総務費は 19.5%増、衛生費は 20.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.9億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円3.4%
  • 借金(地方債)26.1億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)95.5億円52.9%
  • その他36.8億円20.4%

令和6年度の歳出全体 181億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 8,573円令和5年度より 1.7%減
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)43万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円99.6%
  • その他4万円0%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費31.8億円歳出の17.6%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 19.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.3億円92.1%19.5万円令和5年度より 20.5%増
徴税費9,509万円3%6,333円令和5年度より 6.9%増
戸籍・住民基本台帳費1億円3.2%6,868円令和5年度より 31.4%増
選挙費2,400万円0.8%1,598円令和5年度より 36.1%減
統計調査費706万円0.2%470円令和5年度より 4.1%増
監査委員費2,014万円0.6%1,342円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,998万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,115万円1.3%
  • 借金(地方債)1,790万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円48.4%
  • その他15.4億円48.5%

令和6年度の総務費 31.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.5%。

民生費39.9億円歳出の22.1%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.2億円37.9%10.1万円令和5年度より 7.5%減
老人福祉費10.4億円26%6.9万円令和5年度より 18.2%増
児童福祉費9.6億円24.1%6.4万円令和5年度より 17.9%増
生活保護費4.8億円12%3.2万円令和5年度より 7.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円27%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円12.5%
  • 借金(地方債)2.7億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円47.9%
  • その他2.4億円6%

令和6年度の民生費 39.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費28億円歳出の15.5%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 20.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26億円92.7%17.3万円令和5年度より 23.4%増
清掃費2億円7.3%1.4万円令和5年度より 5.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,382万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)651万円0.2%
  • 借金(地方債)3,830万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円92.2%
  • その他1.6億円5.7%

令和6年度の衛生費 28億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

労働費1,862万円歳出の0.1%・1人あたり 1,240円令和5年度より 6.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,862万円100%1,240円令和5年度より 6.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,862万円100%

令和6年度の労働費 1,862万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2億円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円92.7%1.3万円令和5年度より 14.4%増
畜産業費47万円0.2%32円令和5年度より 68.9%減
林業費1,432万円7.1%954円令和5年度より 3.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)6,614万円32.6%
  • 借金(地方債)1,870万円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円49.6%
  • その他1,735万円8.6%

令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.6%、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

商工費14.7億円歳出の8.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度の 4.9倍
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)10.2億円69.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円23.6%
  • その他1.1億円7.2%

令和6年度の商工費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 69.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

土木費26.7億円歳出の14.8%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 1.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7.5億円28%5万円令和5年度より 0.4%減
道路橋りょう費11億円41.4%7.4万円令和5年度より 7%増
河川費5,114万円1.9%3,406円令和5年度より 8.1%減
都市計画費(公園)9,201万円3.4%6,128円令和5年度より 16.9%減
都市計画費(下水道)2.5億円9.5%1.7万円令和5年度より 1.8%増
都市計画費(区画整理等)3,246万円1.2%2,162円令和5年度より 13%増
住宅費3.9億円14.5%2.6万円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)61万円0%
  • 借金(地方債)6.9億円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円25%
  • その他11.8億円44.4%

令和6年度の土木費 26.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 25%、借金(地方債)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.4%。

消防費3.8億円歳出の2.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 11.6%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0.2%
  • 借金(地方債)500万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円98.5%

令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、借金(地方債)が 1.3%。

教育費18.6億円歳出の10.3%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 59.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.7億円46.9%5.8万円令和5年度の 5.8倍
小学校費1.8億円9.5%1.2万円令和5年度より 10.9%増
中学校費1.3億円7%8,604円令和5年度より 52.9%減
幼稚園費41万円0%27円—
社会教育費3.5億円18.7%2.3万円令和5年度より 28.1%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円6.6%8,124円令和5年度より 15.1%減
保健体育費(学校給食)2.1億円11.3%1.4万円令和5年度より 26.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)724万円0.4%
  • 借金(地方債)5.6億円30.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円35.4%
  • その他3億円16.3%

令和6年度の教育費 18.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 35.4%、借金(地方債)が 30.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

公債費13.6億円歳出の7.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 2.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円89.9%
  • その他1.4億円10.1%

令和6年度の公債費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,302万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)6.6億円32.4%
  • 法人市町村民税(均等割)7,581万円3.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円6.5%
  • 固定資産税8.6億円42.2%
  • 軽自動車税4,735万円2.3%
  • 市町村たばこ税1.6億円7.7%
  • 都市計画税8,232万円4%

令和6年度の市町村税 20.3億円のうち、固定資産税が 8.6億円(42.2%)、個人市町村民税(所得割)が 6.6億円(32.4%)、市町村たばこ税が 1.6億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 19.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.1億円56.2%
  • 老人福祉費1,198万円0.6%
  • 児童福祉費4億円20.5%
  • 生活保護費4.4億円22.5%
  • 教育費618万円0.3%

棒は生活保護費 4.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,739万円17.5%
  • 医療扶助3億円67%
  • 住宅扶助3,126万円7.1%
  • 介護扶助555万円1.3%
  • その他3,179万円7.2%

令和6年度の扶助費は 19.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.1億円(56.2%)、生活保護費が 4.4億円(22.5%)、児童福祉費が 4億円(20.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円(67%)、生活扶助が 7,739万円(17.5%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 41.5%。

地方債(借入金)の現在高は 169億円、1人あたり 112.6万円。積立金(基金)は 45億円、1人あたり 30万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 127億円から令和6年度の 181億円へ、42.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 185億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21億円 / 20.4億円6,364万円のマイナス
物件費
22.8億円 / 22.5億円3,230万円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.6億円907万円のマイナス
扶助費
20.7億円 / 19.7億円9,797万円のマイナス
補助費等
34.6億円 / 33.8億円8,251万円のマイナス
普通建設事業費
34.6億円 / 33.4億円1.2億円のマイナス
公債費
13.6億円 / 13.6億円329万円のマイナス
積立金
14.2億円 / 14.2億円120万円のマイナス
投資及び出資金
4.1億円 / 4.1億円20万円のプラス
貸付金
7.7億円 / 7.7億円51万円のマイナス
繰出金
8.8億円 / 8.6億円1,608万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
185億円 / 181億円4.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 185億円、決算は 181億円。決算は予算より 4.3億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 34.6億円に対して決算は 33.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
120.3万円
68.6万円
68.7万円
民生費
26.6万円
22.9万円
21.4万円
教育費
12.4万円
6.4万円
7.3万円
土木費
17.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 120.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.6万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 12.4万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 17.8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,978人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,655万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,978人で 7.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,092万円、うち市町村民税分は 3,655万円、道府県民税分は 2,437万円。控除を受けたのは 880人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。