芽室町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,397万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,397万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6億円（52,342件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,397万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,438万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 4,209円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「地域・産業振興」1.5億円、「子ども・子育て」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 429万円、令和7年度は 6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 147億円、歳出総額は 142億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.8億円（28.5%）、地方税 32.4億円（22.1%）、国庫支出金 14.2億円（9.7%）。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 4.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.6億円（24.3%）、総務費 21.7億円（15.2%）、教育費 19.4億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 29.4億円、物件費 26.1億円、人件費 20億円、扶助費 17.9億円、普通建設事業費 15.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和5年度より 7%減りました。歳入総額は 147億円で、6.5%減りました。目的別では、民生費は 6%増、総務費は 11.5%増、教育費は 44.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 142億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,257円令和5年度より 4%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費21.7億円歳出の15.2%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.4億円 | 89.5% | 11.1万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 5.1% | 6,294円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,852万円 | 3.6% | 4,468円 | 令和5年度より 63.2%増 | |
| 選挙費 | 1,531万円 | 0.7% | 871円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,066万円 | 0.5% | 607円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 1,271万円 | 0.6% | 723円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 41.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費34.6億円歳出の24.3%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.6億円 | 36.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 19.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 15.3億円 | 44% | 8.7万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の民生費 34.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費12.5億円歳出の8.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.1億円 | 80.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 19.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 12.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
労働費45万円歳出の0%・1人あたり 26円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 45万円 | 100% | 26円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の労働費 45万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費12.9億円歳出の9.1%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.8億円 | 60.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 畜産業費 | 8,715万円 | 6.7% | 4,959円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 26.8% | 2万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 林業費 | 8,345万円 | 6.4% | 4,749円 | 令和5年度より 23.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.6%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
商工費7.2億円歳出の5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4%増
令和6年度の商工費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.3%。
土木費17.3億円歳出の12.1%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,513万円 | 4.3% | 4,275円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 38.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 河川費 | 273万円 | 0.2% | 155円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.9億円 | 16.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 8.7% | 8,585円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 16.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,339万円 | 0.8% | 762円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 14.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 32.8%増 |
令和6年度の土木費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
消防費4.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費19.4億円歳出の13.6%・1人あたり 11万円令和5年度より 44.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 25.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 小学校費 | 2億円 | 10.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 8.4% | 9,234円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 13.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.8億円 | 29.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 73%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 12.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の教育費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費11億円歳出の7.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 32.4億円。大きいのは、固定資産税が 17億円（52.5%）、個人市町村民税（所得割）が 9.7億円（30.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.8億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.4億円（52.4%）、社会福祉費が 7.1億円（39.3%）、衛生費が 1.1億円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は 66.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 78万円。積立金?（基金?）は 34億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和元年度の 128億円より 11.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 193億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 142億円で、予算（性質別の合計）の 145億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.8億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.1万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 22万円）で低いほう、教育費は 11万円（同 8.6万円）で高いほう、土木費は 9.9万円（同 7.5万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,884人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,438万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,884人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,397万円、うち市町村民税分は 4,438万円、道府県民税分は 2,959万円。控除を受けたのは 1,271人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,209円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。