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岩内町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,681万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,681万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(20,132件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,681万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,609万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 2,519円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達8,310万円返礼品の送付2,139万円広報262万円決済など431万円事務5,273万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,132万円24.5%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」8,132万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 24.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,132件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 97.9億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 92万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.8億円11.2%
  • 譲与税・交付金4.6億円4.3%
  • 地方交付税32.1億円30.5%
  • 国庫支出金18.8億円17.9%
  • 都道府県支出金7.7億円7.4%
  • 使用料・手数料2.6億円2.4%
  • 財産収入1,302万円0.1%
  • 地方債13.7億円13%
  • 寄附金3.6億円3.4%
  • 繰入金1.4億円1.3%
  • 繰越金7億円6.7%
  • 諸収入1.6億円1.5%
  • その他2,389万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,289万円0.8%
  • 総務費15.4億円15.8%
  • 民生費21.8億円22.2%
  • 衛生費7.1億円7.3%
  • 労働費2,051万円0.2%
  • 農林水産業費3億円3.1%
  • 商工費3.7億円3.7%
  • 土木費11.5億円11.7%
  • 消防費2.8億円2.8%
  • 教育費21.4億円21.9%
  • 公債費10.1億円10.3%
  • 諸支出金779万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.1億円(30.5%)、国庫支出金 18.8億円(17.9%)、地方債 13.7億円(13%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.8億円(22.2%)、教育費 21.4億円(21.9%)、総務費 15.4億円(15.8%)。

性質別では、普通建設事業費 22.3億円、物件費 15.4億円、補助費等 12.5億円、人件費 12.1億円、扶助費 10.6億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 71.0%。

地方債(借入金)の現在高は 95.5億円、1人あたり 89.7万円。積立金基金)は 25.2億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,825
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,609万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,825人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,681万円、うち市町村民税分は 1,609万円、道府県民税分は 1,072万円。控除を受けたのは 463人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,519円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。