岩内町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,681万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,681万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（20,132件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,681万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,609万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 2,519円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」8,132万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 24.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 97.9億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 92万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.1億円（30.5%）、国庫支出金 18.8億円（17.9%）、地方債 13.7億円（13%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.8億円（22.2%）、教育費 21.4億円（21.9%）、総務費 15.4億円（15.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 22.3億円、物件費 15.4億円、補助費等 12.5億円、人件費 12.1億円、扶助費 10.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 97.9億円で、令和5年度より 10.1%増えました。歳入総額は 105億円で、9.7%増えました。目的別では、民生費は 0.3%増、教育費は 2.2倍、総務費は 19.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 97.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 55.4%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,289万円歳出の0.8%・1人あたり 7,787円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 8,289万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.4億円歳出の15.8%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.2億円 | 91.8% | 13.3万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 徴税費 | 5,411万円 | 3.5% | 5,084円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,013万円 | 2.6% | 3,770円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 選挙費 | 1,331万円 | 0.9% | 1,251円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,192万円 | 0.8% | 1,120円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 監査委員費 | 698万円 | 0.5% | 656円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.1%。
民生費21.8億円歳出の22.2%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.2億円 | 51.6% | 10.6万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 24.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 23.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の民生費 21.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費7.1億円歳出の7.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 57.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 清掃費 | 3億円 | 42.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費2,051万円歳出の0.2%・1人あたり 1,927円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 45万円 | 2.2% | 42円 | 令和5年度より 48.3%増 | |
| 労働諸費 | 2,007万円 | 97.8% | 1,885円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の労働費 2,051万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
農林水産業費3億円歳出の3.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,387万円 | 7.9% | 2,242円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 畜産業費 | 82万円 | 0.3% | 77円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 林業費 | 457万円 | 1.5% | 429円 | 令和5年度より 49.9%減 | |
| 水産業費 | 2.7億円 | 90.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.1%。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.7億円歳出の3.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 25.2%減
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
土木費11.5億円歳出の11.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 23.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,808万円 | 1.6% | 1,699円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 40.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 7,667万円 | 6.7% | 7,203円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 港湾費 | 7,158万円 | 6.2% | 6,725円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 10.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 65.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 21.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,628万円 | 1.4% | 1,529円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 11.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.1%減 |
令和6年度の土木費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費2.8億円歳出の2.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
教育費21.4億円歳出の21.9%・1人あたり 20.1万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.4億円 | 86% | 17.3万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 小学校費 | 6,844万円 | 3.2% | 6,430円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 中学校費 | 6,099万円 | 2.8% | 5,730円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 社会教育費 | 7,687万円 | 3.6% | 7,222円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,143万円 | 1% | 2,013円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,239万円 | 3.4% | 6,801円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の教育費 21.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%、自前の税など（一般財源等）が 19%、借金（地方債）が 45.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費10.1億円歳出の10.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の公債費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
諸支出金779万円歳出の0.1%・1人あたり 732円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 779万円 | 100% | 732円 | — |
令和6年度の諸支出金 779万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 11.8億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（37.5%）、固定資産税が 3.7億円（31.6%）、市町村たばこ税が 1.7億円（14%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.6億円のうち、社会福祉費が 8.8億円（82.4%）、児童福祉費が 1.5億円（13.8%）、衛生費が 2,689万円（2.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は 71.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 95.5億円、1人あたり 89.7万円。積立金?（基金?）は 25.2億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 97.9億円で、令和元年度の 68.7億円より 42.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 110億円、決算は 97.9億円。決算は予算より 12億円少なく、予算の 89.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.3億円に対して決算は 22.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 92万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 20.1万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 10.8万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,825人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,609万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,825人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,681万円、うち市町村民税分は 1,609万円、道府県民税分は 1,072万円。控除を受けたのは 463人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,519円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。