紋別市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 125億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,471万円減り、差し引きは 61.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 125億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 62.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,471万円
令和7年度に受け入れた寄附は 125億円（593,559件）、その募集などにかかった費用は 62.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,471万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 61.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,683万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 64.3万円、住民税控除額は 4,880円、差し引きは 31.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 紋別市の読み物
紋別市はなぜふるさと納税で全国1位になり、減ったのか
令和3年度に受入額153.0億円で全国1位になり、令和4年度に194.3億円を集めた北海道紋別市は、令和7年度に124.7億円・59.4万件で全国9位でした。2008年の寄附条例から、申込みサイトの拡大とホタテ玉冷、2023年10月の基準改正と寄附額の引き上げ、中国の輸入停止のあとのホタテ原料の不足、費用、使い道、基金までを、市議会の会議録と市・総務省の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 62.1億円で、受入額 125億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」63.5億円、「環境・衛生」27.9億円、「教育・人づくり」9.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 509万円、令和7年度は 125億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 194億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 415億円、歳出総額は 412億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 212.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 131億円（31.6%）、繰入金 91億円（22%）、地方交付税 71.1億円（17.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 172億円（41.9%）、衛生費 65.6億円（15.9%）、民生費 49億円（11.9%）。
性質別?では、積立金 105億円、物件費 103億円、補助費等 57.5億円、普通建設事業費 46.2億円、扶助費 30.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 412億円で、令和5年度より 10.8%減りました。歳入総額は 415億円で、11%減りました。金額の大きい総務費・衛生費・民生費は、それぞれ 27.9%減、56%増、5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 412億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 29.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 8,662円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費172億円歳出の41.9%・1人あたり 88.9万円令和5年度より 27.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 170億円 | 98.7% | 87.7万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 徴税費 | 9,358万円 | 0.5% | 4,821円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,330万円 | 0.4% | 3,777円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 選挙費 | 2,692万円 | 0.2% | 1,387円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 202万円 | 0% | 104円 | 令和5年度より 69.8%減 | |
| 監査委員費 | 2,458万円 | 0.1% | 1,266円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 172億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 9.6%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.9%。
民生費49億円歳出の11.9%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.8億円 | 38.3% | 9.7万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 22.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 児童福祉費 | 11.2億円 | 22.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 生活保護費 | 8億円 | 16.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の民生費 49億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%、自前の税など（一般財源等）が 53%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費65.6億円歳出の15.9%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 56%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 55.6億円 | 84.8% | 28.6万円 | 令和5年度より 65.1%増 | |
| 清掃費 | 10億円 | 15.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の衛生費 65.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75.1%。
労働費7,870万円歳出の0.2%・1人あたり 4,055円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,870万円 | 100% | 4,055円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の労働費 7,870万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。残りの 27.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.5億円歳出の2.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 32.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 17% | 8,328円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 畜産業費 | 509万円 | 0.5% | 262円 | 令和5年度より 97.5%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 21.3% | 1万円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 林業費 | 5.1億円 | 54.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 水産業費 | 6,779万円 | 7.1% | 3,492円 | 令和5年度より 78.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
商工費8.4億円歳出の2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 24%減
令和6年度の商工費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 52.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費34.1億円歳出の8.3%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,963万円 | 1.5% | 2,557円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.8億円 | 43.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 河川費 | 844万円 | 0.2% | 435円 | 令和5年度より 78.2%減 | |
| 港湾費 | 7億円 | 20.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 297万円 | 0.1% | 153円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 4.4% | 7,792円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 14.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,090万円 | 2.4% | 4,168円 | 令和5年度より 73.6%減 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 7% | 1.2万円 | 令和5年度より 71.4%減 | |
| 空港費 | 2.2億円 | 6.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の土木費 34.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
消防費8.4億円歳出の2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 33.7%増
令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
教育費35.8億円歳出の8.7%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 33.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.5億円 | 18.1% | 3.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 小学校費 | 8.6億円 | 24% | 4.4万円 | 令和5年度より 70.2%増 | |
| 中学校費 | 4億円 | 11.1% | 2万円 | 令和5年度より 80.7%増 | |
| 高等学校費 | 2,866万円 | 0.8% | 1,476円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 12.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.8億円 | 27.2% | 5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 6.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 35.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
災害復旧費420万円歳出の0%・1人あたり 216円令和5年度より 65%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 420万円 | 100% | 216円 | 令和5年度より 65%減 |
令和6年度の災害復旧費 420万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費26億円歳出の6.3%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 26億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 12.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.4億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 12.2億円（38.8%）、固定資産税が 11.4億円（36.4%）、市町村たばこ税が 2.7億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.6億円のうち、社会福祉費が 13億円（42.4%）、児童福祉費が 7.6億円（24.9%）、生活保護費が 7.1億円（23.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.8億円（54%）、生活扶助が 2.1億円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 79.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 219億円、1人あたり 112.9万円。積立金?（基金?）は 284億円、1人あたり 146.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 412億円で、令和元年度の 255億円より 61.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 462億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 412億円で、予算（性質別の合計）の 422億円より 10.5億円少ない額でした（予算の 97.5%）。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 15.4億円に対して決算は 2.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 212.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 18.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 17.6万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,766人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,683万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,766人で 13億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,471万円、うち市町村民税分は 5,683万円、道府県民税分は 3,789万円。控除を受けたのは 1,175人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。