新ひだか町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.9億円、募集などの費用 2.3億円。費用の割合は 57.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,450万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（16,611件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,450万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,870万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 3,260円、差し引きは 5,082円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 3.9億円の 57.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」8,987万円、「教育・人づくり」4,666万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 180億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 62.9億円（34.6%）、地方税 28.7億円（15.8%）、国庫支出金 24.2億円（13.3%）。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 54億円（30%）、総務費 24.1億円（13.4%）、衛生費 20.5億円（11.4%）。
性質別?では、補助費等 39.6億円、扶助費 27.3億円、物件費 24.9億円、普通建設事業費 24.3億円、公債費 20.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 186億円から令和6年度の 180億円へ、3.1%減りました。歳入総額は 182億円で、令和5年度より 3.8%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 7.1%増、25.4%減、2.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 180億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,688万円歳出の0.5%・1人あたり 4,896円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 9,688万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24.1億円歳出の13.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 25.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.9億円 | 91.2% | 11.1万円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.8% | 5,778円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,808万円 | 2.8% | 3,441円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 選挙費 | 2,601万円 | 1.1% | 1,315円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 統計調査費 | 193万円 | 0.1% | 97円 | 令和5年度より 80.9%減 | |
| 監査委員費 | 172万円 | 0.1% | 87円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
民生費54億円歳出の30%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.9億円 | 38.6% | 10.5万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 老人福祉費 | 14.1億円 | 26.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 19.1億円 | 35.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 35.2%増 |
令和6年度の民生費 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費20.5億円歳出の11.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.2億円 | 64.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 35.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費1,417万円歳出の0.1%・1人あたり 716円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,417万円 | 100% | 716円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の労働費 1,417万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 28.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11億円歳出の6.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 37.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 畜産業費 | 1.4億円 | 12.9% | 7,183円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 11.5% | 6,371円 | 令和5年度より 78.9%増 | |
| 林業費 | 2.9億円 | 26.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 11.9% | 6,583円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.7%。
商工費8.2億円歳出の4.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 59%増
令和6年度の商工費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 80.5%。
土木費15.7億円歳出の8.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,272万円 | 1.4% | 1,148円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 30.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 河川費 | 9,771万円 | 6.2% | 4,938円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 7.1% | 5,589円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 32.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,530万円 | 2.3% | 1,784円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 19.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 54%減 |
令和6年度の土木費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費8.4億円歳出の4.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 22.5%増
令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 6.1%。
教育費13.6億円歳出の7.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 13.3% | 9,155円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 17.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 11.1% | 7,655円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 18.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 17.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 21.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の教育費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
災害復旧費3.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,258万円 | 7.2% | 1,141円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 公共土木施設 | 2.9億円 | 92.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| その他の施設 | 139万円 | 0.4% | 70円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。残りの 60.2%は借金（地方債）。
公債費20.3億円歳出の11.3%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 28.7億円。大きいのは、固定資産税が 12.3億円（42.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9.9億円（34.5%）、市町村たばこ税が 2.5億円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 27.3億円のうち、社会福祉費が 15.6億円（57.3%）、児童福祉費が 10.3億円（37.8%）、衛生費が 1億円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 25.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 177億円、1人あたり 89.7万円。積立金?（基金?）は 54億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 154億円から令和6年度の 180億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 190億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 186億円、決算は 180億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.5億円に対して決算は 11.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－０（4団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－０、4団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 77.9万円。この街は 90.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.3万円（中央値 21.9万円）で高いほう、教育費は 6.9万円（同 6.3万円）でほぼ同じ、土木費は 7.9万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,287人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,870万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,287人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,450万円、うち市町村民税分は 3,870万円、道府県民税分は 2,580万円。控除を受けたのは 1,003人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,260円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。