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足寄町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,645万円。差し引きは 5,059万円のプラス。

人口 5,775人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,059万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,062万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,645万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,792件)、その募集などにかかった費用は 6,062万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,645万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,059万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 987万円。

人口 5,775人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,848円、差し引きは 8,760円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,062万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,822万円返礼品の送付724万円広報58万円決済など183万円事務2,273万円その他の費用3万円手元に残る分6,704万円

令和7年度の費用の合計は 6,062万円で、受入額 1.3億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,733万円29.2%
  • 子ども・子育て3,410万円26.7%
  • 分野を指定しない2,840万円22.2%
  • 観光・交流・定住促進1,702万円13.3%
  • 環境・衛生572万円4.5%
  • 健康・医療・福祉313万円2.5%
  • スポーツ・文化振興169万円1.3%
  • まちづくり・市民活動28万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,733万円、「子ども・子育て」3,410万円、「分野を指定しない」2,840万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,725件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 98万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.1億円、歳出総額は 96.5億円。人口 5,775人で割ると、1人あたりの歳出は 167.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.5億円9.6%
  • 譲与税・交付金4.7億円4.8%
  • 地方交付税49.9億円50.9%
  • 国庫支出金7.7億円7.8%
  • 都道府県支出金5.5億円5.6%
  • 使用料・手数料1.7億円1.7%
  • 財産収入4,911万円0.5%
  • 地方債7.6億円7.7%
  • 寄附金8,454万円0.9%
  • 繰入金3.8億円3.9%
  • 繰越金6,003万円0.6%
  • 諸収入5.1億円5.2%
  • その他7,723万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,298万円0.9%
  • 総務費12.6億円13.1%
  • 民生費18.4億円19%
  • 衛生費10.5億円10.8%
  • 労働費138万円0%
  • 農林水産業費11.4億円11.9%
  • 商工費3.2億円3.3%
  • 土木費11.9億円12.3%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費10.3億円10.6%
  • 災害復旧費874万円0.1%
  • 公債費13.7億円14.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円(50.9%)、地方税 9.5億円(9.6%)、国庫支出金 7.7億円(7.8%)。寄附金は 8,454万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円(19%)、公債費 13.7億円(14.2%)、総務費 12.6億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 17.9億円、人件費 17.4億円、物件費 16.1億円、公債費 13.7億円、普通建設事業費 12.4億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高169.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高97.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 97.7億円、1人あたり 169.2万円。積立金基金)は 56.2億円、1人あたり 97.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,752
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
987万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,752人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,645万円、うち市町村民税分は 987万円、道府県民税分は 658万円。控除を受けたのは 281人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。