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足寄町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,645万円。差し引きは 5,059万円のプラス。

人口 5,775人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,059万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,062万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,645万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,792件)、その募集などにかかった費用は 6,062万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,645万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,059万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 987万円。

人口 5,775人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,848円、差し引きは 8,760円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,062万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,822万円返礼品の送付724万円広報58万円決済など183万円事務2,273万円その他の費用3万円手元に残る分6,704万円

令和7年度の費用の合計は 6,062万円で、受入額 1.3億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,733万円29.2%
  • 子ども・子育て3,410万円26.7%
  • 分野を指定しない2,840万円22.2%
  • 観光・交流・定住促進1,702万円13.3%
  • 環境・衛生572万円4.5%
  • 健康・医療・福祉313万円2.5%
  • スポーツ・文化振興169万円1.3%
  • まちづくり・市民活動28万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,733万円、「子ども・子育て」3,410万円、「分野を指定しない」2,840万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,725件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 98万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.1億円、歳出総額は 96.5億円。人口 5,775人で割ると、1人あたりの歳出は 167.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.5億円9.6%
  • 譲与税・交付金4.7億円4.8%
  • 地方交付税49.9億円50.9%
  • 国庫支出金7.7億円7.8%
  • 都道府県支出金5.5億円5.6%
  • 使用料・手数料1.7億円1.7%
  • 財産収入4,911万円0.5%
  • 地方債7.6億円7.7%
  • 寄附金8,454万円0.9%
  • 繰入金3.8億円3.9%
  • 繰越金6,003万円0.6%
  • 諸収入5.1億円5.2%
  • その他7,723万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,298万円0.9%
  • 総務費12.6億円13.1%
  • 民生費18.4億円19%
  • 衛生費10.5億円10.8%
  • 労働費138万円0%
  • 農林水産業費11.4億円11.9%
  • 商工費3.2億円3.3%
  • 土木費11.9億円12.3%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費10.3億円10.6%
  • 災害復旧費874万円0.1%
  • 公債費13.7億円14.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円(50.9%)、地方税 9.5億円(9.6%)、国庫支出金 7.7億円(7.8%)。寄附金は 8,454万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円(19%)、公債費 13.7億円(14.2%)、総務費 12.6億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 17.9億円、人件費 17.4億円、物件費 16.1億円、公債費 13.7億円、普通建設事業費 12.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 96.5億円、歳入総額は 98.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.3%増、歳入は 7.5%増。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 4.1%増、4.7%減、28.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.3億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円5.7%
  • 借金(地方債)7.5億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)67.9億円70.4%
  • その他9.3億円9.6%

令和6年度の歳出全体 96.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,298万円歳出の0.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,298万円100%

令和6年度の議会費 8,298万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.6億円歳出の13.1%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 28.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.3億円89.1%19.5万円令和5年度より 31.7%増
徴税費6,240万円4.9%1.1万円令和5年度より 6.4%減
戸籍・住民基本台帳費4,382万円3.5%7,588円令和5年度より 37.7%増
選挙費1,149万円0.9%1,990円令和5年度より 10.3%減
統計調査費901万円0.7%1,561円令和5年度より 48%増
監査委員費1,051万円0.8%1,819円令和5年度より 14.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,442万円1.9%
  • 借金(地方債)7,030万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円65.3%
  • その他2.1億円16.6%

令和6年度の総務費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

民生費18.4億円歳出の19%・1人あたり 31.8万円令和5年度より 4.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.2億円39%12.4万円令和5年度より 5%増
老人福祉費6.7億円36.3%11.5万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費4.5億円24.7%7.9万円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円11.3%
  • 借金(地方債)480万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円68.4%
  • その他6,169万円3.4%

令和6年度の民生費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

衛生費10.5億円歳出の10.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 12.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.3億円79.7%14.4万円令和5年度より 14.9%増
清掃費2.1億円20.3%3.7万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)282万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)335万円0.3%
  • 借金(地方債)3,190万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円89.6%
  • その他7,079万円6.8%

令和6年度の衛生費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費138万円歳出の0%・1人あたり 239円令和5年度より 43.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費138万円100%239円令和5年度より 43.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)45万円32.4%
  • その他94万円67.6%

令和6年度の労働費 138万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 67.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費11.4億円歳出の11.9%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 2.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.9億円52%10.3万円令和5年度より 1.7%減
畜産業費7,115万円6.2%1.2万円令和5年度より 42.1%増
農地費1.7億円14.8%2.9万円令和5年度より 3.7%増
林業費3.1億円27%5.3万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,880万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円27.3%
  • 借金(地方債)9,510万円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円44.4%
  • その他2億円17.5%

令和6年度の農林水産業費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.8%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

商工費3.2億円歳出の3.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円34.8%
  • その他2.1億円65.1%

令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 34.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 65.1%。

土木費11.9億円歳出の12.3%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 19%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,202万円3.5%7,276円令和5年度より 14.4%増
道路橋りょう費6.8億円56.8%11.7万円令和5年度より 30.8%増
河川費656万円0.6%1,136円令和5年度より 22.2%増
都市計画費(公園)1.6億円13.2%2.7万円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(下水道)2.1億円17.3%3.6万円令和5年度より 18.7%増
都市計画費(区画整理等)2,597万円2.2%4,498円令和5年度より 17.2%減
住宅費7,664万円6.4%1.3万円令和5年度より 34.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)117万円0.1%
  • 借金(地方債)3.2億円27.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円56.8%
  • その他2,650万円2.2%

令和6年度の土木費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 27.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

消防費3.6億円歳出の3.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 11.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0.1%
  • 借金(地方債)7,540万円21%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円78.1%
  • その他281万円0.8%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費10.3億円歳出の10.6%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 2.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円24.6%4.4万円令和5年度より 9.8%増
小学校費1.6億円15.8%2.8万円令和5年度より 35%減
中学校費8,763万円8.5%1.5万円令和5年度より 8.3%増
社会教育費1.6億円15.6%2.8万円令和5年度より 12.8%増
保健体育費(体育施設等)2.4億円23.2%4.1万円令和5年度より 40.1%増
保健体育費(学校給食)1.3億円12.2%2.2万円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)48万円0%
  • 借金(地方債)1.4億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円79.9%
  • その他6,743万円6.6%

令和6年度の教育費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

災害復旧費874万円歳出の0.1%・1人あたり 1,513円令和5年度より 73.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設866万円99.1%1,499円—
その他の施設8万円0.9%14円令和5年度より 21.8%減
  • 借金(地方債)860万円98.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14万円1.6%

令和6年度の災害復旧費 874万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 98.4%は借金(地方債)。

公債費13.7億円歳出の14.2%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 4.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円94.2%
  • その他7,995万円5.8%

令和6年度の公債費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)962万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円29.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,420万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,207万円2.3%
  • 固定資産税5.2億円55%
  • 軽自動車税2,217万円2.3%
  • 市町村たばこ税6,537万円6.9%
  • その他68万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 9.5億円で、固定資産税が 5.2億円(55%)、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(29.7%)、市町村たばこ税が 6,537万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.2億円79.1%
  • 老人福祉費1,406万円2.1%
  • 児童福祉費9,633万円14.6%
  • 衛生費2,099万円3.2%
  • 教育費630万円1%

令和6年度の扶助費は 6.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.2億円(79.1%)、児童福祉費が 9,633万円(14.6%)、衛生費が 2,099万円(3.2%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高169.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高97.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 97.7億円、1人あたり 169.2万円。積立金(基金)は 56.2億円、1人あたり 97.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 96.2億円から 96.5億円へ、0.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 104億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.7億円 / 17.4億円2,622万円のマイナス
物件費
16.6億円 / 16.1億円4,337万円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 1.8億円4,722万円のマイナス
扶助費
5.8億円 / 6.6億円7,913万円のプラス
補助費等
19億円 / 17.9億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
10.9億円 / 12.4億円1.4億円のプラス
災害復旧事業費
4,200万円 / 874万円3,326万円のマイナス
公債費
13.7億円 / 13.7億円28万円のプラス
積立金
1.8億円 / 1.8億円149万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1億円522万円のマイナス
貸付金
2.4億円 / 2.2億円1,772万円のマイナス
繰出金
6.6億円 / 5.5億円1.1億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
98.3億円 / 96.5億円1.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 96.5億円で、予算(性質別の合計)の 98.3億円より 1.8億円少ない額でした(予算の 98.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.9億円に対して決算は 12.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
167.1万円
130.8万円
68.7万円
民生費
31.8万円
24.5万円
21.4万円
教育費
17.8万円
12.4万円
7.3万円
土木費
20.6万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 167.1万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.8万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 17.8万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 20.6万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,752人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
987万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,752人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,645万円、うち市町村民税分は 987万円、道府県民税分は 658万円。控除を受けたのは 281人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。