千歳市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 68.1億円、募集などの費用は 33.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.2億円を引くと、差し引きは 29億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 68.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 33.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 68.1億円（333,006件）、その募集などにかかった費用は 33.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 9.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7万円、住民税控除額は 5,407円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 33.8億円で、受入額 68.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」41.2億円、「健康・医療・福祉」3.7億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 70.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 68.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 74.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 652億円、歳出総額は 631億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 173億円（26.5%）、国庫支出金 113億円（17.3%）、寄附金 75億円（11.5%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 179億円（28.4%）、総務費 154億円（24.4%）、教育費 86.4億円（13.7%）。
性質別?では、扶助費 131億円、物件費 119億円、補助費等 77.1億円、人件費 71.4億円、積立金 68.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 546億円から令和6年度の 631億円へ、15.5%増えました。歳入総額は 652億円で、令和5年度より 13.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.2%増、42%増、21.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 631億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,213円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
総務費154億円歳出の24.4%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 42%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 148億円 | 96.3% | 15.3万円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 1.8% | 2,885円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 1.1% | 1,761円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 選挙費 | 7,763万円 | 0.5% | 800円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 統計調査費 | 167万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 68.5%減 | |
| 監査委員費 | 4,112万円 | 0.3% | 424円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の総務費 154億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 33%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.1%。
民生費179億円歳出の28.4%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 59.3億円 | 33.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 24.7億円 | 13.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 児童福祉費 | 67.5億円 | 37.7% | 7万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 生活保護費 | 27.6億円 | 15.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 災害救助費 | 40万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 67.8%減 |
令和6年度の民生費 179億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.4%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費48.8億円歳出の7.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.5億円 | 62.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 清掃費 | 18.3億円 | 37.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の衛生費 48.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 16.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4,732万円歳出の0.1%・1人あたり 488円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,732万円 | 100% | 488円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の労働費 4,732万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
農林水産業費12.1億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 51.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.3億円 | 76.7% | 9,586円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 畜産業費 | 3,893万円 | 3.2% | 401円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 15.5% | 1,935円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 林業費 | 2,057万円 | 1.7% | 212円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 水産業費 | 3,571万円 | 2.9% | 368円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.8%、自前の税など（一般財源等）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費20.5億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の商工費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.7%。
土木費60.6億円歳出の9.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 2.8% | 1,729円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 30.3億円 | 50% | 3.1万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 河川費 | 2,451万円 | 0.4% | 253円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.1億円 | 15.1% | 9,398円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.2億円 | 15.2% | 9,504円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,600万円 | 1.3% | 783円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 住宅費 | 8.2億円 | 13.5% | 8,436円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 空港費 | 1億円 | 1.7% | 1,082円 | 令和5年度より 24.8%減 |
令和6年度の土木費 60.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
消防費22.2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 26.7%増
令和6年度の消防費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
教育費86.4億円歳出の13.7%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 21.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.3億円 | 24.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 小学校費 | 17.5億円 | 20.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 中学校費 | 5.8億円 | 6.7% | 5,954円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 幼稚園費 | 912万円 | 0.1% | 94円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 社会教育費 | 12.5億円 | 14.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 51.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.9億円 | 6.9% | 6,120円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10億円 | 11.6% | 1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 大学費 | 13.3億円 | 15.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 86.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
公債費43.6億円歳出の6.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 28.1%増
令和6年度の公債費 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 173億円。大きいのは、固定資産税が 80.5億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 51.6億円（29.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 11億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 131億円のうち、児童福祉費が 45.2億円（34.4%）、社会福祉費が 43.8億円（33.4%）、生活保護費が 26.3億円（20.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15億円（57%）、生活扶助が 7.2億円（27.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 250億円、1人あたり 25.8万円。積立金?（基金?）は 247億円、1人あたり 25.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 466億円から令和6年度の 631億円へ、35.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 670億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 631億円で、予算（性質別の合計）の 659億円より 28.5億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 85億円に対して決算は 67.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 6.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 51,036人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 61.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 51,036人で 61.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,465人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,407円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。