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小清水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,233万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 821万円減り、差し引きは 1,326万円のプラス。

人口 4,255人(令和8年1月1日)受入額 4,233万円(令和7年度)差し引き 1,326万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,233万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,085万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
821万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,233万円(1,965件)、その募集などにかかった費用は 2,085万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 821万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,326万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 493万円。

人口 4,255人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,947円、住民税控除額は 1,930円、差し引きは 3,116円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,233万円出た・残った 2,085万円受け入れた寄附4,233万円返礼品の調達1,078万円返礼品の送付256万円決済など26万円事務725万円手元に残る分2,147万円

令和7年度の費用の合計は 2,085万円で、受入額 4,233万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,233万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1,613万円38.1%
  • 子ども・子育て810万円19.1%
  • 分野を指定しない786万円18.6%
  • 観光・交流・定住促進718万円17%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1,613万円、「子ども・子育て」810万円、「分野を指定しない」786万円。指定額の合計は受入額の 92.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,726件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 4,233万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 10億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.7億円、歳出総額は 73.3億円。人口 4,255人で割ると、1人あたりの歳出は 172.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円8.1%
  • 譲与税・交付金3.1億円4%
  • 地方交付税31.3億円41.3%
  • 国庫支出金3.7億円4.8%
  • 都道府県支出金7億円9.2%
  • 使用料・手数料5,753万円0.8%
  • 財産収入3,567万円0.5%
  • 地方債16.4億円21.6%
  • 寄附金4,476万円0.6%
  • 繰入金3.3億円4.3%
  • 繰越金2.2億円2.9%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他3,156万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,089万円0.8%
  • 総務費11.9億円16.2%
  • 民生費22.5億円30.7%
  • 衛生費5.8億円7.9%
  • 労働費217万円0%
  • 農林水産業費10.1億円13.8%
  • 商工費2億円2.8%
  • 土木費4.1億円5.6%
  • 消防費1.8億円2.4%
  • 教育費5.8億円8%
  • 公債費7.5億円10.2%
  • 諸支出金1.1億円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(41.3%)、地方債 16.4億円(21.6%)、都道府県支出金 7億円(9.2%)。寄附金は 4,476万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.5億円(30.7%)、総務費 11.9億円(16.2%)、農林水産業費 10.1億円(13.8%)。

性質別では、普通建設事業費 25.1億円、補助費等 14.4億円、物件費 9.1億円、人件費 8.3億円、公債費 7.5億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高211.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 60.5%。

地方債(借入金)の現在高は 89.8億円、1人あたり 211.1万円。積立金基金)は 21.3億円、1人あたり 50.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,199
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
493万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,199人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 821万円、うち市町村民税分は 493万円、道府県民税分は 329万円。控除を受けたのは 171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。