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小清水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,233万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 821万円減り、差し引きは 1,326万円のプラス。

人口 4,255人(令和8年1月1日)受入額 4,233万円(令和7年度)差し引き 1,326万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,233万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,085万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
821万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,233万円(1,965件)、その募集などにかかった費用は 2,085万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 821万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,326万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 493万円。

人口 4,255人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,947円、住民税控除額は 1,930円、差し引きは 3,116円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,233万円出た・残った 2,085万円受け入れた寄附4,233万円返礼品の調達1,078万円返礼品の送付256万円決済など26万円事務725万円手元に残る分2,147万円

令和7年度の費用の合計は 2,085万円で、受入額 4,233万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,233万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1,613万円38.1%
  • 子ども・子育て810万円19.1%
  • 分野を指定しない786万円18.6%
  • 観光・交流・定住促進718万円17%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1,613万円、「子ども・子育て」810万円、「分野を指定しない」786万円。指定額の合計は受入額の 92.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,726件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 4,233万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 10億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.7億円、歳出総額は 73.3億円。人口 4,255人で割ると、1人あたりの歳出は 172.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円8.1%
  • 譲与税・交付金3.1億円4%
  • 地方交付税31.3億円41.3%
  • 国庫支出金3.7億円4.8%
  • 都道府県支出金7億円9.2%
  • 使用料・手数料5,753万円0.8%
  • 財産収入3,567万円0.5%
  • 地方債16.4億円21.6%
  • 寄附金4,476万円0.6%
  • 繰入金3.3億円4.3%
  • 繰越金2.2億円2.9%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他3,156万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,089万円0.8%
  • 総務費11.9億円16.2%
  • 民生費22.5億円30.7%
  • 衛生費5.8億円7.9%
  • 労働費217万円0%
  • 農林水産業費10.1億円13.8%
  • 商工費2億円2.8%
  • 土木費4.1億円5.6%
  • 消防費1.8億円2.4%
  • 教育費5.8億円8%
  • 公債費7.5億円10.2%
  • 諸支出金1.1億円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(41.3%)、地方債 16.4億円(21.6%)、都道府県支出金 7億円(9.2%)。寄附金は 4,476万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.5億円(30.7%)、総務費 11.9億円(16.2%)、農林水産業費 10.1億円(13.8%)。

性質別では、普通建設事業費 25.1億円、補助費等 14.4億円、物件費 9.1億円、人件費 8.3億円、公債費 7.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 73.3億円、歳入総額は 75.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.7%増、歳入は 3.9%増。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 32.9%増、12.7%減、16%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円9.5%
  • 借金(地方債)16.3億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)42.5億円58%
  • その他5.2億円7.1%

令和6年度の歳出全体 73.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,089万円歳出の0.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,083万円99.9%
  • その他6万円0.1%

令和6年度の議会費 6,089万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費11.9億円歳出の16.2%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 12.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.8億円91.4%25.5万円令和5年度より 13.9%減
徴税費5,013万円4.2%1.2万円令和5年度より 3.3%増
戸籍・住民基本台帳費3,619万円3.1%8,506円令和5年度より 9.3%増
選挙費1,385万円1.2%3,254円令和5年度より 14.8%減
統計調査費81万円0.1%191円令和5年度の 4倍
監査委員費162万円0.1%381円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,489万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,249万円1.1%
  • 借金(地方債)2.3億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円62.7%
  • その他1.8億円15%

令和6年度の総務費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

民生費22.5億円歳出の30.7%・1人あたり 52.9万円令和5年度より 32.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.9億円17.5%9.3万円令和5年度より 3%減
老人福祉費3.3億円14.8%7.8万円令和5年度より 0.4%減
児童福祉費15.2億円67.7%35.8万円令和5年度より 59.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4.7%
  • 借金(地方債)11.3億円50.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円35%
  • その他8,054万円3.6%

令和6年度の民生費 22.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 35%、借金(地方債)が 50.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

衛生費5.8億円歳出の7.9%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 26.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.9億円67.1%9.2万円令和5年度より 30.8%増
結核対策費329万円0.6%773円令和5年度より 1%減
清掃費1.9億円32.4%4.4万円令和5年度より 18.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,853万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)210万円0.4%
  • 借金(地方債)9,310万円16%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円72.4%
  • その他4,640万円8%

令和6年度の衛生費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

労働費217万円歳出の0%・1人あたり 510円令和5年度とほぼ同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費217万円100%510円令和5年度とほぼ同じ
  • 自前の税など(一般財源等)217万円100%

令和6年度の労働費 217万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費10.1億円歳出の13.8%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 16%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6億円59.7%14.2万円令和5年度より 25.1%減
畜産業費3,174万円3.1%7,460円令和5年度より 10.8%減
農地費3.3億円32.7%7.8万円令和5年度より 5.6%増
林業費4,404万円4.4%1万円令和5年度より 7.8%減
水産業費129万円0.1%302円令和5年度より 46%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円57.2%
  • 借金(地方債)7,300万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円28.4%
  • その他7,187万円7.1%

令和6年度の農林水産業費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.2%、自前の税など(一般財源等)が 28.4%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

商工費2億円歳出の2.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 37.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)1,400万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円76.9%
  • その他3,298万円16.2%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.2%。

土木費4.1億円歳出の5.6%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 20.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,095万円10%9,624円令和5年度より 6%増
道路橋りょう費3.1億円75.2%7.3万円令和5年度より 23.4%減
河川費924万円2.3%2,172円令和5年度より 3.2%増
住宅費5,187万円12.6%1.2万円令和5年度より 23.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,091万円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)6,270万円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円64.5%
  • その他4,223万円10.3%

令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

消防費1.8億円歳出の2.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.2%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費5.8億円歳出の8%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 9.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円28.9%4万円令和5年度より 5.3%増
小学校費6,249万円10.7%1.5万円令和5年度より 9.2%増
中学校費4,420万円7.6%1万円令和5年度より 10.7%減
社会教育費1.4億円23.7%3.3万円令和5年度より 11.7%増
保健体育費(体育施設等)1億円17.8%2.4万円令和5年度より 43.3%増
保健体育費(学校給食)6,596万円11.3%1.6万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)36万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)57万円0.1%
  • 借金(地方債)2,600万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円85.2%
  • その他5,934万円10.2%

令和6年度の教育費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

公債費7.5億円歳出の10.2%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 8.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円98.5%
  • その他1,119万円1.5%

令和6年度の公債費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

諸支出金1.1億円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 11.8%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1.1億円100%2.7万円令和5年度より 11.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の諸支出金 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)735万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円39%
  • 法人市町村民税(均等割)1,816万円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,410万円3.9%
  • 固定資産税2.6億円42.4%
  • 軽自動車税2,310万円3.8%
  • 市町村たばこ税4,072万円6.6%
  • その他57万円0.1%

令和6年度の市町村税は 6.1億円。大きいのは、固定資産税が 2.6億円(42.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(39%)、市町村たばこ税が 4,072万円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.1億円66%
  • 老人福祉費1,894万円6%
  • 児童福祉費8,679万円27.3%
  • 衛生費7,000円0%
  • 教育費228万円0.7%

令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 2.1億円(66%)、児童福祉費が 8,679万円(27.3%)、老人福祉費が 1,894万円(6%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高211.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 60.5%。

地方債(借入金)の現在高は 89.8億円、1人あたり 211.1万円。積立金(基金)は 21.3億円、1人あたり 50.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 55.8億円から 73.3億円へ、31.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 77.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.5億円 / 8.3億円1,738万円のマイナス
物件費
10.2億円 / 9.1億円1.1億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.4億円2,285万円のマイナス
扶助費
3.5億円 / 3.2億円3,126万円のマイナス
補助費等
11.8億円 / 14.4億円2.6億円のプラス
普通建設事業費
41.1億円 / 25.1億円16億円のマイナス
公債費
7.5億円 / 7.5億円239万円のマイナス
積立金
6,900万円 / 6,096万円804万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 15万円15万円のプラス
繰出金
2.9億円 / 2.8億円1,532万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
88.7億円 / 73.3億円15.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 88.7億円、決算は 73.3億円。決算は予算より 15.4億円少なく、予算の 82.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 41.1億円に対して決算は 25.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
172.3万円
194.2万円
68.7万円
民生費
52.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
13.7万円
16.3万円
7.3万円
土木費
9.7万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 172.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 52.9万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 13.7万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 9.7万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,199人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
493万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,199人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 821万円、うち市町村民税分は 493万円、道府県民税分は 329万円。控除を受けたのは 171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。