上士幌町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,227万円減り、差し引きは 5.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,227万円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.8億円（62,719件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,227万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,336万円。
人口 4,677人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 25.2万円、住民税控除額は 4,761円、差し引きは 12.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 11.8億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.2億円、「子ども・子育て」3.4億円、「健康・医療・福祉」8,644万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 11.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 21.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 99億円、歳出総額は 94.9億円。人口 4,677人で割ると、1人あたりの歳出は 202.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.3億円（36.6%）、国庫支出金 13.1億円（13.2%）、寄附金 12.2億円（12.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.7億円（33.5%）、民生費 12.5億円（13.1%）、土木費 11.2億円（11.8%）。
性質別?では、補助費等 22億円、物件費 21.6億円、人件費 15.6億円、公債費 10.9億円、普通建設事業費 9.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 94.9億円で、令和5年度より 2.7%増えました。歳入総額は 99億円で、3.3%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 0.3%増、3.7%増、27.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 94.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,690万円歳出の0.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の議会費 7,690万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31.7億円歳出の33.5%・1人あたり 67.9万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.7億円 | 96.6% | 65.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 徴税費 | 5,117万円 | 1.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,601万円 | 1.1% | 7,699円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 選挙費 | 1,333万円 | 0.4% | 2,850円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 統計調査費 | 472万円 | 0.1% | 1,008円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 監査委員費 | 242万円 | 0.1% | 517円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 31.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%。残りの 23.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.5億円歳出の13.1%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 40.9% | 10.9万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 24.5% | 6.5万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 34.6% | 9.2万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の民生費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
衛生費5.4億円歳出の5.7%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 71.6% | 8.3万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 28.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の衛生費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
労働費1,829万円歳出の0.2%・1人あたり 3,910円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,829万円 | 100% | 3,910円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の労働費 1,829万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 54.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.7億円歳出の8.1%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 18.1% | 3万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 畜産業費 | 2.5億円 | 32.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 32.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 16.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等）が 34%、借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
商工費4.4億円歳出の4.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 34.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.2億円歳出の11.8%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 27.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 18.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 95.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 47.5% | 11.3万円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,561万円 | 7.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 15.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 11.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の土木費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
消防費2.2億円歳出の2.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費7.8億円歳出の8.3%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 20.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 15.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 13.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 幼稚園費 | 2,944万円 | 3.8% | 6,294円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 25.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,242万円 | 5.4% | 9,070円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 14.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の教育費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
公債費10.9億円歳出の11.5%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9億円のうち、固定資産税が 4.9億円（54.5%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（32.6%）、市町村たばこ税が 3,381万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.3億円のうち、社会福祉費が 2.7億円（62.5%）、児童福祉費が 1.5億円（34.9%）、教育費が 586万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 89億円、1人あたり 190.4万円。積立金?（基金?）は 92.1億円、1人あたり 196.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 94.9億円で、令和元年度の 107億円より 11.1%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 94.9億円で、予算（性質別の合計）の 98.7億円より 3.9億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.3億円に対して決算は 2.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 202.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.8万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 23.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,457人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,336万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,457人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,227万円、うち市町村民税分は 1,336万円、道府県民税分は 891万円。控除を受けたのは 338人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,761円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。