上砂川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 683万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 166万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 233万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 683万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 284万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 166万円
令和7年度に受け入れた寄附は 683万円（247件）、その募集などにかかった費用は 284万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 166万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 233万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。
人口 2,252人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,034円、住民税控除額は 737円、差し引きは 1,033円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 284万円で、受入額 683万円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」487万円、「子ども・子育て」125万円、「観光・交流・定住促進」46万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 257万円、令和7年度は 683万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3,769万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 34億円、歳出総額は 32.9億円。人口 2,252人で割ると、1人あたりの歳出は 146万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円（58.5%）、国庫支出金 3億円（8.8%）、使用料・手数料 2.3億円（6.6%）。寄附金は 1,585万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.7億円（26.6%）、総務費 7.3億円（22.1%）、土木費 4.1億円（12.5%）。
性質別?では、補助費等 7.4億円、人件費 7.2億円、物件費 4.6億円、公債費 3.8億円、扶助費 3.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.9億円、歳入総額は 34億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%増、歳入は 2.4%増。目的別では、民生費は 4.5%減、総務費は 5.5%増、土木費は 19.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等?）が 71.5%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,296万円歳出の1.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 5,296万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.3億円歳出の22.1%・1人あたり 32.3万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 81.8% | 26.4万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 徴税費 | 3,050万円 | 4.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,921万円 | 9.5% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 1,551万円 | 2.1% | 6,885円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 1,554万円 | 2.1% | 6,902円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 監査委員費 | 116万円 | 0.2% | 516円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
民生費8.7億円歳出の26.6%・1人あたり 38.8万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 52.4% | 20.3万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 32.5% | 12.6万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.3億円 | 15.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の民生費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
衛生費2.3億円歳出の6.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 57.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 結核対策費 | 11万円 | 0% | 48円 | — | |
| 清掃費 | 9,644万円 | 42.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費165万円歳出の0.1%・1人あたり 734円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 165万円 | 100% | 734円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の労働費 165万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費310万円歳出の0.1%・1人あたり 1,377円令和5年度より 49.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 林業費 | 310万円 | 100% | 1,377円 | 令和5年度より 49.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 310万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
商工費2.2億円歳出の6.7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.2%。
土木費4.1億円歳出の12.5%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,961万円 | 14.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 34.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 238万円 | 0.6% | 1,057円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,494万円 | 20.7% | 3.8万円 | — | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 30.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 56.7%増 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
消防費1.4億円歳出の4.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1%減
令和6年度の消防費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費2.5億円歳出の7.7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 26.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 46.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 56.3%増 | |
| 小学校費 | 3,955万円 | 15.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 中学校費 | 3,741万円 | 14.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 社会教育費 | 1,639万円 | 6.5% | 7,277円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,537万円 | 6.1% | 6,823円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,596万円 | 10.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の教育費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費3.8億円歳出の11.6%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.8億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 5,974万円（34.1%）、固定資産税が 5,449万円（31.1%）、市町村たばこ税が 2,348万円（13.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.3億円（91.4%）、児童福祉費が 2,740万円（7.7%）、教育費が 223万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.5億円、1人あたり 148.6万円。積立金?（基金?）は 18.3億円、1人あたり 81.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.9億円から 32.9億円へ、3.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 41.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 34.4億円、決算は 32.9億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.2億円に対して決算は 2.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 146万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 38.8万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 11.2万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 18.2万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 875人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,200万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 100万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 875人で 7,200万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 166万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 66万円。控除を受けたのは 43人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 737円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。