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上砂川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 683万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 166万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 233万円のプラス。

人口 2,252人(令和8年1月1日)受入額 683万円(令和7年度)差し引き 233万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
683万円
その募集などの費用(令和7年度)
284万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
166万円

令和7年度に受け入れた寄附は 683万円(247件)、その募集などにかかった費用は 284万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 166万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 233万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。

人口 2,252人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,034円、住民税控除額は 737円、差し引きは 1,033円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 683万円出た・残った 284万円受け入れた寄附683万円返礼品の調達149万円返礼品の送付43万円決済など4万円事務89万円手元に残る分399万円

令和7年度の費用の合計は 284万円で、受入額 683万円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 683万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない487万円71.2%
  • 子ども・子育て125万円18.3%
  • 観光・交流・定住促進46万円6.7%
  • スポーツ・文化振興11万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」487万円、「子ども・子育て」125万円、「観光・交流・定住促進」46万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 458件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 257万円、令和7年度は 683万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 3,769万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34億円、歳出総額は 32.9億円。人口 2,252人で割ると、1人あたりの歳出は 146万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.8億円5.2%
  • 譲与税・交付金1.1億円3.2%
  • 地方交付税19.9億円58.5%
  • 国庫支出金3億円8.8%
  • 都道府県支出金1.2億円3.4%
  • 使用料・手数料2.3億円6.6%
  • 財産収入1,925万円0.6%
  • 地方債1.2億円3.4%
  • 寄附金1,585万円0.5%
  • 繰入金2億円5.8%
  • 繰越金8,608万円2.5%
  • 諸収入4,652万円1.4%
  • その他124万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,296万円1.6%
  • 総務費7.3億円22.1%
  • 民生費8.7億円26.6%
  • 衛生費2.3億円6.9%
  • 労働費165万円0.1%
  • 農林水産業費310万円0.1%
  • 商工費2.2億円6.7%
  • 土木費4.1億円12.5%
  • 消防費1.4億円4.3%
  • 教育費2.5億円7.7%
  • 公債費3.8億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(58.5%)、国庫支出金 3億円(8.8%)、使用料・手数料 2.3億円(6.6%)。寄附金は 1,585万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.7億円(26.6%)、総務費 7.3億円(22.1%)、土木費 4.1億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 7.4億円、人件費 7.2億円、物件費 4.6億円、公債費 3.8億円、扶助費 3.6億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高148.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高81.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.5億円、1人あたり 148.6万円。積立金基金)は 18.3億円、1人あたり 81.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
875
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,200万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
100万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 875人で 7,200万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 166万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 66万円。控除を受けたのは 43人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 737円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。