鹿部町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 14億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 847万円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 847万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14億円（111,119件）、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 847万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 508万円。
人口 3,467人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 40.4万円、住民税控除額は 2,444円、差し引きは 21.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 14億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.8億円、「環境・衛生」1.8億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 292万円、令和7年度は 14億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.3億円、歳出総額は 42.7億円。人口 3,467人で割ると、1人あたりの歳出は 123.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円（37.9%）、寄附金 12億円（27%）、地方税 4.6億円（10.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.6億円（27.1%）、民生費 6.2億円（14.6%）、教育費 5.8億円（13.6%）。
性質別?では、物件費 10.7億円、補助費等 9.8億円、人件費 7.6億円、普通建設事業費 4.7億円、扶助費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 42.7億円、歳入総額は 44.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.2%減、歳入は 5%減。目的別では、総務費は 16.7%減、民生費は 0.9%増、教育費は 20.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等?）が 81.5%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,142万円歳出の1.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 5,142万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.6億円歳出の27.1%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 91.6% | 30.6万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 徴税費 | 5,274万円 | 4.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,566万円 | 2.2% | 7,400円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 1,742万円 | 1.5% | 5,025円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 統計調査費 | 13万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 89%減 | |
| 監査委員費 | 114万円 | 0.1% | 330円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の総務費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6.2億円歳出の14.6%・1人あたり 18万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.3億円 | 53.2% | 9.6万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 28.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 18.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 33.5%増 |
令和6年度の民生費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費2.7億円歳出の6.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 26.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,317万円 | 35% | 2.7万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 65% | 5万円 | 令和5年度より 28.4%減 |
令和6年度の衛生費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 27円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 27円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 10万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.2億円歳出の7.6%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 94.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 437万円 | 1.3% | 1,259円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 畜産業費 | 81万円 | 0.2% | 232円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 林業費 | 4,956万円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 水産業費 | 2.7億円 | 83.2% | 7.8万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費3.8億円歳出の9%・1人あたり 11万円令和5年度より 75.1%増
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
土木費3.3億円歳出の7.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,652万円 | 17.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 70% | 6.6万円 | 令和5年度より 95.1%増 | |
| 河川費 | 2,021万円 | 6.2% | 5,828円 | 令和5年度より 45.8%減 | |
| 住宅費 | 2,169万円 | 6.6% | 6,255円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 35.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費3.1億円歳出の7.2%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 43.3%減
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。
教育費5.8億円歳出の13.6%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 20.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 19.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 小学校費 | 8,494万円 | 14.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 中学校費 | 5,988万円 | 10.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 幼稚園費 | 7,266万円 | 12.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 社会教育費 | 5,749万円 | 9.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 22.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 63.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,914万円 | 10.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 53.8%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
公債費2.5億円歳出の5.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.6億円のうち、固定資産税が 2億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（35.9%）、市町村たばこ税が 4,553万円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.8億円のうち、社会福祉費が 2億円（71.5%）、児童福祉費が 7,088万円（25.6%）、老人福祉費が 609万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 82.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 44.8億円、1人あたり 129.2万円。積立金?（基金?）は 26.9億円、1人あたり 77.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 29.4億円から 42.7億円へ、45.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 52.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 44.3億円、決算は 42.7億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.2億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 123.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.8万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 9.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,457人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 508万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,457人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 847万円、うち市町村民税分は 508万円、道府県民税分は 339万円。控除を受けたのは 96人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,444円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。