トップ北海道 › 鹿部町

鹿部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 847万円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。

人口 3,467人(令和8年1月1日)受入額 14億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
847万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14億円(111,119件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 847万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 508万円。

人口 3,467人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 40.4万円、住民税控除額は 2,444円、差し引きは 21.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附14億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付1.1億円広報965万円決済など3,060万円事務1.5億円手元に残る分7.4億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 14億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.8億円27.2%
  • 環境・衛生1.8億円13.1%
  • 健康・医療・福祉1.6億円11.3%
  • 地域・産業振興1.1億円8.1%
  • 安心・安全・防災6,244万円4.5%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.8億円、「環境・衛生」1.8億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 111,119件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 292万円、令和7年度は 14億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.3億円、歳出総額は 42.7億円。人口 3,467人で割ると、1人あたりの歳出は 123.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.6億円10.4%
  • 譲与税・交付金1.7億円4%
  • 地方交付税16.8億円37.9%
  • 国庫支出金3億円6.8%
  • 都道府県支出金1.3億円2.8%
  • 使用料・手数料5,758万円1.3%
  • 財産収入1,641万円0.4%
  • 地方債3.1億円7%
  • 寄附金12億円27%
  • 繰入金3,252万円0.7%
  • 繰越金620万円0.1%
  • 諸収入6,041万円1.4%
  • その他68万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,142万円1.2%
  • 総務費11.6億円27.1%
  • 民生費6.2億円14.6%
  • 衛生費2.7億円6.2%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費3.2億円7.6%
  • 商工費3.8億円9%
  • 土木費3.3億円7.7%
  • 消防費3.1億円7.2%
  • 教育費5.8億円13.6%
  • 公債費2.5億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円(37.9%)、寄附金 12億円(27%)、地方税 4.6億円(10.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.6億円(27.1%)、民生費 6.2億円(14.6%)、教育費 5.8億円(13.6%)。

性質別では、物件費 10.7億円、補助費等 9.8億円、人件費 7.6億円、普通建設事業費 4.7億円、扶助費 2.8億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高77.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.8億円、1人あたり 129.2万円。積立金基金)は 26.9億円、1人あたり 77.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,457
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,457人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 847万円、うち市町村民税分は 508万円、道府県民税分は 339万円。控除を受けたのは 96人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,444円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。