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北斗市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 5,108万円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,108万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(12,996件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,108万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,305万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,795円、住民税控除額は 2,493円、差し引きは 1,212円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,876万円返礼品の送付1,745万円広報36万円決済など303万円事務4,052万円その他の費用18万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.9億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円48.3%
  • 地域・産業振興1.3億円46.2%
  • 観光・交流・定住促進1,537万円5.4%
  • 健康・医療・福祉47万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「地域・産業振興」1.3億円、「観光・交流・定住促進」1,537万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,020件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 238億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.2億円21.5%
  • 譲与税・交付金18億円7.4%
  • 地方交付税66.8億円27.5%
  • 国庫支出金49.2億円20.2%
  • 都道府県支出金19億円7.8%
  • 使用料・手数料3.8億円1.6%
  • 財産収入7,822万円0.3%
  • 地方債11.8億円4.9%
  • 寄附金2.7億円1.1%
  • 繰入金10.6億円4.4%
  • 繰越金3.9億円1.6%
  • 諸収入4億円1.6%
  • その他4,433万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費20.9億円8.8%
  • 民生費103億円43.4%
  • 衛生費15億円6.3%
  • 労働費1,807万円0.1%
  • 農林水産業費9.5億円4%
  • 商工費4億円1.7%
  • 土木費32.6億円13.7%
  • 消防費8.7億円3.7%
  • 教育費23.4億円9.8%
  • 災害復旧費194万円0%
  • 公債費18.2億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 66.8億円(27.5%)、地方税 52.2億円(21.5%)、国庫支出金 49.2億円(20.2%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 103億円(43.4%)、土木費 32.6億円(13.7%)、教育費 23.4億円(9.8%)。

性質別では、扶助費 69.4億円、補助費等 33.8億円、物件費 33.5億円、普通建設事業費 24.4億円、人件費 23.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 238億円で、令和5年度より 1.1%増えました。歳入総額は 243億円で、0.2%増えました。目的別では、民生費は 1.6%増、土木費は 8.1%増、教育費は 15.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)41億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.8億円7.9%
  • 借金(地方債)11.4億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)148億円62.2%
  • その他18.8億円7.9%

令和6年度の歳出全体 238億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,992円令和5年度より 1.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費20.9億円歳出の8.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.3億円87.8%4.3万円令和5年度より 3.5%減
徴税費1.6億円7.7%3,793円令和5年度より 5.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,541万円2.7%1,314円令和5年度より 21%減
選挙費3,078万円1.5%730円令和5年度より 26.6%減
統計調査費216万円0.1%51円令和5年度より 39.6%減
監査委員費720万円0.3%171円令和5年度より 18.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,920万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円72.3%
  • その他4.2億円20.1%

令和6年度の総務費 20.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。残りの 20.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費103億円歳出の43.4%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 1.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費39.8億円38.6%9.4万円令和5年度より 1.3%増
老人福祉費15.9億円15.4%3.8万円令和5年度より 6.4%減
児童福祉費34.2億円33.2%8.1万円令和5年度より 4%増
生活保護費13.3億円12.9%3.2万円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)35.6億円34.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.5億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)51.1億円49.6%
  • その他9,412万円0.9%

令和6年度の民生費 103億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.5%。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費15億円歳出の6.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.6億円37%1.3万円令和5年度より 14.6%減
結核対策費385万円0.3%91円令和5年度より 8.1%増
清掃費9.4億円62.7%2.2万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,973万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,305万円0.9%
  • 借金(地方債)1.1億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円77.9%
  • その他1.9億円12.7%

令和6年度の衛生費 15億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

労働費1,807万円歳出の0.1%・1人あたり 429円令和5年度より 47.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,807万円100%429円令和5年度より 47.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)716万円39.6%
  • その他1,091万円60.4%

令和6年度の労働費 1,807万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 60.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費9.5億円歳出の4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.9億円61.5%1.4万円令和5年度より 4.9%減
畜産業費1,818万円1.9%431円令和5年度より 80%増
農地費1.7億円18.3%4,137円令和5年度より 2.6%増
林業費8,043万円8.4%1,908円令和5年度より 19.8%増
水産業費9,337万円9.8%2,215円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,043万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円17.6%
  • 借金(地方債)2,100万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円59.5%
  • その他1.5億円15.4%

令和6年度の農林水産業費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.9%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

商工費4億円歳出の1.7%・1人あたり 9,405円令和5年度より 9.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円63.6%
  • その他1.4億円36.2%

令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.2%。

土木費32.6億円歳出の13.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 8.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.6億円8.1%6,235円令和5年度より 8.6%増
道路橋りょう費9.6億円29.4%2.3万円令和5年度より 14.9%増
河川費4,722万円1.4%1,120円令和5年度より 8.7%減
都市計画費(街路)1億円3.1%2,429円令和5年度より 42.4%減
都市計画費(公園)11.4億円34.9%2.7万円令和5年度より 16.3%増
都市計画費(下水道)3.4億円10.5%8,143円令和5年度より 11.4%減
都市計画費(区画整理等)8,285万円2.5%1,965円令和5年度より 8.5%減
住宅費3.2億円9.9%7,640円令和5年度より 27.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,991万円1.2%
  • 借金(地方債)8.8億円27.1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.5億円47.6%
  • その他4.2億円13%

令和6年度の土木費 32.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%、自前の税など(一般財源等)が 47.6%、借金(地方債)が 27.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

消防費8.7億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 17.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)360万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円99.3%
  • その他216万円0.2%

令和6年度の消防費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費23.4億円歳出の9.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.6億円24.1%1.3万円令和5年度より 56.8%増
小学校費4.1億円17.6%9,794円令和5年度より 16%増
中学校費3.4億円14.4%7,980円令和5年度より 47.2%増
社会教育費3.2億円13.8%7,640円令和5年度より 0.8%減
保健体育費(体育施設等)2.7億円11.7%6,497円令和5年度より 7.7%減
保健体育費(学校給食)4.3億円18.4%1万円令和5年度より 6.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,839万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)532万円0.2%
  • 借金(地方債)1.3億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円77.1%
  • その他3.5億円15.1%

令和6年度の教育費 23.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

災害復旧費194万円歳出の0%・1人あたり 46円令和5年度より 45.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設25万円12.6%6円令和5年度より 3.8%増
公共土木施設169万円87.4%40円令和5年度より 44.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)194万円100%

令和6年度の災害復旧費 194万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費18.2億円歳出の7.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円94.8%
  • その他9,414万円5.2%

令和6年度の公債費 18.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,551万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)15.8億円30.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円3.5%
  • 固定資産税26.3億円50.5%
  • 軽自動車税1.7億円3.2%
  • 市町村たばこ税3.9億円7.4%
  • その他4,253万円0.8%

令和6年度の市町村税は 52.2億円。大きいのは、固定資産税が 26.3億円(50.5%)、個人市町村民税(所得割)が 15.8億円(30.2%)、市町村たばこ税が 3.9億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 69.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.1億円39%
  • 老人福祉費6,925万円1%
  • 児童福祉費28.9億円41.7%
  • 生活保護費12.1億円17.4%
  • 衛生費1,124万円0.2%
  • 教育費5,288万円0.8%

棒は生活保護費 12.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3億円24.5%
  • 医療扶助7.2億円59.4%
  • 住宅扶助1.1億円9.2%
  • 介護扶助3,962万円3.3%
  • その他4,371万円3.6%

令和6年度の扶助費 69.4億円のうち、児童福祉費が 28.9億円(41.7%)、社会福祉費が 27.1億円(39%)、生活保護費が 12.1億円(17.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.2億円(59.4%)、生活扶助が 3億円(24.5%)。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 29.1万円。積立金(基金)は 103億円、1人あたり 24.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 238億円で、令和元年度の 207億円より 14.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 276億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25.8億円 / 23.9億円1.9億円のマイナス
物件費
50.3億円 / 33.5億円16.8億円のマイナス
維持補修費
7.2億円 / 6.3億円9,258万円のマイナス
扶助費
54.7億円 / 69.4億円14.7億円のプラス
補助費等
41.2億円 / 33.8億円7.4億円のマイナス
普通建設事業費
33.7億円 / 24.4億円9.4億円のマイナス
災害復旧事業費
3,100万円 / 194万円2,906万円のマイナス
公債費
18.2億円 / 18.2億円188万円のマイナス
積立金
9.2億円 / 9.1億円1,018万円のマイナス
投資及び出資金
3.6億円 / 3.5億円1,144万円のマイナス
貸付金
8,900万円 / 8,514万円386万円のマイナス
繰出金
14.2億円 / 14.7億円5,626万円のプラス
予備費
900万円 / ——
合計
259億円 / 238億円21.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 259億円、決算は 238億円。決算は予算より 21.7億円少なく、予算の 91.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 50.3億円に対して決算は 33.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.4万円
68.6万円
68.7万円
民生費
24.5万円
22.9万円
21.4万円
教育費
5.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.7万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 56.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.5万円(中央値 22.9万円)でほぼ同じ、教育費は 5.6万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 7.7万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,621人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,305万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,621人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,305万円、道府県民税分は 4,204万円。控除を受けたのは 1,939人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。