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北斗市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 5,108万円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,108万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(12,996件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,108万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,305万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,795円、住民税控除額は 2,493円、差し引きは 1,212円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,876万円返礼品の送付1,745万円広報36万円決済など303万円事務4,052万円その他の費用18万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.9億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円48.3%
  • 地域・産業振興1.3億円46.2%
  • 観光・交流・定住促進1,537万円5.4%
  • 健康・医療・福祉47万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「地域・産業振興」1.3億円、「観光・交流・定住促進」1,537万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,020件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 238億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.2億円21.5%
  • 譲与税・交付金18億円7.4%
  • 地方交付税66.8億円27.5%
  • 国庫支出金49.2億円20.2%
  • 都道府県支出金19億円7.8%
  • 使用料・手数料3.8億円1.6%
  • 財産収入7,822万円0.3%
  • 地方債11.8億円4.9%
  • 寄附金2.7億円1.1%
  • 繰入金10.6億円4.4%
  • 繰越金3.9億円1.6%
  • 諸収入4億円1.6%
  • その他4,433万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費20.9億円8.8%
  • 民生費103億円43.4%
  • 衛生費15億円6.3%
  • 労働費1,807万円0.1%
  • 農林水産業費9.5億円4%
  • 商工費4億円1.7%
  • 土木費32.6億円13.7%
  • 消防費8.7億円3.7%
  • 教育費23.4億円9.8%
  • 災害復旧費194万円0%
  • 公債費18.2億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 66.8億円(27.5%)、地方税 52.2億円(21.5%)、国庫支出金 49.2億円(20.2%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 103億円(43.4%)、土木費 32.6億円(13.7%)、教育費 23.4億円(9.8%)。

性質別では、扶助費 69.4億円、補助費等 33.8億円、物件費 33.5億円、普通建設事業費 24.4億円、人件費 23.9億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 29.1万円。積立金基金)は 103億円、1人あたり 24.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,621
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,305万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,621人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,305万円、道府県民税分は 4,204万円。控除を受けたのは 1,939人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。