旭川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 41.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.3億円。差し引きは 7.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 41.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 20.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 41.7億円（200,805件）、その募集などにかかった費用は 20.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8億円。
人口 31.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 4,270円、差し引きは 2,415円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 20.8億円で、受入額 41.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」16.5億円、「観光・交流・定住促進」8.6億円、「子ども・子育て」7.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,409万円、令和7年度は 41.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,845億円、歳出総額は 1,827億円。人口 31.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 448億円（24.3%）、地方税 400億円（21.7%）、地方交付税 377億円（20.4%）。寄附金は 35.9億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 844億円（46.2%）、教育費 191億円（10.5%）、土木費 174億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 606億円、人件費 234億円、物件費 233億円、普通建設事業費 184億円、公債費 173億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,827億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 1,845億円で、0.2%増えました。目的別では、民生費は 1.7%減、教育費は 23.8%増、土木費は 3.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,827億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%、自前の税など（一般財源等?）が 55.1%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6億円歳出の0.3%・1人あたり 1,911円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の議会費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費141億円歳出の7.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 104億円 | 74.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 徴税費 | 19.5億円 | 13.9% | 6,241円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 12.8億円 | 9.1% | 4,086円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 1.4% | 640円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 統計調査費 | 9,689万円 | 0.7% | 310円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 監査委員費 | 1億円 | 0.7% | 327円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 141億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
民生費844億円歳出の46.2%・1人あたり 27万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 244億円 | 29% | 7.8万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 老人福祉費 | 142億円 | 16.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 児童福祉費 | 251億円 | 29.7% | 8万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 生活保護費 | 206億円 | 24.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の民生費 844億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費152億円歳出の8.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 69.8億円 | 45.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 結核対策費 | 245万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 87.9%減 | |
| 保健所費 | 10億円 | 6.6% | 3,191円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 清掃費 | 72.3億円 | 47.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 55.1%増 |
令和6年度の衛生費 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
労働費1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 436円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 436円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
農林水産業費25.6億円歳出の1.4%・1人あたり 8,213円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.3億円 | 47.9% | 3,930円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 畜産業費 | 8,038万円 | 3.1% | 257円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 農地費 | 7.8億円 | 30.3% | 2,486円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 林業費 | 4.8億円 | 18.7% | 1,540円 | 令和5年度より 49.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
商工費75.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の商工費 75.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 80.6%。
土木費174億円歳出の9.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.4億円 | 3.7% | 2,058円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 109億円 | 62.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 0.9% | 501円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.1億円 | 1.2% | 680円 | 令和5年度より 47.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 21.9億円 | 12.6% | 7,020円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.9億円 | 7.4% | 4,130円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,020万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 住宅費 | 15.4億円 | 8.8% | 4,946円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 空港費 | 5億円 | 2.9% | 1,613円 | 令和5年度より 38%減 |
令和6年度の土木費 174億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 26.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費43.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 43.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
教育費191億円歳出の10.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.9億円 | 5.2% | 3,176円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 小学校費 | 79.3億円 | 41.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 中学校費 | 19.5億円 | 10.2% | 6,257円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 社会教育費 | 40.1億円 | 21% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.2億円 | 6.9% | 4,217円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.1億円 | 7.9% | 4,833円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 大学費 | 14億円 | 7.3% | 4,477円 | 令和5年度より 52.8%増 |
令和6年度の教育費 191億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
災害復旧費5,144万円歳出の0%・1人あたり 165円令和5年度の 524.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 5,144万円 | 100% | 165円 | 令和5年度の 524.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 5,144万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.1%。残りの 24.3%は借金（地方債）。
公債費173億円歳出の9.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 173億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 400億円。大きいのは、固定資産税が 148億円（37.1%）、個人市町村民税（所得割）が 136億円（34.1%）、市町村たばこ税が 29.7億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 606億円。目的で分けると、児童福祉費が 203億円（33.5%）、生活保護費が 191億円（31.6%）、社会福祉費が 189億円（31.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 100億円（52.5%）、生活扶助が 56.2億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 96.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は 84.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,643億円、1人あたり 52.6万円。積立金?（基金?）は 133億円、1人あたり 4.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,827億円で、令和元年度の 1,595億円より 14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,000億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,894億円、決算は 1,827億円。決算は予算より 66.8億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 257億円に対して決算は 233億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.5万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 6.1万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 5.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 143,680人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 154億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 143,680人で 154億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.3億円、うち市町村民税分は 8億円、道府県民税分は 5.3億円。控除を受けたのは 20,008人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,270円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。