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旭川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 41.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.3億円。差し引きは 7.5億円のプラス。

人口 31.2万人(令和8年1月1日)受入額 41.7億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
41.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 41.7億円(200,805件)、その募集などにかかった費用は 20.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8億円。

人口 31.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 4,270円、差し引きは 2,415円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 41.7億円出た・残った 20.8億円受け入れた寄附41.7億円返礼品の調達10.7億円返礼品の送付3.4億円広報4,064万円決済など4,678万円事務5.8億円手元に残る分20.9億円

令和7年度の費用の合計は 20.8億円で、受入額 41.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 41.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない16.5億円39.6%
  • 観光・交流・定住促進8.6億円20.6%
  • 子ども・子育て7.4億円17.7%
  • 地域・産業振興3.1億円7.4%
  • 健康・医療・福祉2.7億円6.6%
  • スポーツ・文化振興1.2億円2.9%
  • 教育・人づくり8,890万円2.1%
  • 環境・衛生4,777万円1.1%
  • 安心・安全・防災4,758万円1.1%
  • まちづくり・市民活動3,270万円0.8%
  • 災害支援・復興73万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」16.5億円、「観光・交流・定住促進」8.6億円、「子ども・子育て」7.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 200,805件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,409万円、令和7年度は 41.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,845億円、歳出総額は 1,827億円。人口 31.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税400億円21.7%
  • 譲与税・交付金137億円7.4%
  • 地方交付税377億円20.4%
  • 国庫支出金448億円24.3%
  • 都道府県支出金127億円6.9%
  • 使用料・手数料36.5億円2%
  • 財産収入2.2億円0.1%
  • 地方債128億円6.9%
  • 寄附金35.9億円1.9%
  • 繰入金35.7億円1.9%
  • 繰越金13億円0.7%
  • 諸収入94.8億円5.1%
  • その他10.6億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6億円0.3%
  • 総務費141億円7.7%
  • 民生費844億円46.2%
  • 衛生費152億円8.3%
  • 労働費1.4億円0.1%
  • 農林水産業費25.6億円1.4%
  • 商工費75.2億円4.1%
  • 土木費174億円9.5%
  • 消防費43.6億円2.4%
  • 教育費191億円10.5%
  • 災害復旧費5,144万円0%
  • 公債費173億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 448億円(24.3%)、地方税 400億円(21.7%)、地方交付税 377億円(20.4%)。寄附金は 35.9億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 844億円(46.2%)、教育費 191億円(10.5%)、土木費 174億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 606億円、人件費 234億円、物件費 233億円、普通建設事業費 184億円、公債費 173億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率84.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 84.2%。

地方債(借入金)の現在高は 1,643億円、1人あたり 52.6万円。積立金基金)は 133億円、1人あたり 4.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
143,680
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
154億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 143,680人で 154億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.3億円、うち市町村民税分は 8億円、道府県民税分は 5.3億円。控除を受けたのは 20,008人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,270円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。