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厚岸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,628万円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 7,976人(令和8年1月1日)受入額 10.2億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,628万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円(54,233件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,628万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 977万円。

人口 7,976人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.8万円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.2億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付6,131万円広報264万円決済など1,373万円事務1.6億円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.1億円39.8%
  • 教育・人づくり1.6億円16%
  • 地域・産業振興1.6億円15.4%
  • 健康・医療・福祉9,935万円9.7%
  • 環境・衛生8,759万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進6,466万円6.3%
  • 安心・安全・防災4,338万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「教育・人づくり」1.6億円、「地域・産業振興」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 62,699件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 10.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 12.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 140億円、歳出総額は 135億円。人口 7,976人で割ると、1人あたりの歳出は 169.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円8.7%
  • 譲与税・交付金4.7億円3.4%
  • 地方交付税45億円32.2%
  • 国庫支出金15.8億円11.3%
  • 都道府県支出金11.9億円8.5%
  • 使用料・手数料4.3億円3.1%
  • 財産収入1.3億円0.9%
  • 地方債13.1億円9.4%
  • 寄附金12.2億円8.8%
  • 繰入金13.1億円9.3%
  • 繰越金3.7億円2.7%
  • 諸収入2億円1.4%
  • その他3,497万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,289万円0.6%
  • 総務費15.9億円11.7%
  • 民生費17.7億円13.1%
  • 衛生費14.1億円10.4%
  • 農林水産業費24.2億円17.8%
  • 商工費14.5億円10.7%
  • 土木費15.1億円11.1%
  • 消防費15.1億円11.2%
  • 教育費8.1億円6%
  • 災害復旧費906万円0.1%
  • 公債費9.9億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円(32.2%)、国庫支出金 15.8億円(11.3%)、地方債 13.1億円(9.4%)。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 8.8%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 24.2億円(17.8%)、民生費 17.7億円(13.1%)、総務費 15.9億円(11.7%)。

性質別では、普通建設事業費 37.4億円、補助費等 23.8億円、人件費 19.2億円、物件費 17.2億円、積立金 13.6億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高159.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 60.1%。

地方債(借入金)の現在高は 127億円、1人あたり 159.5万円。積立金基金)は 25.6億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,939
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
977万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,939人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,628万円、うち市町村民税分は 977万円、道府県民税分は 651万円。控除を受けたのは 324人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。