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厚岸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,628万円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 7,976人(令和8年1月1日)受入額 10.2億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,628万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円(54,233件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,628万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 977万円。

人口 7,976人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.8万円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.2億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付6,131万円広報264万円決済など1,373万円事務1.6億円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.1億円39.8%
  • 教育・人づくり1.6億円16%
  • 地域・産業振興1.6億円15.4%
  • 健康・医療・福祉9,935万円9.7%
  • 環境・衛生8,759万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進6,466万円6.3%
  • 安心・安全・防災4,338万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「教育・人づくり」1.6億円、「地域・産業振興」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 62,699件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 10.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 12.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 140億円、歳出総額は 135億円。人口 7,976人で割ると、1人あたりの歳出は 169.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円8.7%
  • 譲与税・交付金4.7億円3.4%
  • 地方交付税45億円32.2%
  • 国庫支出金15.8億円11.3%
  • 都道府県支出金11.9億円8.5%
  • 使用料・手数料4.3億円3.1%
  • 財産収入1.3億円0.9%
  • 地方債13.1億円9.4%
  • 寄附金12.2億円8.8%
  • 繰入金13.1億円9.3%
  • 繰越金3.7億円2.7%
  • 諸収入2億円1.4%
  • その他3,497万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,289万円0.6%
  • 総務費15.9億円11.7%
  • 民生費17.7億円13.1%
  • 衛生費14.1億円10.4%
  • 農林水産業費24.2億円17.8%
  • 商工費14.5億円10.7%
  • 土木費15.1億円11.1%
  • 消防費15.1億円11.2%
  • 教育費8.1億円6%
  • 災害復旧費906万円0.1%
  • 公債費9.9億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円(32.2%)、国庫支出金 15.8億円(11.3%)、地方債 13.1億円(9.4%)。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 8.8%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 24.2億円(17.8%)、民生費 17.7億円(13.1%)、総務費 15.9億円(11.7%)。

性質別では、普通建設事業費 37.4億円、補助費等 23.8億円、人件費 19.2億円、物件費 17.2億円、積立金 13.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 135億円、歳入総額は 140億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.9%増、歳入は 12.5%増。目的別では、農林水産業費は 85.4%増、民生費は 2%減、総務費は 1.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.4億円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円8.8%
  • 借金(地方債)13億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)92.3億円68.1%
  • その他6.9億円5.1%

令和6年度の歳出全体 135億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,289万円歳出の0.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,289万円100%

令和6年度の議会費 8,289万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.9億円歳出の11.7%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 1.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.9億円87.7%17.5万円令和5年度より 2.7%減
徴税費1.1億円6.8%1.3万円令和5年度より 0.8%増
戸籍・住民基本台帳費4,904万円3.1%6,148円令和5年度より 42.8%増
選挙費1,651万円1%2,070円令和5年度より 13.6%減
統計調査費953万円0.6%1,195円令和5年度より 4.4%減
監査委員費1,264万円0.8%1,584円令和5年度より 98.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,964万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,437万円1.5%
  • 借金(地方債)1,590万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円92.1%
  • その他6,554万円4.1%

令和6年度の総務費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

民生費17.7億円歳出の13.1%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.4億円47.2%10.5万円令和5年度より 3.7%減
老人福祉費4.3億円24.1%5.4万円令和5年度より 8.1%減
児童福祉費5.1億円28.6%6.4万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円11.7%
  • 借金(地方債)4,450万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円68.2%
  • その他1,496万円0.8%

令和6年度の民生費 17.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費14.1億円歳出の10.4%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 7.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円74.7%13.2万円令和5年度より 1.1%減
清掃費3.6億円25.3%4.5万円令和5年度より 22.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)704万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)605万円0.4%
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円91.3%
  • その他1.1億円7.7%

令和6年度の衛生費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

農林水産業費24.2億円歳出の17.8%・1人あたり 30.3万円令和5年度より 85.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円9%2.7万円令和5年度より 6.4%減
畜産業費5.3億円21.9%6.6万円令和5年度より 2.8%減
農地費3.5億円14.7%4.4万円令和5年度の 3.8倍
林業費4.7億円19.5%5.9万円令和5年度より 90%増
水産業費8.5億円35%10.6万円令和5年度の 4.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,416万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円38.4%
  • 借金(地方債)3.7億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円28.2%
  • その他3.8億円15.7%

令和6年度の農林水産業費 24.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

商工費14.5億円歳出の10.7%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 5.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)632万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)592万円0.4%
  • 借金(地方債)1,820万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円97.8%
  • その他116万円0.1%

令和6年度の商工費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

土木費15.1億円歳出の11.1%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 5.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,695万円2.5%4,633円令和5年度より 17%増
道路橋りょう費7.8億円52%9.8万円令和5年度より 13.4%増
河川費1.5億円10.1%1.9万円令和5年度より 1.3%減
都市計画費(公園)2,263万円1.5%2,837円令和5年度より 59.7%減
都市計画費(下水道)3.5億円23.3%4.4万円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(区画整理等)1,658万円1.1%2,078円令和5年度より 12.1%減
住宅費1.4億円9.5%1.8万円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円23.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0%
  • 借金(地方債)1.3億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円65.9%
  • その他2,908万円1.9%

令和6年度の土木費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

消防費15.1億円歳出の11.2%・1人あたり 19万円令和5年度の 2.4倍
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円26%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,855万円1.2%
  • 借金(地方債)6.8億円45.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円27.1%
  • その他718万円0.5%

令和6年度の消防費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.3%。ほかに借金(地方債)が 45.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費8.1億円歳出の6%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 9.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円16%1.6万円令和5年度より 8.3%減
小学校費1.6億円19.8%2万円令和5年度より 28.7%増
中学校費9,777万円12.1%1.2万円令和5年度より 11.9%減
社会教育費1.8億円22.7%2.3万円令和5年度より 10.2%増
保健体育費(体育施設等)9,270万円11.5%1.2万円令和5年度より 5.3%減
保健体育費(学校給食)1.4億円17.9%1.8万円令和5年度より 53.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)445万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)148万円0.2%
  • 借金(地方債)2,520万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円91.8%
  • その他3,537万円4.4%

令和6年度の教育費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

災害復旧費906万円歳出の0.1%・1人あたり 1,136円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設906万円100%1,136円—
  • 借金(地方債)900万円99.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 906万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 0.7%、借金(地方債)が 99.3%。

公債費9.9億円歳出の7.3%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円95.3%
  • その他4,667万円4.7%

令和6年度の公債費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,337万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円36.6%
  • 法人市町村民税(均等割)3,568万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,955万円2.4%
  • 固定資産税5.1億円42.2%
  • 軽自動車税3,276万円2.7%
  • 市町村たばこ税1.1億円8.7%
  • 都市計画税4,125万円3.4%

令和6年度の市町村税は合計 12.2億円で、固定資産税が 5.1億円(42.2%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(36.6%)、市町村たばこ税が 1.1億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円71%
  • 老人福祉費1,468万円2.1%
  • 児童福祉費1.2億円17.8%
  • 衛生費2,942万円4.2%
  • 教育費3,432万円4.9%

令和6年度の扶助費 7億円のうち、社会福祉費が 5億円(71%)、児童福祉費が 1.2億円(17.8%)、教育費が 3,432万円(4.9%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高159.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 60.1%。

地方債(借入金)の現在高は 127億円、1人あたり 159.5万円。積立金(基金)は 25.6億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 121億円から 135億円へ、11.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.4億円 / 19.2億円2,368万円のマイナス
物件費
21.2億円 / 17.2億円4億円のマイナス
維持補修費
9,900万円 / 3.7億円2.7億円のプラス
扶助費
6.3億円 / 7億円6,965万円のプラス
補助費等
24.8億円 / 23.8億円9,655万円のマイナス
普通建設事業費
54.9億円 / 37.4億円17.5億円のマイナス
災害復旧事業費
900万円 / 906万円6万円のプラス
公債費
10億円 / 9.9億円61万円のマイナス
積立金
13.6億円 / 13.6億円23万円のプラス
繰出金
3.8億円 / 3.6億円2,092万円のマイナス
予備費
700万円 / ——
合計
155億円 / 135億円19.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 135億円で、予算(性質別の合計)の 155億円より 19.6億円少ない額でした(予算の 87.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 54.9億円に対して決算は 37.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
169.9万円
130.8万円
68.7万円
民生費
22.2万円
24.5万円
21.4万円
教育費
10.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
18.9万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 169.9万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.2万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 10.1万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 18.9万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,939人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
977万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,939人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,628万円、うち市町村民税分は 977万円、道府県民税分は 651万円。控除を受けたのは 324人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。