北竜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,070万円。差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,070万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（21,211件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,070万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,242万円。
人口 1,551人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 29.3万円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 14.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.5億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.9億円、「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」7,996万円。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 41.5億円。人口 1,551人で割ると、1人あたりの歳出は 267.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19億円（45%）、寄附金 4.6億円（10.8%）、地方債 4億円（9.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円（25.1%）、民生費 5.8億円（14.1%）、農林水産業費 5.5億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 8.7億円、物件費 7.5億円、公債費 5.5億円、普通建設事業費 5.3億円、人件費 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 41.5億円、歳入総額は 42.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%増、歳入は 1.3%増。目的別では、総務費は 5.5%減、民生費は 8.6%減、農林水産業費は 2.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 41.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,902万円歳出の1.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 4,902万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.4億円歳出の25.1%・1人あたり 67.4万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.7億円 | 93% | 62.7万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 徴税費 | 2,164万円 | 2.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,763万円 | 4.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 67.1%増 | |
| 選挙費 | 203万円 | 0.2% | 1,308円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 統計調査費 | 43万円 | 0% | 275円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 監査委員費 | 121万円 | 0.1% | 780円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
民生費5.8億円歳出の14.1%・1人あたり 37.6万円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 30.7% | 11.6万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 51.1% | 19.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 18.3% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の民生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費2.7億円歳出の6.5%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 22.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 60% | 10.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 40% | 6.9万円 | 令和5年度より 66.4%増 |
令和6年度の衛生費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
労働費5,000円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,000円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.5億円歳出の13.3%・1人あたり 35.6万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 68.2% | 24.3万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 畜産業費 | 4,000円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.4億円 | 25.9% | 9.2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 林業費 | 3,230万円 | 5.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%、自前の税など（一般財源等）が 45.5%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.3億円歳出の5.5%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.9%。
土木費4.1億円歳出の9.8%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 571万円 | 1.4% | 3,682円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 76.3% | 20.1万円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 河川費 | 6,270万円 | 15.3% | 4万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 住宅費 | 2,829万円 | 6.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 78.1%減 |
令和6年度の土木費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。ほかに借金（地方債）が 44.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費2.2億円歳出の5.3%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 62.8%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 50.9%。
教育費2.5億円歳出の6%・1人あたり 16万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,134万円 | 24.7% | 4万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 小学校費 | 4,307万円 | 17.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 中学校費 | 3,324万円 | 13.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 社会教育費 | 6,077万円 | 24.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,674万円 | 14.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,289万円 | 5.2% | 8,313円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の教育費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
公債費5.5億円歳出の13.2%・1人あたり 35.2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.8億円。大きいのは、固定資産税が 7,221万円（40.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6,337万円（35.2%）、市町村たばこ税が 1,227万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.6億円のうち、社会福祉費が 9,743万円（62%）、児童福祉費が 2,294万円（14.6%）、衛生費が 1,422万円（9.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 44.2億円、1人あたり 284.7万円。積立金?（基金?）は 24.2億円、1人あたり 156.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 42.2億円から 41.5億円へ、1.6%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 44.5億円、決算は 41.5億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 93.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.1億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 267.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 37.6万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 16万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 26.4万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 685人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,770万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,242万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 685人で 9,770万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,070万円、うち市町村民税分は 1,242万円、道府県民税分は 828万円。控除を受けたのは 141人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 12.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。