トップ北海道 › 積丹町

積丹町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,990万円、募集などの費用は 4,901万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 204万円を引くと、差し引きは 4,885万円のプラス。

人口 1,617人(令和8年1月1日)受入額 9,990万円(令和7年度)差し引き 4,885万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,990万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,901万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
204万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,990万円(6,829件)、その募集などにかかった費用は 4,901万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 204万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,885万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 123万円。

人口 1,617人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 1,264円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,990万円出た・残った 4,901万円受け入れた寄附9,990万円返礼品の調達2,516万円返礼品の送付887万円広報35万円決済など196万円事務1,212万円その他の費用55万円手元に残る分5,089万円

令和7年度の費用の合計は 4,901万円で、受入額 9,990万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,990万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない105万円1.1%
  • その他6,770円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」105万円、「その他」6,770円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 1.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,829件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 9,990万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34.5億円、歳出総額は 33.6億円。人口 1,617人で割ると、1人あたりの歳出は 207.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円4.9%
  • 譲与税・交付金8,920万円2.6%
  • 地方交付税18.8億円54.3%
  • 国庫支出金2.3億円6.7%
  • 都道府県支出金1.2億円3.5%
  • 使用料・手数料4,313万円1.2%
  • 財産収入2,092万円0.6%
  • 地方債4.3億円12.3%
  • 寄附金8,354万円2.4%
  • 繰入金1.8億円5.2%
  • 繰越金1.1億円3.3%
  • 諸収入9,615万円2.8%
  • その他592万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,600万円1.7%
  • 総務費9.4億円28%
  • 民生費5.6億円16.6%
  • 衛生費3.8億円11.2%
  • 労働費447万円0.1%
  • 農林水産業費1.3億円3.9%
  • 商工費1.6億円4.8%
  • 土木費3.1億円9.1%
  • 消防費2.1億円6.1%
  • 教育費2.2億円6.6%
  • 公債費4億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円(54.3%)、地方債 4.3億円(12.3%)、国庫支出金 2.3億円(6.7%)。寄附金は 8,354万円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円(28%)、民生費 5.6億円(16.6%)、公債費 4億円(11.9%)。

性質別では、物件費 7.3億円、人件費 5.9億円、補助費等 5.3億円、普通建設事業費 4.9億円、公債費 4億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高218.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高88.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 9.2%。

地方債(借入金)の現在高は 35.3億円、1人あたり 218.1万円。積立金基金)は 14.2億円、1人あたり 88.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
618
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,197万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 618人で 6,197万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 204万円、うち市町村民税分は 123万円、道府県民税分は 82万円。控除を受けたのは 44人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,264円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。