積丹町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,990万円、募集などの費用は 4,901万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 204万円を引くと、差し引きは 4,885万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,990万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,901万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 204万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,990万円（6,829件）、その募集などにかかった費用は 4,901万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 204万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,885万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 123万円。
人口 1,617人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 1,264円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,901万円で、受入額 9,990万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」105万円、「その他」6,770円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 1.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 9,990万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 34.5億円、歳出総額は 33.6億円。人口 1,617人で割ると、1人あたりの歳出は 207.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円（54.3%）、地方債 4.3億円（12.3%）、国庫支出金 2.3億円（6.7%）。寄附金は 8,354万円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円（28%）、民生費 5.6億円（16.6%）、公債費 4億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 7.3億円、人件費 5.9億円、補助費等 5.3億円、普通建設事業費 4.9億円、公債費 4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 33.6億円、歳入総額は 34.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%減、歳入は 1.9%減。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 0.3%増、10.8%増、1.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,600万円歳出の1.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の議会費 5,600万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.4億円歳出の28%・1人あたり 58.1万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.6億円 | 91.2% | 53万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 徴税費 | 4,673万円 | 5% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,105万円 | 2.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.3%増 | |
| 選挙費 | 1,307万円 | 1.4% | 8,080円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 29万円 | 0% | 179円 | 令和5年度より 70.7%減 | |
| 監査委員費 | 136万円 | 0.1% | 843円 | 令和5年度より 16.6%減 |
令和6年度の総務費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
民生費5.6億円歳出の16.6%・1人あたり 34.5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.3億円 | 42% | 14.5万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 38.6% | 13.3万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 19.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の民生費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
衛生費3.8億円歳出の11.2%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 75.2% | 17.5万円 | 令和5年度より 65%増 | |
| 清掃費 | 9,300万円 | 24.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の衛生費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 44.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
労働費447万円歳出の0.1%・1人あたり 2,764円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 447万円 | 100% | 2,764円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の労働費 447万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.3億円歳出の3.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 48.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,310万円 | 32.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 畜産業費 | 174万円 | 1.3% | 1,073円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 農地費 | 697万円 | 5.3% | 4,309円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 林業費 | 3,405万円 | 26% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 水産業費 | 4,516万円 | 34.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 73.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
商工費1.6億円歳出の4.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 40.7%増
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 35.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
土木費3.1億円歳出の9.1%・1人あたり 19万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,200万円 | 13.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 57.7% | 10.9万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 河川費 | 1,887万円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,000万円 | 13% | 2.5万円 | — | |
| 住宅費 | 2,882万円 | 9.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 58.3%減 |
令和6年度の土木費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
消防費2.1億円歳出の6.1%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 24.3%減
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
教育費2.2億円歳出の6.6%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,967万円 | 22.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 小学校費 | 8,792万円 | 39.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 中学校費 | 2,460万円 | 11% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 社会教育費 | 1,112万円 | 5% | 6,877円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,997万円 | 13.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,935万円 | 8.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
公債費4億円歳出の11.9%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.7億円で、固定資産税が 6,811万円（40.6%）、個人市町村民税（所得割）が 5,965万円（35.6%）、市町村たばこ税が 1,472万円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,948万円（77.3%）、児童福祉費が 2,427万円（18.9%）、衛生費が 336万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 89.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 9.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 35.3億円、1人あたり 218.1万円。積立金?（基金?）は 14.2億円、1人あたり 88.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 28.3億円から 33.6億円へ、18.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 34.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 33.6億円で、予算（性質別の合計）の 34.5億円より 8,968万円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 6.2億円に対して決算は 5.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 207.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.5万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 13.8万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 19万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 618人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6,197万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 123万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 618人で 6,197万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 204万円、うち市町村民税分は 123万円、道府県民税分は 82万円。控除を受けたのは 44人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,264円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。