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白老町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,760万円減り、差し引きは 6.8億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13.7億円(令和7年度)差し引き 6.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,760万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円(69,408件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,760万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,661万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.3万円、住民税控除額は 1,876円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.7億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.7億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付9,265万円広報2,077万円決済など411万円事務1.9億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.7億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.7億円41.7%
  • 子ども・子育て3.7億円26.9%
  • スポーツ・文化振興1.8億円13%
  • 地域・産業振興9,206万円6.7%
  • 環境・衛生7,733万円5.6%
  • 健康・医療・福祉6,295万円4.6%
  • まちづくり・市民活動1,960万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.7億円、「子ども・子育て」3.7億円、「スポーツ・文化振興」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 81,393件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 13.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 153億円、歳出総額は 148億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.8億円15.5%
  • 譲与税・交付金7.5億円4.9%
  • 地方交付税42.1億円27.5%
  • 国庫支出金26億円17%
  • 都道府県支出金6.3億円4.1%
  • 使用料・手数料2.4億円1.5%
  • 財産収入2.1億円1.4%
  • 地方債13.4億円8.7%
  • 寄附金15.3億円10%
  • 繰入金9億円5.8%
  • 繰越金3.2億円2.1%
  • 諸収入2億円1.3%
  • その他1,691万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.7%
  • 総務費30.9億円20.8%
  • 民生費36.5億円24.6%
  • 衛生費29.5億円19.9%
  • 労働費1,336万円0.1%
  • 農林水産業費1.3億円0.9%
  • 商工費2.8億円1.9%
  • 土木費20.6億円13.9%
  • 消防費5.5億円3.7%
  • 教育費8.9億円6%
  • 公債費11.4億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.1億円(27.5%)、国庫支出金 26億円(17%)、地方税 23.8億円(15.5%)。寄附金は 15.3億円で、歳入総額の 10%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.5億円(24.6%)、総務費 30.9億円(20.8%)、衛生費 29.5億円(19.9%)。

性質別では、物件費 25.6億円、補助費等 25.4億円、人件費 19.6億円、普通建設事業費 13.8億円、扶助費 13.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和5年度より 10.6%増えました。歳入総額は 153億円で、11.6%増えました。目的別では、民生費は 3.5%減、総務費は 15.9%増、衛生費は 40.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.6億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円4.2%
  • 借金(地方債)13.4億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)88.5億円59.6%
  • その他16.6億円11.2%

令和6年度の歳出全体 148億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,822円令和5年度より 7.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費30.9億円歳出の20.8%・1人あたり 21万円令和5年度より 15.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.6億円92.8%19.5万円令和5年度より 17.5%増
徴税費1.3億円4.2%8,755円令和5年度より 0.2%減
戸籍・住民基本台帳費7,569万円2.5%5,144円令和5年度より 9%増
選挙費1,209万円0.4%821円令和5年度より 43.5%減
統計調査費55万円0%37円令和5年度より 69.4%減
監査委員費644万円0.2%438円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,289万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,659万円1.8%
  • 借金(地方債)6,900万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円63.9%
  • その他9.2億円29.7%

令和6年度の総務費 30.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.7%。

民生費36.5億円歳出の24.6%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 3.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17億円46.7%11.6万円令和5年度より 22.2%減
老人福祉費9.1億円25.1%6.2万円令和5年度より 3.3%増
児童福祉費10.3億円28.3%7万円令和5年度より 46.3%増
災害救助費5万円0%3円—
  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円28.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円15.3%
  • 借金(地方債)1.1億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円49.9%
  • その他1.2億円3.2%

令和6年度の民生費 36.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

衛生費29.5億円歳出の19.9%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 40.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費24.2億円82%16.4万円令和5年度より 57.6%増
結核対策費2,715万円0.9%1,845円令和5年度より 68.3%減
清掃費5億円17.1%3.4万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円25.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,095万円0.4%
  • 借金(地方債)5.4億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円51.6%
  • その他1.4億円4.7%

令和6年度の衛生費 29.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%。ほかに借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

労働費1,336万円歳出の0.1%・1人あたり 908円令和5年度の 3.3倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,336万円100%908円令和5年度の 3.3倍
  • 借金(地方債)830万円62.1%
  • 自前の税など(一般財源等)455万円34%
  • その他51万円3.8%

令和6年度の労働費 1,336万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 34%、借金(地方債)が 62.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

農林水産業費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 8,624円令和5年度より 71.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費522万円4.1%355円令和5年度より 42.6%減
畜産業費4,721万円37.2%3,209円令和5年度の 2.2倍
林業費4,399万円34.7%2,990円令和5年度より 20.3%増
水産業費3,046万円24%2,070円令和5年度の 4.3倍
  • 県のお金(都道府県支出金)176万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,937万円54.7%
  • その他5,575万円43.9%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.9%。

商工費2.8億円歳出の1.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,952万円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円53.3%
  • その他8,945万円32.4%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.4%。

土木費20.6億円歳出の13.9%・1人あたり 14万円令和5年度より 0.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,853万円3.3%4,658円令和5年度より 6.2%増
道路橋りょう費8.6億円41.9%5.9万円令和5年度より 25.5%増
河川費2.5億円12.2%1.7万円令和5年度より 8.2%減
港湾費6,825万円3.3%4,639円令和5年度より 3.5%減
都市計画費(公園)5,903万円2.9%4,012円令和5年度より 12%減
都市計画費(下水道)5億円24.3%3.4万円令和5年度より 27%減
都市計画費(区画整理等)1,125万円0.5%765円令和5年度より 10.8%減
住宅費2.4億円11.6%1.6万円令和5年度より 31.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)107万円0.1%
  • 借金(地方債)5.4億円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円47%
  • その他1.8億円8.7%

令和6年度の土木費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%。ほかに借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

消防費5.5億円歳出の3.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 25.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,935万円10.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)92万円0.2%
  • 借金(地方債)5,790万円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円76.8%
  • その他908万円1.7%

令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費8.9億円歳出の6%・1人あたり 6万円令和5年度より 12.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円13.7%8,279円令和5年度より 5.4%増
小学校費1.2億円13.1%7,926円令和5年度より 8.7%増
中学校費8,652万円9.7%5,881円令和5年度より 8.2%増
社会教育費2.4億円27.4%1.7万円令和5年度より 19.8%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円16%9,637円令和5年度より 39.6%増
保健体育費(学校給食)1.8億円20%1.2万円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,486万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)197万円0.2%
  • 借金(地方債)2,180万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円82.1%
  • その他1.1億円12.4%

令和6年度の教育費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

公債費11.4億円歳出の7.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11億円95.9%
  • その他4,670万円4.1%

令和6年度の公債費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,580万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円21.2%
  • 法人市町村民税(均等割)6,135万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,986万円2.1%
  • 固定資産税15億円63.2%
  • 軽自動車税4,051万円1.7%
  • 市町村たばこ税1.7億円7%
  • その他2,759万円1.2%

令和6年度の市町村税は合計 23.8億円で、固定資産税が 15億円(63.2%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(21.2%)、市町村たばこ税が 1.7億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.6億円86.3%
  • 老人福祉費725万円0.5%
  • 児童福祉費1.6億円11.8%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費291万円0.2%
  • 教育費1,465万円1.1%
  • その他18万円0%

令和6年度の扶助費は 13.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.6億円(86.3%)、児童福祉費が 1.6億円(11.8%)、教育費が 1,465万円(1.1%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 2.1%。

地方債(借入金)の現在高は 87.5億円、1人あたり 59.5万円。積立金(基金)は 38.8億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和元年度の 116億円より 28.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.6億円 / 19.6億円2億円のマイナス
物件費
27.7億円 / 25.6億円2.1億円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 3億円3,239万円のマイナス
扶助費
15.4億円 / 13.5億円1.9億円のマイナス
補助費等
26.5億円 / 25.4億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
13.6億円 / 13.8億円1,566万円のプラス
公債費
11.5億円 / 11.4億円468万円のマイナス
積立金
11.1億円 / 11.1億円88万円のマイナス
投資及び出資金
7,700万円 / 13.3億円12.6億円のプラス
貸付金
1.5億円 / 6,460万円8,740万円のマイナス
繰出金
10.1億円 / 11.1億円1億円のプラス
予備費
1,200万円 / ——
合計
143億円 / 148億円5.3億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 143億円、決算は 148億円。決算は予算より 5.3億円多く、予算の 103.7%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 7,700万円に対して決算は 13.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
100.9万円
61.9万円
68.7万円
民生費
24.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
14万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.9万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.8万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 14万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,535人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,661万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,535人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,760万円、うち市町村民税分は 1,661万円、道府県民税分は 1,099万円。控除を受けたのは 512人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。