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白老町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,760万円減り、差し引きは 6.8億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13.7億円(令和7年度)差し引き 6.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,760万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円(69,408件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,760万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,661万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.3万円、住民税控除額は 1,876円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.7億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.7億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付9,265万円広報2,077万円決済など411万円事務1.9億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.7億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.7億円41.7%
  • 子ども・子育て3.7億円26.9%
  • スポーツ・文化振興1.8億円13%
  • 地域・産業振興9,206万円6.7%
  • 環境・衛生7,733万円5.6%
  • 健康・医療・福祉6,295万円4.6%
  • まちづくり・市民活動1,960万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.7億円、「子ども・子育て」3.7億円、「スポーツ・文化振興」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 81,393件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 13.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 153億円、歳出総額は 148億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.8億円15.5%
  • 譲与税・交付金7.5億円4.9%
  • 地方交付税42.1億円27.5%
  • 国庫支出金26億円17%
  • 都道府県支出金6.3億円4.1%
  • 使用料・手数料2.4億円1.5%
  • 財産収入2.1億円1.4%
  • 地方債13.4億円8.7%
  • 寄附金15.3億円10%
  • 繰入金9億円5.8%
  • 繰越金3.2億円2.1%
  • 諸収入2億円1.3%
  • その他1,691万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.7%
  • 総務費30.9億円20.8%
  • 民生費36.5億円24.6%
  • 衛生費29.5億円19.9%
  • 労働費1,336万円0.1%
  • 農林水産業費1.3億円0.9%
  • 商工費2.8億円1.9%
  • 土木費20.6億円13.9%
  • 消防費5.5億円3.7%
  • 教育費8.9億円6%
  • 公債費11.4億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.1億円(27.5%)、国庫支出金 26億円(17%)、地方税 23.8億円(15.5%)。寄附金は 15.3億円で、歳入総額の 10%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.5億円(24.6%)、総務費 30.9億円(20.8%)、衛生費 29.5億円(19.9%)。

性質別では、物件費 25.6億円、補助費等 25.4億円、人件費 19.6億円、普通建設事業費 13.8億円、扶助費 13.5億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 2.1%。

地方債(借入金)の現在高は 87.5億円、1人あたり 59.5万円。積立金基金)は 38.8億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,535
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,661万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,535人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,760万円、うち市町村民税分は 1,661万円、道府県民税分は 1,099万円。控除を受けたのは 512人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。