猿払村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,596万円減り、差し引きは 9,231万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,596万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（9,673件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,596万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,231万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,158万円。
人口 2,559人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.6万円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」2,885万円、「教育・人づくり」2,241万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.7億円、歳出総額は 62億円。人口 2,559人で割ると、1人あたりの歳出は 242.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円（39.2%）、地方債 10.5億円（16.8%）、繰入金 6.5億円（10.3%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 8.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.1億円（19.5%）、教育費 11.6億円（18.8%）、民生費 8.4億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 13.2億円、普通建設事業費 13.1億円、物件費 11億円、人件費 7.4億円、公債費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 62億円、歳入総額は 62.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.4%増、歳入は 7.6%増。金額の大きい総務費・教育費・民生費は、それぞれ 35.2%増、30%増、6.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 62億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,201万円歳出の0.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 5,201万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.1億円歳出の19.5%・1人あたり 47.2万円令和5年度より 35.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11億円 | 91.5% | 43.2万円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 徴税費 | 3,035万円 | 2.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,653万円 | 5.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 74.9%増 | |
| 選挙費 | 468万円 | 0.4% | 1,828円 | 令和5年度より 50.4%減 | |
| 統計調査費 | 19万円 | 0% | 74円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 監査委員費 | 121万円 | 0.1% | 473円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の総務費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.1%。
民生費8.4億円歳出の13.6%・1人あたり 33万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 19.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 49.6% | 16.4万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 30.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の民生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
衛生費7.6億円歳出の12.2%・1人あたり 29.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 75.5% | 22.4万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 24.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 21円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 21円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.7億円歳出の9.2%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 26.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 畜産業費 | 1.5億円 | 26.1% | 5.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 農地費 | 3,767万円 | 6.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 林業費 | 7,333万円 | 12.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 28.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 28.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
商工費3.1億円歳出の4.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 18.7%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
土木費4.8億円歳出の7.8%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 19.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,881万円 | 3.9% | 7,352円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 86.2% | 16.3万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 住宅費 | 4,821万円 | 10% | 1.9万円 | 令和5年度より 57.3%減 |
令和6年度の土木費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費1.8億円歳出の2.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 14.9%減
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費11.6億円歳出の18.8%・1人あたり 45.4万円令和5年度より 30%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 10.1% | 4.6万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 小学校費 | 7,113万円 | 6.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 中学校費 | 2,128万円 | 1.8% | 8,315円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 社会教育費 | 5,153万円 | 4.4% | 2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,792万円 | 1.5% | 7,002円 | 令和5年度より 65.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.8億円 | 75.9% | 34.5万円 | 令和5年度より 74.9%増 |
令和6年度の教育費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 27.2%、借金（地方債）が 65%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費6.4億円歳出の10.3%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 9%増
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.9億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（61%）、固定資産税が 1.7億円（28.2%）、市町村たばこ税が 2,577万円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.5億円のうち、社会福祉費が 7,682万円（52.9%）、児童福祉費が 6,084万円（41.9%）、衛生費が 708万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 48.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 64.6億円、1人あたり 252.5万円。積立金?（基金?）は 17.3億円、1人あたり 67.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 51.6億円から 62億円へ、20.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 62億円で、予算（性質別の合計）の 64.4億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.3億円に対して決算は 13.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 242.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 45.4万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 18.9万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,450人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,158万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,450人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,596万円、うち市町村民税分は 2,158万円、道府県民税分は 1,438万円。控除を受けたのは 252人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。