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猿払村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,596万円減り、差し引きは 9,231万円のプラス。

人口 2,559人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 9,231万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,596万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(9,673件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,596万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,231万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,158万円。

人口 2,559人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.6万円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達4,074万円返礼品の送付1,024万円広報47万円決済など1,438万円事務5,229万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円68.1%
  • 環境・衛生2,885万円11.7%
  • 教育・人づくり2,241万円9.1%
  • 健康・医療・福祉504万円2%
  • 地域・産業振興303万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」2,885万円、「教育・人づくり」2,241万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,280件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.7億円、歳出総額は 62億円。人口 2,559人で割ると、1人あたりの歳出は 242.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.9億円9.4%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.4%
  • 地方交付税24.6億円39.2%
  • 国庫支出金2.9億円4.6%
  • 都道府県支出金1.4億円2.2%
  • 使用料・手数料7,092万円1.1%
  • 財産収入4,581万円0.7%
  • 地方債10.5億円16.8%
  • 寄附金5.4億円8.6%
  • 繰入金6.5億円10.3%
  • 繰越金1億円1.7%
  • 諸収入1.1億円1.7%
  • その他1,279万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,201万円0.8%
  • 総務費12.1億円19.5%
  • 民生費8.4億円13.6%
  • 衛生費7.6億円12.2%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費5.7億円9.2%
  • 商工費3.1億円4.9%
  • 土木費4.8億円7.8%
  • 消防費1.8億円2.9%
  • 教育費11.6億円18.8%
  • 公債費6.4億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円(39.2%)、地方債 10.5億円(16.8%)、繰入金 6.5億円(10.3%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 8.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.1億円(19.5%)、教育費 11.6億円(18.8%)、民生費 8.4億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 13.2億円、普通建設事業費 13.1億円、物件費 11億円、人件費 7.4億円、公債費 6.4億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高252.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高67.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 48.5%。

地方債(借入金)の現在高は 64.6億円、1人あたり 252.5万円。積立金基金)は 17.3億円、1人あたり 67.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,450
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,158万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,450人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,596万円、うち市町村民税分は 2,158万円、道府県民税分は 1,438万円。控除を受けたのは 252人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。