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天塩町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,949万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 844万円。差し引きは 3,680万円のプラス。

人口 2,543人(令和8年1月1日)受入額 8,949万円(令和7年度)差し引き 3,680万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,949万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,425万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
844万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,949万円(4,165件)、その募集などにかかった費用は 4,425万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 844万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,680万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 506万円。

人口 2,543人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,319円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,949万円出た・残った 4,425万円受け入れた寄附8,949万円返礼品の調達2,363万円返礼品の送付746万円広報51万円決済など31万円事務1,234万円手元に残る分4,524万円

令和7年度の費用の合計は 4,425万円で、受入額 8,949万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,949万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,234万円47.3%
  • 健康・医療・福祉1,106万円12.4%
  • 地域・産業振興920万円10.3%
  • 環境・衛生776万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進302万円3.4%
  • その他776円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,234万円、「健康・医療・福祉」1,106万円、「地域・産業振興」920万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,797件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 8,949万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.5億円、歳出総額は 50.6億円。人口 2,543人で割ると、1人あたりの歳出は 199.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円8.5%
  • 譲与税・交付金2.2億円4.2%
  • 地方交付税27.3億円53%
  • 国庫支出金3.4億円6.6%
  • 都道府県支出金2.4億円4.7%
  • 使用料・手数料1.1億円2.1%
  • 財産収入2,946万円0.6%
  • 地方債4億円7.7%
  • 寄附金8,457万円1.6%
  • 繰入金2.5億円4.9%
  • 繰越金8,958万円1.7%
  • 諸収入2億円3.8%
  • その他2,611万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,642万円1.3%
  • 総務費6.7億円13.3%
  • 民生費7.7億円15.3%
  • 衛生費8.2億円16.1%
  • 労働費256万円0.1%
  • 農林水産業費4億円8%
  • 商工費2.5億円4.9%
  • 土木費9.6億円19%
  • 消防費1.9億円3.8%
  • 教育費4.6億円9.1%
  • 公債費4.6億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.3億円(53%)、地方税 4.4億円(8.5%)、地方債 4億円(7.7%)。寄附金は 8,457万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9.6億円(19%)、衛生費 8.2億円(16.1%)、民生費 7.7億円(15.3%)。

性質別では、補助費等 14.1億円、人件費 8億円、物件費 7.7億円、普通建設事業費 5.7億円、公債費 4.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 50.6億円、歳入総額は 51.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 1.4%増。目的別では、土木費は 2.7%減、衛生費は 15.6%増、民生費は 3.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円4.8%
  • 借金(地方債)3.9億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)34.6億円68.4%
  • その他6.2億円12.3%

令和6年度の歳出全体 50.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,642万円歳出の1.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,185万円78.1%
  • その他1,457万円21.9%

令和6年度の議会費 6,642万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.9%。

総務費6.7億円歳出の13.3%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 10.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6億円89.7%23.7万円令和5年度より 11.9%増
徴税費1,679万円2.5%6,604円令和5年度より 12.7%減
戸籍・住民基本台帳費3,105万円4.6%1.2万円令和5年度より 28.8%増
選挙費673万円1%2,645円令和5年度より 39.5%減
統計調査費1,352万円2%5,317円令和5年度より 2.6%減
監査委員費143万円0.2%562円令和5年度より 16.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,122万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,406万円8%
  • 借金(地方債)780万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円57.5%
  • その他2億円30.2%

令和6年度の総務費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.2%。

民生費7.7億円歳出の15.3%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 3.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.6億円33.3%10.2万円令和5年度より 17.3%減
老人福祉費2.5億円32.5%9.9万円令和5年度より 8.9%増
児童福祉費2.7億円34.2%10.4万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円14%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,618万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円68%
  • その他8,265万円10.7%

令和6年度の民生費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%、自前の税など(一般財源等)が 68%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

衛生費8.2億円歳出の16.1%・1人あたり 32.2万円令和5年度より 15.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7億円85%27.3万円令和5年度より 13.9%増
清掃費1.2億円15%4.8万円令和5年度より 26.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)445万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円96.8%
  • その他2,055万円2.5%

令和6年度の衛生費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費256万円歳出の0.1%・1人あたり 1,005円令和5年度より 3.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費256万円100%1,005円令和5年度より 3.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)56万円21.7%
  • その他200万円78.3%

令和6年度の労働費 256万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 78.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4億円歳出の8%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 1.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円45.7%7.3万円令和5年度より 5.5%増
畜産業費2,059万円5.1%8,095円令和5年度より 41%増
農地費1.1億円26.2%4.2万円令和5年度より 13.9%減
林業費5,621万円13.9%2.2万円令和5年度より 22.7%増
水産業費3,697万円9.2%1.5万円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)127万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円31.9%
  • 借金(地方債)3,990万円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円50.1%
  • その他3,160万円7.8%

令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.2%。ほかに借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

商工費2.5億円歳出の4.9%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 4%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円63.5%
  • その他9,085万円36.5%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 36.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9.6億円歳出の19%・1人あたり 37.9万円令和5年度より 2.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,103万円3.2%1.2万円令和5年度の 2.3倍
道路橋りょう費4.7億円48.6%18.4万円令和5年度より 10%減
河川費1,562万円1.6%6,142円令和5年度の 2.5倍
港湾費1.1億円11.6%4.4万円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(公園)850万円0.9%3,344円令和5年度より 6.3%減
都市計画費(下水道)1.1億円11%4.2万円令和5年度より 45.5%減
住宅費2.2億円23.1%8.8万円令和5年度より 57.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)62万円0.1%
  • 借金(地方債)2.7億円28%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円51.4%
  • その他1,759万円1.8%

令和6年度の土木費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、借金(地方債)が 28%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

消防費1.9億円歳出の3.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 0.1%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,280万円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円77.6%

令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、借金(地方債)が 22.4%。

教育費4.6億円歳出の9.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,257万円20%3.6万円令和5年度より 29.2%減
小学校費1.1億円23%4.2万円令和5年度より 8.1%増
中学校費1.1億円24.2%4.4万円令和5年度より 31.3%増
社会教育費2,097万円4.5%8,245円令和5年度より 9.3%減
保健体育費(体育施設等)1億円22%4万円令和5年度より 39.7%増
保健体育費(学校給食)2,897万円6.3%1.1万円令和5年度より 21%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,539万円5.5%
  • 借金(地方債)3,220万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円69%
  • その他8,569万円18.5%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

公債費4.6億円歳出の9.1%・1人あたり 18万円令和5年度より 12.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円83.4%
  • その他7,616万円16.6%

令和6年度の公債費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)461万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.6億円36.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1,090万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)957万円2.2%
  • 固定資産税2.1億円47.6%
  • 軽自動車税931万円2.1%
  • 市町村たばこ税3,416万円7.8%

令和6年度の市町村税は合計 4.4億円で、固定資産税が 2.1億円(47.6%)、個人市町村民税(所得割)が 1.6億円(36.6%)、市町村たばこ税が 3,416万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.4億円55.3%
  • 老人福祉費995万円3.9%
  • 児童福祉費1億円40.3%
  • 衛生費22万円0.1%
  • 教育費105万円0.4%

令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.4億円(55.3%)、児童福祉費が 1億円(40.3%)、老人福祉費が 995万円(3.9%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高151.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高67.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 8.7%。

地方債(借入金)の現在高は 38.4億円、1人あたり 151.1万円。積立金(基金)は 17.1億円、1人あたり 67.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.4億円から 50.6億円へ、14%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 60.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8億円 / 8億円231万円のプラス
物件費
7.8億円 / 7.7億円1,318万円のマイナス
維持補修費
3.2億円 / 3.2億円25万円のマイナス
扶助費
2.6億円 / 2.6億円308万円のマイナス
補助費等
10.8億円 / 14.1億円3.3億円のプラス
普通建設事業費
6.1億円 / 5.7億円4,032万円のマイナス
公債費
4.7億円 / 4.6億円613万円のマイナス
積立金
1.2億円 / 1.1億円925万円のマイナス
貸付金
7,200万円 / 7,240万円40万円のプラス
繰出金
6.8億円 / 3億円3.8億円のマイナス
予備費
300万円 / ——
合計
51.9億円 / 50.6億円1.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 51.9億円、決算は 50.6億円。決算は予算より 1.2億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.8億円に対して決算は 3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
199.1万円
194.2万円
68.7万円
民生費
30.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
18.2万円
16.3万円
7.3万円
土木費
37.9万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 199.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.5万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 18.2万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 37.9万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,368人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
506万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,368人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 844万円、うち市町村民税分は 506万円、道府県民税分は 338万円。控除を受けたのは 126人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。