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天塩町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,949万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 844万円。差し引きは 3,680万円のプラス。

人口 2,543人(令和8年1月1日)受入額 8,949万円(令和7年度)差し引き 3,680万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,949万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,425万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
844万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,949万円(4,165件)、その募集などにかかった費用は 4,425万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 844万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,680万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 506万円。

人口 2,543人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,319円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,949万円出た・残った 4,425万円受け入れた寄附8,949万円返礼品の調達2,363万円返礼品の送付746万円広報51万円決済など31万円事務1,234万円手元に残る分4,524万円

令和7年度の費用の合計は 4,425万円で、受入額 8,949万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,949万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,234万円47.3%
  • 健康・医療・福祉1,106万円12.4%
  • 地域・産業振興920万円10.3%
  • 環境・衛生776万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進302万円3.4%
  • その他776円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,234万円、「健康・医療・福祉」1,106万円、「地域・産業振興」920万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,797件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 8,949万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.5億円、歳出総額は 50.6億円。人口 2,543人で割ると、1人あたりの歳出は 199.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円8.5%
  • 譲与税・交付金2.2億円4.2%
  • 地方交付税27.3億円53%
  • 国庫支出金3.4億円6.6%
  • 都道府県支出金2.4億円4.7%
  • 使用料・手数料1.1億円2.1%
  • 財産収入2,946万円0.6%
  • 地方債4億円7.7%
  • 寄附金8,457万円1.6%
  • 繰入金2.5億円4.9%
  • 繰越金8,958万円1.7%
  • 諸収入2億円3.8%
  • その他2,611万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,642万円1.3%
  • 総務費6.7億円13.3%
  • 民生費7.7億円15.3%
  • 衛生費8.2億円16.1%
  • 労働費256万円0.1%
  • 農林水産業費4億円8%
  • 商工費2.5億円4.9%
  • 土木費9.6億円19%
  • 消防費1.9億円3.8%
  • 教育費4.6億円9.1%
  • 公債費4.6億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.3億円(53%)、地方税 4.4億円(8.5%)、地方債 4億円(7.7%)。寄附金は 8,457万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9.6億円(19%)、衛生費 8.2億円(16.1%)、民生費 7.7億円(15.3%)。

性質別では、補助費等 14.1億円、人件費 8億円、物件費 7.7億円、普通建設事業費 5.7億円、公債費 4.6億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高151.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高67.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 8.7%。

地方債(借入金)の現在高は 38.4億円、1人あたり 151.1万円。積立金基金)は 17.1億円、1人あたり 67.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,368
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
506万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,368人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 844万円、うち市町村民税分は 506万円、道府県民税分は 338万円。控除を受けたのは 126人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。