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赤平市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円、募集などの費用は 6.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,493万円を引くと、差し引きは 6.3億円のプラス。

人口 8,150人(令和8年1月1日)受入額 12.8億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,493万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円(39,603件)、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,493万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 896万円。

人口 8,150人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.7万円、住民税控除額は 1,832円、差し引きは 7.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.8億円出た・残った 6.4億円受け入れた寄附12.8億円返礼品の調達3億円返礼品の送付1.1億円広報1,170万円決済など646万円事務2.1億円手元に残る分6.4億円

令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 12.8億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.1億円39.9%
  • 分野を指定しない4.2億円33.1%
  • 健康・医療・福祉2.6億円20.6%
  • スポーツ・文化振興4,281万円3.3%
  • まちづくり・市民活動3,807万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.1億円、「分野を指定しない」4.2億円、「健康・医療・福祉」2.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,245件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,191万円、令和7年度は 12.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 107億円。人口 8,150人で割ると、1人あたりの歳出は 131.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.8億円6.9%
  • 譲与税・交付金4億円3.5%
  • 地方交付税50.1億円44%
  • 国庫支出金11.7億円10.3%
  • 都道府県支出金3.6億円3.2%
  • 使用料・手数料3.2億円2.8%
  • 財産収入3,022万円0.3%
  • 地方債8.2億円7.2%
  • 寄附金16.4億円14.4%
  • 繰入金5.4億円4.7%
  • 繰越金2.2億円2%
  • 諸収入7,718万円0.7%
  • その他1,950万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,753万円0.8%
  • 総務費23.4億円21.8%
  • 民生費26.3億円24.5%
  • 衛生費13.7億円12.8%
  • 労働費1,272万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円1.4%
  • 商工費8,666万円0.8%
  • 土木費15.4億円14.3%
  • 消防費4.2億円3.9%
  • 教育費8.9億円8.3%
  • 公債費12億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.1億円(44%)、寄附金 16.4億円(14.4%)、国庫支出金 11.7億円(10.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円(24.5%)、総務費 23.4億円(21.8%)、土木費 15.4億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 22.7億円、扶助費 13.9億円、人件費 13.5億円、物件費 13.3億円、公債費 12億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和5年度より 1.6%減りました。歳入総額は 114億円で、0.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.7%減、8.5%増、13%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円3.3%
  • 借金(地方債)8.2億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)61.3億円57.1%
  • その他23.6億円22%

令和6年度の歳出全体 107億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,753万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,753万円100%

令和6年度の議会費 8,753万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費23.4億円歳出の21.8%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 8.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22億円94%27万円令和5年度より 9.1%増
徴税費6,905万円3%8,473円令和5年度より 0.7%増
戸籍・住民基本台帳費3,780万円1.6%4,638円令和5年度より 35.7%増
選挙費1,146万円0.5%1,406円令和5年度より 43.2%減
統計調査費37万円0%45円令和5年度より 76.6%減
監査委員費2,089万円0.9%2,563円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,934万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,255万円0.5%
  • 借金(地方債)1,570万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円25.3%
  • その他16.9億円72.2%

令和6年度の総務費 23.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 72.2%。

民生費26.3億円歳出の24.5%・1人あたり 32.3万円令和5年度より 1.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.2億円42.5%13.7万円令和5年度より 1.3%減
老人福祉費6.2億円23.6%7.6万円令和5年度より 6.5%減
児童福祉費4.2億円15.8%5.1万円令和5年度より 5.6%増
生活保護費4.8億円18.2%5.9万円令和5年度より 1.9%減
災害救助費3万円0%4円令和5年度より 98.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円29.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円11.4%
  • 借金(地方債)6,860万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円54.4%
  • その他6,550万円2.5%

令和6年度の民生費 26.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.5%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費13.7億円歳出の12.8%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 4.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.9億円72.1%12.1万円令和5年度より 8%減
清掃費3.8億円27.9%4.7万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,660万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)96万円0.1%
  • 借金(地方債)4,340万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円87.1%
  • その他1.2億円8.5%

令和6年度の衛生費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

労働費1,272万円歳出の0.1%・1人あたり 1,560円令和5年度より 1.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,272万円100%1,560円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,122万円88.2%
  • その他150万円11.8%

令和6年度の労働費 1,272万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 11.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.5億円歳出の1.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 20%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円72.7%1.3万円令和5年度より 11.6%減
畜産業費16万円0.1%20円令和5年度より 5.9%減
林業費4,113万円27.2%5,047円令和5年度より 36.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,524万円29.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8,953万円59.3%
  • その他1,632万円10.8%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

商工費8,666万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 51.8%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,761万円78%
  • その他1,906万円22%

令和6年度の商工費 8,666万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 22%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費15.4億円歳出の14.3%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 13%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,467万円5.5%1万円令和5年度より 11.3%増
道路橋りょう費5.8億円37.5%7.1万円令和5年度より 5.2%増
河川費3,530万円2.3%4,331円令和5年度より 26.7%減
都市計画費(公園)1.6億円10.4%2万円令和5年度より 22.1%増
都市計画費(下水道)1.7億円10.8%2万円令和5年度より 42%減
都市計画費(区画整理等)13万円0%16円令和5年度より 96.7%減
住宅費5.2億円33.5%6.3万円令和5年度より 23.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)24万円0%
  • 借金(地方債)4.5億円29.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円44.2%
  • その他1.7億円10.8%

令和6年度の土木費 15.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、借金(地方債)が 29.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

消防費4.2億円歳出の3.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.5%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,190万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円89.2%
  • その他301万円0.7%

令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費8.9億円歳出の8.3%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 15.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円17.4%1.9万円令和5年度より 1.9%減
小学校費3,231万円3.6%3,965円令和5年度より 4.2%増
中学校費4,694万円5.3%5,760円令和5年度より 5.3%増
高等学校費1,970万円2.2%2,417円令和5年度より 0.9%増
幼稚園費6,450万円7.2%7,914円令和5年度より 43.5%増
社会教育費4.2億円47.1%5.2万円令和5年度より 32.2%増
保健体育費(体育施設等)6,503万円7.3%7,979円令和5年度より 3%減
保健体育費(学校給食)8,812万円9.9%1.1万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)20万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0%
  • 借金(地方債)2億円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円61.5%
  • その他1.4億円16.1%

令和6年度の教育費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

公債費12億円歳出の11.2%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 3.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円88.2%
  • その他1.4億円11.8%

令和6年度の公債費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,210万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.6億円33.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2,546万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,199万円4.1%
  • 固定資産税3億円37.7%
  • 軽自動車税2,611万円3.3%
  • 市町村たばこ税8,268万円10.6%
  • 都市計画税4,054万円5.2%
  • その他397万円0.5%

令和6年度の市町村税は 7.8億円。大きいのは、固定資産税が 3億円(37.7%)、個人市町村民税(所得割)が 2.6億円(33.8%)、市町村たばこ税が 8,268万円(10.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.9億円49.3%
  • 老人福祉費5,389万円3.9%
  • 児童福祉費1.7億円12.5%
  • 生活保護費4.4億円32%
  • 教育費3,183万円2.3%

棒は生活保護費 4.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.1億円24.4%
  • 医療扶助2.8億円62.9%
  • 住宅扶助3,068万円6.9%
  • 介護扶助1,488万円3.3%
  • その他1,091万円2.5%

令和6年度の扶助費 13.9億円のうち、社会福祉費が 6.9億円(49.3%)、生活保護費が 4.4億円(32%)、児童福祉費が 1.7億円(12.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.8億円(62.9%)、生活扶助が 1.1億円(24.4%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 98.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.1%、将来負担比率は 43.3%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 142.6万円。積立金(基金)は 41.8億円、1人あたり 51.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和元年度の 91.2億円より 17.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 127億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.4億円 / 13.5億円9,370万円のマイナス
物件費
15.9億円 / 13.3億円2.6億円のマイナス
維持補修費
5.3億円 / 4.8億円4,562万円のマイナス
扶助費
15.6億円 / 13.9億円1.7億円のマイナス
補助費等
26.2億円 / 22.7億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
10.7億円 / 9.6億円1.1億円のマイナス
公債費
11.9億円 / 12億円602万円のプラス
積立金
6.7億円 / 8.6億円1.9億円のプラス
投資及び出資金
1.9億円 / 1.9億円4万円のプラス
貸付金
2,700万円 / 2,140万円560万円のマイナス
繰出金
7.4億円 / 6.8億円5,457万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
116億円 / 107億円9.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 107億円で、予算(性質別の合計)の 116億円より 9.2億円少ない額でした(予算の 92.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.2億円に対して決算は 22.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
131.5万円
68.6万円
68.7万円
民生費
32.3万円
22.9万円
21.4万円
教育費
10.9万円
6.4万円
7.3万円
土木費
18.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 131.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.3万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 10.9万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 18.8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,452人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
896万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,452人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,493万円、うち市町村民税分は 896万円、道府県民税分は 597万円。控除を受けたのは 259人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。