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赤平市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円、募集などの費用は 6.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,493万円を引くと、差し引きは 6.3億円のプラス。

人口 8,150人(令和8年1月1日)受入額 12.8億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,493万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円(39,603件)、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,493万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 896万円。

人口 8,150人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.7万円、住民税控除額は 1,832円、差し引きは 7.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.8億円出た・残った 6.4億円受け入れた寄附12.8億円返礼品の調達3億円返礼品の送付1.1億円広報1,170万円決済など646万円事務2.1億円手元に残る分6.4億円

令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 12.8億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.1億円39.9%
  • 分野を指定しない4.2億円33.1%
  • 健康・医療・福祉2.6億円20.6%
  • スポーツ・文化振興4,281万円3.3%
  • まちづくり・市民活動3,807万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.1億円、「分野を指定しない」4.2億円、「健康・医療・福祉」2.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,245件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,191万円、令和7年度は 12.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 107億円。人口 8,150人で割ると、1人あたりの歳出は 131.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.8億円6.9%
  • 譲与税・交付金4億円3.5%
  • 地方交付税50.1億円44%
  • 国庫支出金11.7億円10.3%
  • 都道府県支出金3.6億円3.2%
  • 使用料・手数料3.2億円2.8%
  • 財産収入3,022万円0.3%
  • 地方債8.2億円7.2%
  • 寄附金16.4億円14.4%
  • 繰入金5.4億円4.7%
  • 繰越金2.2億円2%
  • 諸収入7,718万円0.7%
  • その他1,950万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,753万円0.8%
  • 総務費23.4億円21.8%
  • 民生費26.3億円24.5%
  • 衛生費13.7億円12.8%
  • 労働費1,272万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円1.4%
  • 商工費8,666万円0.8%
  • 土木費15.4億円14.3%
  • 消防費4.2億円3.9%
  • 教育費8.9億円8.3%
  • 公債費12億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.1億円(44%)、寄附金 16.4億円(14.4%)、国庫支出金 11.7億円(10.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円(24.5%)、総務費 23.4億円(21.8%)、土木費 15.4億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 22.7億円、扶助費 13.9億円、人件費 13.5億円、物件費 13.3億円、公債費 12億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 98.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.1%、将来負担比率は 43.3%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 142.6万円。積立金基金)は 41.8億円、1人あたり 51.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,452
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
896万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,452人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,493万円、うち市町村民税分は 896万円、道府県民税分は 597万円。控除を受けたのは 259人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。