秩父別町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 22.7億円、募集などの費用は 11.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,144万円を引くと、差し引きは 11.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,144万円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.7億円（38,290件）、その募集などにかかった費用は 11.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,144万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 686万円。
人口 2,122人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 107万円、住民税控除額は 5,390円、差し引きは 53.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11.2億円で、受入額 22.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」14億円、「健康・医療・福祉」1.2億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 66.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 22.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.9億円、歳出総額は 56.4億円。人口 2,122人で割ると、1人あたりの歳出は 265.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.2億円（32%）、寄附金 14.7億円（25.8%）、地方債 9.3億円（16.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.6億円（50.8%）、民生費 5.5億円（9.8%）、教育費 4.9億円（8.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 15.2億円、補助費等 10.1億円、物件費 9.4億円、積立金 7.4億円、人件費 5.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.4億円、歳入総額は 56.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 21.4%増、歳入は 18.6%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 56.5%増、6.5%増、48.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,354万円歳出の0.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 5,354万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28.6億円歳出の50.8%・1人あたり 134.9万円令和5年度より 56.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.2億円 | 98.5% | 132.9万円 | 令和5年度より 57.4%増 | |
| 徴税費 | 1,841万円 | 0.6% | 8,676円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,926万円 | 0.7% | 9,076円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 選挙費 | 253万円 | 0.1% | 1,194円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 40万円 | 0% | 189円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 127万円 | 0% | 597円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
民生費5.5億円歳出の9.8%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2億円 | 36.2% | 9.5万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 32.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 31.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の民生費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.6%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費2.4億円歳出の4.2%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 41.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,027万円 | 34.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 結核対策費 | 28万円 | 0.1% | 130円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 65.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 74.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 29.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費9,000円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 28.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,000円 | 100% | 4円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の労働費 9,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.2億円歳出の5.7%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 17.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 48.4% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 51.2% | 7.8万円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 林業費 | 145万円 | 0.5% | 683円 | 令和5年度より 17.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
商工費1.9億円歳出の3.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 9%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費3.5億円歳出の6.2%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,253万円 | 3.6% | 5,902円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 50.3% | 8.3万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 河川費 | 2,358万円 | 6.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 60.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,924万円 | 22.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 住宅費 | 5,825万円 | 16.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 30.5%減 |
令和6年度の土木費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
消防費8,804万円歳出の1.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 47.9%減
令和6年度の消防費 8,804万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.3%は借金（地方債）。
教育費4.9億円歳出の8.8%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 48.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.1億円 | 61.7% | 14.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 小学校費 | 3,075万円 | 6.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 中学校費 | 2,278万円 | 4.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 社会教育費 | 4,879万円 | 9.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,787万円 | 11.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,898万円 | 5.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の教育費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 45%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
公債費4.9億円歳出の8.7%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の公債費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.4億円で、個人市町村民税（所得割）が 8,914万円（36.8%）、固定資産税が 8,449万円（34.9%）、市町村たばこ税が 1,699万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.1億円（60.4%）、児童福祉費が 4,951万円（27.4%）、衛生費が 1,212万円（6.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.2億円、1人あたり 198.8万円。積立金?（基金?）は 35.8億円、1人あたり 168.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 30.9億円から 56.4億円へ、82.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 68.4億円、決算は 56.4億円。決算は予算より 12億円少なく、予算の 82.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.3億円に対して決算は 15.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 265.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 23.3万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 16.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 982人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 686万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 982人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,144万円、うち市町村民税分は 686万円、道府県民税分は 458万円。控除を受けたのは 107人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,390円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。