島牧村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,252万円、そのうち 765万円が募集などの費用（61.1%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,252万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 765万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 198万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,252万円（633件）、その募集などにかかった費用は 765万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 198万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 289万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 119万円。
人口 1,234人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,604円、差し引きは 2,343円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 765万円で、受入額 1,252万円の 61.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」557万円、「教育・人づくり」327万円、「分野を指定しない」192万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 1,252万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,316万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 26.9億円、歳出総額は 26.3億円。人口 1,234人で割ると、1人あたりの歳出は 213.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.4億円（64.8%）、地方債 1.9億円（7.1%）、国庫支出金 1.6億円（5.8%）。寄附金は 2,701万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 5.5億円（20.9%）、総務費 5.3億円（20.1%）、教育費 3.6億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 6億円、人件費 5.6億円、物件費 4.8億円、公債費 3.5億円、普通建設事業費 2.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 26.3億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 26.9億円で、1%増えました。目的別では、民生費は 2.9%減、総務費は 11.7%増、教育費は 77.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 26.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等?）が 77.6%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,076万円歳出の1.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の議会費 4,076万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.3億円歳出の20.1%・1人あたり 42.8万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.8億円 | 91.8% | 39.3万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 徴税費 | 1,607万円 | 3% | 1.3万円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,265万円 | 4.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 90.9%増 | |
| 選挙費 | 394万円 | 0.7% | 3,190円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 統計調査費 | 29万円 | 0.1% | 234円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 502円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
民生費5.5億円歳出の20.9%・1人あたり 44.5万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 44.7% | 19.9万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 38.9% | 17.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 9,045万円 | 16.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の民生費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
衛生費3.2億円歳出の12.2%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 71.4% | 18.6万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 結核対策費 | 19万円 | 0.1% | 152円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 清掃費 | 9,177万円 | 28.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 26.1%増 |
令和6年度の衛生費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
農林水産業費7,947万円歳出の3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 35.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,633万円 | 20.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 64.6%減 | |
| 畜産業費 | 506万円 | 6.4% | 4,096円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 林業費 | 3,122万円 | 39.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 水産業費 | 2,687万円 | 33.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 23.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,947万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費7,279万円歳出の2.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 13.3%増
令和6年度の商工費 7,279万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
土木費1.7億円歳出の6.6%・1人あたり 14万円令和5年度より 26.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,225万円 | 18.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 69.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,227万円 | 35.9% | 5万円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 河川費 | 81万円 | 0.5% | 656円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,011万円 | 40.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 住宅費 | 792万円 | 4.6% | 6,417円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費1.6億円歳出の6.1%・1人あたり 13万円令和5年度より 23.6%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。
教育費3.6億円歳出の13.6%・1人あたり 29万円令和5年度より 77.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 58% | 16.8万円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 小学校費 | 4,240万円 | 11.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 中学校費 | 3,890万円 | 10.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 社会教育費 | 2,459万円 | 6.9% | 2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,545万円 | 4.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,868万円 | 8% | 2.3万円 | 令和5年度より 35.7%減 |
令和6年度の教育費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、借金（地方債）が 37.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費3.5億円歳出の13.2%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の公債費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.3億円で、固定資産税が 6,489万円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4,111万円（31.9%）、市町村たばこ税が 1,063万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円（83.5%）、児童福祉費が 1,813万円（10.8%）、老人福祉費が 541万円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.08（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は 16.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 24.5億円、1人あたり 198.8万円。積立金?（基金?）は 7.9億円、1人あたり 64.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 26.3億円で、令和元年度の 24.2億円より 8.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 29.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 26.3億円で、予算（性質別の合計）の 26.8億円より 4,389万円少ない額でした（予算の 98.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 5.2億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 213.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 44.5万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 29万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 14万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 473人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,321万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 119万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 473人で 5,321万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 198万円、うち市町村民税分は 119万円、道府県民税分は 79万円。控除を受けたのは 40人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,604円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。