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島牧村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,252万円、そのうち 765万円が募集などの費用(61.1%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 1,234人(令和8年1月1日)受入額 1,252万円(令和7年度)差し引き 289万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,252万円
その募集などの費用(令和7年度)
765万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
198万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,252万円(633件)、その募集などにかかった費用は 765万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 198万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 289万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 119万円。

人口 1,234人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,604円、差し引きは 2,343円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,252万円出た・残った 765万円受け入れた寄附1,252万円返礼品の調達398万円返礼品の送付155万円広報14万円決済など6万円事務191万円手元に残る分487万円

令和7年度の費用の合計は 765万円で、受入額 1,252万円の 61.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,252万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興557万円44.5%
  • 教育・人づくり327万円26.1%
  • 分野を指定しない192万円15.3%
  • 健康・医療・福祉177万円14.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」557万円、「教育・人づくり」327万円、「分野を指定しない」192万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,138件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 1,252万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,316万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 26.9億円、歳出総額は 26.3億円。人口 1,234人で割ると、1人あたりの歳出は 213.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円4.8%
  • 譲与税・交付金6,856万円2.6%
  • 地方交付税17.4億円64.8%
  • 国庫支出金1.6億円5.8%
  • 都道府県支出金6,730万円2.5%
  • 使用料・手数料2,526万円0.9%
  • 財産収入1,268万円0.5%
  • 地方債1.9億円7.1%
  • 寄附金2,701万円1%
  • 繰入金1.2億円4.6%
  • 諸収入1.4億円5.3%
  • その他254万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,076万円1.5%
  • 総務費5.3億円20.1%
  • 民生費5.5億円20.9%
  • 衛生費3.2億円12.2%
  • 農林水産業費7,947万円3%
  • 商工費7,279万円2.8%
  • 土木費1.7億円6.6%
  • 消防費1.6億円6.1%
  • 教育費3.6億円13.6%
  • 公債費3.5億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.4億円(64.8%)、地方債 1.9億円(7.1%)、国庫支出金 1.6億円(5.8%)。寄附金は 2,701万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 5.5億円(20.9%)、総務費 5.3億円(20.1%)、教育費 3.6億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 6億円、人件費 5.6億円、物件費 4.8億円、公債費 3.5億円、普通建設事業費 2.2億円。

財政力指数0.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高198.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 16.3%。

地方債(借入金)の現在高は 24.5億円、1人あたり 198.8万円。積立金基金)は 7.9億円、1人あたり 64.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
473
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,321万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
119万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 473人で 5,321万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 198万円、うち市町村民税分は 119万円、道府県民税分は 79万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,604円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。