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音威子府村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,737万円、募集などの費用 1,074万円。費用の割合は 61.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 588人(令和8年1月1日)受入額 1,737万円(令和7年度)差し引き 510万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,737万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,074万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
153万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,737万円(1,146件)、その募集などにかかった費用は 1,074万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 153万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 510万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 92万円。

人口 588人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,603円、差し引きは 8,670円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,737万円出た・残った 1,074万円受け入れた寄附1,737万円返礼品の調達579万円返礼品の送付151万円決済など14万円事務331万円手元に残る分663万円

令和7年度の費用の合計は 1,074万円で、受入額 1,737万円の 61.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,737万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない437万円25.2%
  • 地域・産業振興430万円24.7%
  • まちづくり・市民活動360万円20.7%
  • 健康・医療・福祉326万円18.8%
  • 教育・人づくり131万円7.5%
  • スポーツ・文化振興38万円2.2%
  • 環境・衛生17万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」437万円、「地域・産業振興」430万円、「まちづくり・市民活動」360万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,136件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 1,737万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2,836万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 22.2億円、歳出総額は 21.5億円。人口 588人で割ると、1人あたりの歳出は 365.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,429万円3.8%
  • 譲与税・交付金8,375万円3.8%
  • 地方交付税15.7億円70.6%
  • 国庫支出金1.2億円5.2%
  • 都道府県支出金2,702万円1.2%
  • 使用料・手数料5,081万円2.3%
  • 財産収入2,178万円1%
  • 地方債8,460万円3.8%
  • 寄附金3,518万円1.6%
  • 繰入金1億円4.7%
  • 繰越金895万円0.4%
  • 諸収入3,606万円1.6%
  • その他125万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,674万円1.2%
  • 総務費3.3億円15.2%
  • 民生費2.4億円11.3%
  • 衛生費2.6億円12.1%
  • 労働費28万円0%
  • 農林水産業費4,788万円2.2%
  • 商工費1.4億円6.6%
  • 土木費2.1億円9.7%
  • 消防費1.1億円5%
  • 教育費4.5億円20.9%
  • 公債費3.4億円15.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円(70.6%)、国庫支出金 1.2億円(5.2%)、繰入金 1億円(4.7%)。寄附金は 3,518万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 4.5億円(20.9%)、公債費 3.4億円(15.7%)、総務費 3.3億円(15.2%)。

性質別では、人件費 5.4億円、物件費 4.6億円、補助費等 3.9億円、公債費 3.4億円、普通建設事業費 1.8億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高338.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高124.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 2.9%。

地方債(借入金)の現在高は 19.9億円、1人あたり 338.5万円。積立金基金)は 7.3億円、1人あたり 124.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
292
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,347万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
92万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 292人で 3,347万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 153万円、うち市町村民税分は 92万円、道府県民税分は 61万円。控除を受けたのは 36人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。