音威子府村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,737万円、募集などの費用 1,074万円。費用の割合は 61.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,737万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,074万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 153万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,737万円（1,146件）、その募集などにかかった費用は 1,074万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 153万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 510万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 92万円。
人口 588人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,603円、差し引きは 8,670円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,074万円で、受入額 1,737万円の 61.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」437万円、「地域・産業振興」430万円、「まちづくり・市民活動」360万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 1,737万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2,836万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 22.2億円、歳出総額は 21.5億円。人口 588人で割ると、1人あたりの歳出は 365.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円（70.6%）、国庫支出金 1.2億円（5.2%）、繰入金 1億円（4.7%）。寄附金は 3,518万円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 4.5億円（20.9%）、公債費 3.4億円（15.7%）、総務費 3.3億円（15.2%）。
性質別?では、人件費 5.4億円、物件費 4.6億円、補助費等 3.9億円、公債費 3.4億円、普通建設事業費 1.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 20.5億円から令和6年度の 21.5億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 22.2億円で、令和5年度より 4.4%増えました。金額の大きい教育費・公債費・総務費は、それぞれ 11.1%増、0.2%減、21%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,674万円歳出の1.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 8%減
令和6年度の議会費 2,674万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費3.3億円歳出の15.2%・1人あたり 55.7万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 2.8億円 | 84.2% | 46.9万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 徴税費 | 1,719万円 | 5.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,473万円 | 7.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 84.4%増 | |
| 選挙費 | 274万円 | 0.8% | 4,658円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 統計調査費 | 628万円 | 1.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0.3% | 1,405円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の総務費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
民生費2.4億円歳出の11.3%・1人あたり 41.2万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.1億円 | 47.1% | 19.4万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 48.7% | 20万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 1,026万円 | 4.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.5%増 |
令和6年度の民生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
衛生費2.6億円歳出の12.1%・1人あたり 44.3万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 72.1% | 31.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 7,258万円 | 27.9% | 12.3万円 | 令和5年度より 23%増 |
令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
労働費28万円歳出の0%・1人あたり 473円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 28万円 | 100% | 473円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の労働費 28万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4,788万円歳出の2.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 41.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,912万円 | 39.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 畜産業費 | 33万円 | 0.7% | 553円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 農地費 | 927万円 | 19.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 75.5%減 | |
| 林業費 | 1,917万円 | 40% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4,788万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。残りの 14.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の6.6%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
土木費2.1億円歳出の9.7%・1人あたり 35.4万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 618万円 | 3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 78.6% | 27.8万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 河川費 | 491万円 | 2.4% | 8,347円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,768万円 | 13.3% | 4.7万円 | — | |
| 住宅費 | 566万円 | 2.7% | 9,628円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の土木費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
消防費1.1億円歳出の5%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費4.5億円歳出の20.9%・1人あたり 76.6万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,151万円 | 9.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 4,496万円 | 10% | 7.6万円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 中学校費 | 122万円 | 0.3% | 2,073円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 高等学校費 | 2.8億円 | 62.6% | 48万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3,937万円 | 8.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 社会教育費 | 3,069万円 | 6.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,073万円 | 2.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 35.8%減 |
令和6年度の教育費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費3.4億円歳出の15.7%・1人あたり 57.5万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8,429万円。大きいのは、固定資産税が 3,440万円（40.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3,378万円（40.1%）、市町村たばこ税が 704万円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7,455万円。目的で分けると、社会福祉費が 5,274万円（70.8%）、老人福祉費が 1,489万円（20%）、児童福祉費が 566万円（7.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 2.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 19.9億円、1人あたり 338.5万円。積立金?（基金?）は 7.3億円、1人あたり 124.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 20億円から令和6年度の 21.5億円へ、7.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 22.1億円、決算は 21.5億円。決算は予算より 5,543万円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.3億円に対して決算は 6,762万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 365.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 41.2万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 76.6万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 35.4万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 292人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,347万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 92万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 292人で 3,347万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 153万円、うち市町村民税分は 92万円、道府県民税分は 61万円。控除を受けたのは 36人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。