トップ › 北海道 › 厚沢部町

厚沢部町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,300万円、募集などの費用は 1,084万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 689万円を引くと、差し引きは 527万円のプラス。

人口 3,197人(令和8年1月1日)受入額 2,300万円(令和7年度)差し引き 527万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,300万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,084万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
689万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,300万円(1,001件)、その募集などにかかった費用は 1,084万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 689万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 527万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 414万円。

人口 3,197人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,194円、住民税控除額は 2,157円、差し引きは 1,647円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,300万円出た・残った 1,084万円受け入れた寄附2,300万円返礼品の調達679万円返礼品の送付83万円決済など28万円事務294万円手元に残る分1,216万円

令和7年度の費用の合計は 1,084万円で、受入額 2,300万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,300万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,283万円55.8%
  • 分野を指定しない618万円26.9%
  • まちづくり・市民活動272万円11.8%
  • 教育・人づくり127万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,283万円、「分野を指定しない」618万円、「まちづくり・市民活動」272万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,539件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 222万円、令和7年度は 2,300万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,292万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.1億円、歳出総額は 54.3億円。人口 3,197人で割ると、1人あたりの歳出は 169.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.9%
  • 地方交付税28.1億円51%
  • 国庫支出金3.9億円7.1%
  • 都道府県支出金3.6億円6.6%
  • 使用料・手数料9,880万円1.8%
  • 財産収入3,048万円0.6%
  • 地方債2.2億円4%
  • 寄附金5,207万円0.9%
  • 繰入金7.2億円13.1%
  • 繰越金8,806万円1.6%
  • 諸収入8,860万円1.6%
  • その他4,200万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,370万円1.2%
  • 総務費13.6億円25%
  • 民生費9.7億円17.9%
  • 衛生費5.4億円9.9%
  • 労働費15万円0%
  • 農林水産業費6.8億円12.5%
  • 商工費3億円5.5%
  • 土木費2.7億円5%
  • 消防費2.3億円4.2%
  • 教育費5.5億円10%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費4.8億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円(51%)、繰入金 7.2億円(13.1%)、地方税 3.9億円(7.1%)。寄附金は 5,207万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.6億円(25%)、民生費 9.7億円(17.9%)、農林水産業費 6.8億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 13.1億円、物件費 8.4億円、人件費 7.9億円、普通建設事業費 7.8億円、公債費 4.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 54.3億円、歳入総額は 55.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.1%増、歳入は 12.8%増。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 35.5%増、0.6%減、5.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円6.7%
  • 借金(地方債)2.2億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)40.5億円74.7%
  • その他4.9億円8.9%

令和6年度の歳出全体 54.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,370万円歳出の1.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 14%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,580万円87.6%
  • その他790万円12.4%

令和6年度の議会費 6,370万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

総務費13.6億円歳出の25%・1人あたり 42.5万円令和5年度より 35.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.4億円91.2%38.8万円令和5年度より 38.1%増
徴税費3,567万円2.6%1.1万円令和5年度より 3.7%増
戸籍・住民基本台帳費6,012万円4.4%1.9万円令和5年度より 34.2%増
選挙費1,580万円1.2%4,941円令和5年度より 16.8%減
統計調査費786万円0.6%2,459円令和5年度より 24%増
監査委員費74万円0.1%231円令和5年度より 9.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,863万円2.8%
  • 借金(地方債)4,260万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円76.9%
  • その他1.1億円7.8%

令和6年度の総務費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

民生費9.7億円歳出の17.9%・1人あたり 30.3万円令和5年度より 0.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.3億円44.1%13.4万円令和5年度より 7.3%減
老人福祉費3億円31.3%9.5万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費2.4億円24.6%7.5万円令和5年度より 12.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円11.2%
  • 借金(地方債)3,000万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円63.2%
  • その他7,163万円7.4%

令和6年度の民生費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

衛生費5.4億円歳出の9.9%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 4.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円84.6%14.2万円令和5年度より 1.6%減
結核対策費28万円0.1%89円令和5年度より 13.7%減
清掃費8,237万円15.3%2.6万円令和5年度より 18.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)183万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)196万円0.4%
  • 借金(地方債)550万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円95.6%
  • その他1,453万円2.7%

令和6年度の衛生費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

労働費15万円歳出の0%・1人あたり 47円令和5年度より 0.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費15万円100%47円令和5年度より 0.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)15万円100%

令和6年度の労働費 15万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費6.8億円歳出の12.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 5.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円33.4%7.1万円令和5年度より 1.8%増
畜産業費28万円0%86円令和5年度より 21.9%減
農地費3.1億円46%9.7万円令和5年度より 4.8%増
林業費1.4億円20.6%4.3万円令和5年度より 12.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円28.3%
  • 借金(地方債)2,380万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円58.9%
  • その他6,222万円9.2%

令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.3%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

商工費3億円歳出の5.5%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 80.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,380万円4.6%
  • 借金(地方債)7,300万円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円49.4%
  • その他6,435万円21.6%

令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

土木費2.7億円歳出の5%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,053万円3.9%3,294円令和5年度より 13.9%増
道路橋りょう費2.3億円83.4%7.1万円令和5年度より 12.8%増
河川費252万円0.9%788円令和5年度より 31.4%減
住宅費3,206万円11.8%1万円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,948万円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)253万円0.9%
  • 借金(地方債)1,570万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円73.8%
  • その他2,324万円8.6%

令和6年度の土木費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

消防費2.3億円歳出の4.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 25.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)165万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)130万円0.6%
  • 借金(地方債)2,530万円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円86.5%
  • その他207万円0.9%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費5.5億円歳出の10%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 19.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円27.6%4.7万円令和5年度より 40.7%増
小学校費1.3億円23.6%4万円令和5年度より 29.3%増
中学校費5,084万円9.3%1.6万円令和5年度より 63.6%増
幼稚園費793万円1.5%2,479円令和5年度より 42.4%増
社会教育費7,862万円14.4%2.5万円令和5年度より 48.1%増
保健体育費(体育施設等)4,712万円8.6%1.5万円令和5年度より 37.2%減
保健体育費(学校給食)8,159万円15%2.6万円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)593万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)282万円0.5%
  • 借金(地方債)200万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円73.7%
  • その他1.3億円24.3%

令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.3%。

災害復旧費5,000円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度と同じ
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設5,000円100%2円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)5,000円100%

令和6年度の災害復旧費 5,000円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費4.8億円歳出の8.9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 6.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円100%

令和6年度の公債費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)484万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円33.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,378万円3.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,342万円3.4%
  • 固定資産税1.8億円45.5%
  • 軽自動車税1,580万円4%
  • 市町村たばこ税3,268万円8.3%
  • その他222万円0.6%

令和6年度の市町村税は合計 3.9億円で、固定資産税が 1.8億円(45.5%)、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(33.5%)、市町村たばこ税が 3,268万円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円70.6%
  • 老人福祉費3,029万円8.1%
  • 児童福祉費7,317万円19.7%
  • 衛生費187万円0.5%
  • 教育費426万円1.1%

令和6年度の扶助費は 3.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円(70.6%)、児童福祉費が 7,317万円(19.7%)、老人福祉費が 3,029万円(8.1%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高177.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 78.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.9億円、1人あたり 87.1万円。積立金(基金)は 56.6億円、1人あたり 177万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.2億円から 54.3億円へ、22.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.1億円 / 7.9億円1,851万円のマイナス
物件費
8.6億円 / 8.4億円2,746万円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.7億円1,825万円のマイナス
扶助費
3.9億円 / 3.7億円1,265万円のマイナス
補助費等
14億円 / 13.1億円9,088万円のマイナス
普通建設事業費
6.8億円 / 7.8億円9,918万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 5,000円5,000円のプラス
公債費
4.8億円 / 4.8億円61万円のマイナス
積立金
4.2億円 / 4.1億円118万円のマイナス
投資及び出資金
7,400万円 / 7,439万円39万円のプラス
貸付金
200万円 / 216万円16万円のプラス
繰出金
2億円 / 2億円467万円のマイナス
予備費
300万円 / ——
合計
55.1億円 / 54.3億円7,747万円のマイナス

令和6年度の決算は 54.3億円で、予算(性質別の合計)の 55.1億円より 7,747万円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.8億円に対して決算は 7.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
169.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
30.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
17.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
8.5万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 169.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.3万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 17.1万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 8.5万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,380人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
414万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,380人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 689万円、うち市町村民税分は 414万円、道府県民税分は 276万円。控除を受けたのは 95人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,157円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。