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厚沢部町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,300万円、募集などの費用は 1,084万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 689万円を引くと、差し引きは 527万円のプラス。

人口 3,197人(令和8年1月1日)受入額 2,300万円(令和7年度)差し引き 527万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,300万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,084万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
689万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,300万円(1,001件)、その募集などにかかった費用は 1,084万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 689万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 527万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 414万円。

人口 3,197人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,194円、住民税控除額は 2,157円、差し引きは 1,647円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,300万円出た・残った 1,084万円受け入れた寄附2,300万円返礼品の調達679万円返礼品の送付83万円決済など28万円事務294万円手元に残る分1,216万円

令和7年度の費用の合計は 1,084万円で、受入額 2,300万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,300万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,283万円55.8%
  • 分野を指定しない618万円26.9%
  • まちづくり・市民活動272万円11.8%
  • 教育・人づくり127万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,283万円、「分野を指定しない」618万円、「まちづくり・市民活動」272万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,539件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 222万円、令和7年度は 2,300万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,292万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.1億円、歳出総額は 54.3億円。人口 3,197人で割ると、1人あたりの歳出は 169.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.9%
  • 地方交付税28.1億円51%
  • 国庫支出金3.9億円7.1%
  • 都道府県支出金3.6億円6.6%
  • 使用料・手数料9,880万円1.8%
  • 財産収入3,048万円0.6%
  • 地方債2.2億円4%
  • 寄附金5,207万円0.9%
  • 繰入金7.2億円13.1%
  • 繰越金8,806万円1.6%
  • 諸収入8,860万円1.6%
  • その他4,200万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,370万円1.2%
  • 総務費13.6億円25%
  • 民生費9.7億円17.9%
  • 衛生費5.4億円9.9%
  • 労働費15万円0%
  • 農林水産業費6.8億円12.5%
  • 商工費3億円5.5%
  • 土木費2.7億円5%
  • 消防費2.3億円4.2%
  • 教育費5.5億円10%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費4.8億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円(51%)、繰入金 7.2億円(13.1%)、地方税 3.9億円(7.1%)。寄附金は 5,207万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.6億円(25%)、民生費 9.7億円(17.9%)、農林水産業費 6.8億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 13.1億円、物件費 8.4億円、人件費 7.9億円、普通建設事業費 7.8億円、公債費 4.8億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高177.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 78.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.9億円、1人あたり 87.1万円。積立金基金)は 56.6億円、1人あたり 177万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,380
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
414万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,380人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 689万円、うち市町村民税分は 414万円、道府県民税分は 276万円。控除を受けたのは 95人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,157円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。