羅臼町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 940万円。差し引きは 3.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 940万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円（40,296件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 940万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 564万円。
人口 4,157人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 18.7万円、住民税控除額は 2,262円、差し引きは 9.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.7億円、「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 686万円、令和7年度は 7.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 9.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.8億円、歳出総額は 55.5億円。人口 4,157人で割ると、1人あたりの歳出は 133.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.8億円（44.6%）、繰入金 7.1億円（12.3%）、地方税 6.2億円（10.7%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 9.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.3億円（33%）、衛生費 7.6億円（13.6%）、民生費 6.5億円（11.8%）。
性質別?では、補助費等 11.2億円、物件費 9.1億円、人件費 9億円、積立金 8.4億円、公債費 5.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 70.1億円から令和6年度の 55.5億円へ、20.9%減りました。歳入総額は 57.8億円で、令和5年度より 20.2%減りました。目的別では、総務費は 14.8%減、衛生費は 45%減、民生費は 8.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,716万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 33.3%増
令和6年度の議会費 5,716万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.3億円歳出の33%・1人あたり 44万円令和5年度より 14.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.2億円 | 93.9% | 41.3万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 徴税費 | 4,869万円 | 2.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,049万円 | 1.7% | 7,335円 | 令和5年度より 49.8%増 | |
| 選挙費 | 1,709万円 | 0.9% | 4,110円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 統計調査費 | 558万円 | 0.3% | 1,343円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,000万円 | 0.5% | 2,405円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の総務費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 37%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6.5億円歳出の11.8%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 66.6% | 10.5万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9,548万円 | 14.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 18.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の民生費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費7.6億円歳出の13.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 45%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 54.5% | 9.9万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 清掃費 | 3.4億円 | 45.5% | 8.3万円 | 令和5年度より 66.2%減 |
令和6年度の衛生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 15.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.2億円歳出の2.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 24.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,176万円 | 9.7% | 2,829円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 林業費 | 208万円 | 1.7% | 500円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 水産業費 | 1.1億円 | 88.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 31.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
商工費1.8億円歳出の3.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 44.3%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.5%。
土木費4.6億円歳出の8.3%・1人あたり 11万円令和5年度より 51.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,239万円 | 4.9% | 5,387円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 61.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 34% | 3.8万円 | 令和5年度より 64.9%減 |
令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
消防費2.6億円歳出の4.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、借金（地方債）が 2.3%。
教育費6.3億円歳出の11.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 19% | 2.9万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 小学校費 | 5,986万円 | 9.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 中学校費 | 2,816万円 | 4.5% | 6,774円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 20.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 17.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,602万円 | 13.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,710万円 | 15.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 31%増 |
令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費5.9億円歳出の10.7%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金818万円歳出の0.1%・1人あたり 1,968円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 818万円 | 100% | 1,968円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の諸支出金 818万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.2億円で、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（41.9%）、固定資産税が 2.1億円（34.6%）、市町村たばこ税が 6,398万円（10.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（73.5%）、児童福祉費が 5,983万円（21%）、衛生費が 1,218万円（4.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.1億円、1人あたり 137.5万円。積立金?（基金?）は 47.1億円、1人あたり 113.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 44.2億円から令和6年度の 55.5億円へ、25.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 70.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.4億円、決算は 55.5億円。決算は予算より 9,576万円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.9億円に対して決算は 4.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 133.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 15.1万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 11万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,218人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 564万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,218人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 940万円、うち市町村民税分は 564万円、道府県民税分は 376万円。控除を受けたのは 180人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,262円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。