トップ北海道 › 羅臼町

羅臼町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 940万円。差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 4,157人(令和8年1月1日)受入額 7.8億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
940万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円(40,296件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 940万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 564万円。

人口 4,157人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 18.7万円、住民税控除額は 2,262円、差し引きは 9.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.8億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.8億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付5,427万円広報130万円決済など1,174万円事務1.3億円その他の費用36万円手元に残る分3.9億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.8億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2.7億円34.3%
  • 分野を指定しない1.9億円24.7%
  • 環境・衛生1.5億円19.3%
  • 健康・医療・福祉1億円13%
  • 子ども・子育て6,744万円8.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.7億円、「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,772件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 686万円、令和7年度は 7.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.8億円、歳出総額は 55.5億円。人口 4,157人で割ると、1人あたりの歳出は 133.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.2億円10.7%
  • 譲与税・交付金1.9億円3.3%
  • 地方交付税25.8億円44.6%
  • 国庫支出金3.5億円6%
  • 都道府県支出金1.7億円2.9%
  • 使用料・手数料8,242万円1.4%
  • 財産収入1,683万円0.3%
  • 地方債1.5億円2.6%
  • 寄附金5.4億円9.3%
  • 繰入金7.1億円12.3%
  • 繰越金2.3億円3.9%
  • 諸収入1億円1.8%
  • その他4,123万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,716万円1%
  • 総務費18.3億円33%
  • 民生費6.5億円11.8%
  • 衛生費7.6億円13.6%
  • 農林水産業費1.2億円2.2%
  • 商工費1.8億円3.3%
  • 土木費4.6億円8.3%
  • 消防費2.6億円4.7%
  • 教育費6.3億円11.3%
  • 公債費5.9億円10.7%
  • 諸支出金818万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.8億円(44.6%)、繰入金 7.1億円(12.3%)、地方税 6.2億円(10.7%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 9.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.3億円(33%)、衛生費 7.6億円(13.6%)、民生費 6.5億円(11.8%)。

性質別では、補助費等 11.2億円、物件費 9.1億円、人件費 9億円、積立金 8.4億円、公債費 5.9億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高137.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高113.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.1億円、1人あたり 137.5万円。積立金基金)は 47.1億円、1人あたり 113.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,218
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
564万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,218人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 940万円、うち市町村民税分は 564万円、道府県民税分は 376万円。控除を受けたのは 180人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,262円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。