札幌市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 40.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 137億円。差し引きは 116億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 40.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 19.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 137億円
令和7年度に受け入れた寄附は 40.9億円（203,888件）、その募集などにかかった費用は 19.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 137億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 116億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 110億円。
人口 195万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,093円、住民税控除額は 7,018円、差し引きは 5,922円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 19.5億円で、受入額 40.9億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4億円、令和7年度は 40.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 12,394億円、歳出総額は 12,292億円。人口 195万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,567億円（28.8%）、国庫支出金 3,135億円（25.3%）、地方交付税 1,532億円（12.4%）。寄附金は 43.4億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 5,430億円（44.2%）、教育費 1,750億円（14.2%）、土木費 1,422億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 4,155億円、人件費 1,750億円、普通建設事業費 1,452億円、物件費 1,249億円、公債費 953億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 12,001億円から令和6年度の 12,292億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 12,394億円で、令和5年度より 2.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 4.6%増、4.5%増、2.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 12,292億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費18.5億円歳出の0.2%・1人あたり 945円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費639億円歳出の5.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 514億円 | 80.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 徴税費 | 78.2億円 | 12.2% | 4,001円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 32.6億円 | 5.1% | 1,669円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 選挙費 | 10.5億円 | 1.6% | 536円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 統計調査費 | 9,887万円 | 0.2% | 51円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 監査委員費 | 2.8億円 | 0.4% | 144円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 639億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
民生費5,430億円歳出の44.2%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1,909億円 | 35.2% | 9.8万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 老人福祉費 | 719億円 | 13.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 1,404億円 | 25.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 生活保護費 | 1,398億円 | 25.8% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 5,430億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.8%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費838億円歳出の6.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 358億円 | 42.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 結核対策費 | 3.2億円 | 0.4% | 161円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健所費 | 26.9億円 | 3.2% | 1,374円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 清掃費 | 451億円 | 53.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の衛生費 838億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
労働費9.5億円歳出の0.1%・1人あたり 484円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9.5億円 | 100% | 484円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の労働費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
農林水産業費7.4億円歳出の0.1%・1人あたり 379円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7億円 | 94.2% | 357円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 畜産業費 | 1,284万円 | 1.7% | 7円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 農地費 | 2,291万円 | 3.1% | 12円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 林業費 | 726万円 | 1% | 4円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費962億円歳出の7.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の商工費 962億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.7%。
土木費1,422億円歳出の11.6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.7億円 | 0.7% | 499円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 638億円 | 44.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 河川費 | 32.8億円 | 2.3% | 1,680円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 94.1億円 | 6.6% | 4,813円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 105億円 | 7.4% | 5,352円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 182億円 | 12.8% | 9,309円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 147億円 | 10.3% | 7,523円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 住宅費 | 212億円 | 14.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 空港費 | 1億円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の土木費 1,422億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費198億円歳出の1.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の消防費 198億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費1,750億円歳出の14.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 138億円 | 7.9% | 7,071円 | 令和5年度より 64.3%増 | |
| 小学校費 | 735億円 | 42% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 中学校費 | 381億円 | 21.8% | 2万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 高等学校費 | 58億円 | 3.3% | 2,967円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 特別支援学校費 | 26.9億円 | 1.5% | 1,379円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 幼稚園費 | 11.2億円 | 0.6% | 574円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 社会教育費 | 111億円 | 6.3% | 5,655円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 103億円 | 5.9% | 5,257円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 167億円 | 9.6% | 8,562円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 大学費 | 18.7億円 | 1.1% | 956円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の教育費 1,750億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
災害復旧費1.8億円歳出の0%・1人あたり 90円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 100% | 90円 | 令和5年度より 15.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 56.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
公債費959億円歳出の7.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の公債費 959億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
諸支出金56.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,901円令和5年度より 19.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 2.3億円 | 4% | 117円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 公営企業費 | 54.4億円 | 96% | 2,784円 | 令和5年度より 20.2%減 |
令和6年度の諸支出金 56.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3,567億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1,386億円（38.9%）、固定資産税が 1,305億円（36.6%）、都市計画税が 282億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4,155億円のうち、社会福祉費が 1,568億円（37.7%）、生活保護費が 1,326億円（31.9%）、児童福祉費が 1,133億円（27.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 684億円（51.6%）、生活扶助が 385億円（29%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.70（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率?は 98.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.2%、将来負担比率?は 22.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 11,131億円、1人あたり 56.9万円。積立金?（基金?）は 1,043億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 9,928億円から令和6年度の 12,292億円へ、23.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 12,813億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 12,292億円で、予算（性質別の合計）の 12,819億円より 528億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,567億円に対して決算は 1,452億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.9万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.8万円（中央値 22.8万円）で高いほう、教育費は 9万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 7.3万円（同 6.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 952,921人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,570億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 110億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 952,921人で 1,570億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 137億円、うち市町村民税分は 110億円、道府県民税分は 27.5億円。控除を受けたのは 189,596人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,018円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。