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札幌市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 40.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 137億円。差し引きは 116億円のマイナス。

人口 195万人（令和8年1月1日）受入額 40.9億円（令和7年度）差し引き 116億円のマイナス（令和7年度・令和8年度課税）

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附（令和7年度）
40.9億円
その募集などの費用（令和7年度）
19.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
137億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40.9億円（203,888件）、その募集などにかかった費用は 19.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 137億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 116億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 110億円。

人口 195万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,093円、住民税控除額は 7,018円、差し引きは 5,922円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40.9億円出た・残った 19.5億円受け入れた寄附40.9億円返礼品の調達10.3億円返礼品の送付2.5億円広報3,507万円決済など6,481万円事務5.7億円手元に残る分21.4億円

令和7年度の費用の合計は 19.5億円で、受入額 40.9億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数（縮尺は別。いちばん多い年で 208,028件）全国合計（縮尺は別）

平成20年度の受入額は 4億円、令和7年度は 40.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 12,394億円、歳出総額は 12,292億円。人口 195万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,567億円28.8%
  • 譲与税・交付金892億円7.2%
  • 地方交付税1,532億円12.4%
  • 国庫支出金3,135億円25.3%
  • 都道府県支出金683億円5.5%
  • 使用料・手数料199億円1.6%
  • 財産収入125億円1%
  • 地方債954億円7.7%
  • 寄附金43.4億円0.3%
  • 繰入金148億円1.2%
  • 繰越金61.6億円0.5%
  • 諸収入1,035億円8.4%
  • その他18.3億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費18.5億円0.2%
  • 総務費639億円5.2%
  • 民生費5,430億円44.2%
  • 衛生費838億円6.8%
  • 労働費9.5億円0.1%
  • 農林水産業費7.4億円0.1%
  • 商工費962億円7.8%
  • 土木費1,422億円11.6%
  • 消防費198億円1.6%
  • 教育費1,750億円14.2%
  • 災害復旧費1.8億円0%
  • 公債費959億円7.8%
  • 諸支出金56.7億円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,567億円（28.8%）、国庫支出金 3,135億円（25.3%）、地方交付税 1,532億円（12.4%）。寄附金は 43.4億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 5,430億円（44.2%）、教育費 1,750億円（14.2%）、土木費 1,422億円（11.6%）。

性質別では、扶助費 4,155億円、人件費 1,750億円、普通建設事業費 1,452億円、物件費 1,249億円、公債費 953億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 98.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は 22.2%。

地方債（借入金）の現在高は 11,131億円、1人あたり 56.9万円。積立金（基金）は 1,043億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）
952,921人
所得割額（市町村民税）（令和7年度）
1,570億円
控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
110億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 952,921人で 1,570億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 137億円、うち市町村民税分は 110億円、道府県民税分は 27.5億円。控除を受けたのは 189,596人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,018円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。