留萌市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,115万円。差し引きは 7.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,115万円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円（100,529件）、その募集などにかかった費用は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,115万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,669万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9万円、住民税控除額は 3,466円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.8億円で、受入額 15.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.9億円、「子ども・子育て」1.7億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4,448万円、令和7年度は 15.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 21.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 167億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 94.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59億円（32.6%）、地方税 21.5億円（11.9%）、国庫支出金 21.1億円（11.7%）。寄附金は 19.5億円で、歳入総額の 10.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 40.2億円（24.1%）、民生費 38.4億円（23%）、衛生費 28.6億円（17.1%）。
性質別?では、補助費等 38.1億円、扶助費 25.6億円、物件費 22.3億円、人件費 20.1億円、積立金 13.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 167億円から令和6年度の 167億円へ、0.3%減りました。歳入総額は 181億円で、令和5年度より 4.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 11.1%増、8.3%減、12.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 167億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 7,697円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費40.2億円歳出の24.1%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.2億円 | 92.7% | 21.1万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 2.9% | 6,519円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,403万円 | 2.1% | 4,762円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 選挙費 | 3,610万円 | 0.9% | 2,046円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 統計調査費 | 3,190万円 | 0.8% | 1,808円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,761万円 | 0.7% | 1,565円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 40.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58%。
民生費38.4億円歳出の23%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.9億円 | 31% | 6.7万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 老人福祉費 | 8.4億円 | 22% | 4.8万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 児童福祉費 | 9.6億円 | 24.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 生活保護費 | 8.5億円 | 22.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の民生費 38.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.7%、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費28.6億円歳出の17.1%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.9億円 | 76.7% | 12.4万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 結核対策費 | 74万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 23.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の衛生費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
労働費1,638万円歳出の0.1%・1人あたり 928円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,638万円 | 100% | 928円 | 令和5年度より 12.3%増 |
令和6年度の労働費 1,638万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。
農林水産業費2.7億円歳出の1.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 18.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 46.2% | 6,975円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 畜産業費 | 642万円 | 2.4% | 364円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 農地費 | 1,275万円 | 4.8% | 723円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 林業費 | 9,980万円 | 37.5% | 5,656円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 水産業費 | 2,405万円 | 9% | 1,363円 | 令和5年度より 30.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
商工費3億円歳出の1.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 40.4%減
令和6年度の商工費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.3%。
土木費23.7億円歳出の14.2%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,750万円 | 2% | 2,692円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.4億円 | 52.3% | 7万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 河川費 | 4,945万円 | 2.1% | 2,803円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 港湾費 | 2億円 | 8.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,013万円 | 0.4% | 574円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 4.4% | 5,888円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 15.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 824万円 | 0.3% | 467円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 住宅費 | 3.4億円 | 14.6% | 2万円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の土木費 23.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費4.2億円歳出の2.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 11.1%増
令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.9%は借金（地方債）。
教育費12億円歳出の7.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 28.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 23.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 13.2% | 8,991円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 13.7% | 9,349円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 8.9% | 6,050円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 12% | 8,183円 | 令和5年度より 34.5%増 |
令和6年度の教育費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
災害復旧費3,410万円歳出の0.2%・1人あたり 1,933円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,410万円 | 100% | 1,933円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3,410万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%。ほかに借金（地方債）が 31.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
公債費12.1億円歳出の7.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 21.5億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 8.6億円（40.1%）、固定資産税が 7.4億円（34.5%）、市町村たばこ税が 1.9億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 25.6億円のうち、社会福祉費が 9億円（35.3%）、生活保護費が 7.6億円（29.8%）、児童福祉費が 6.7億円（26.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5億円（65.4%）、生活扶助が 1.7億円（21.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 99.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 125億円、1人あたり 70.7万円。積立金?（基金?）は 64.2億円、1人あたり 36.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 134億円から令和6年度の 167億円へ、24.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 168億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 167億円で、予算（性質別の合計）の 190億円より 23.5億円少ない額でした（予算の 87.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.1億円に対して決算は 10.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 94.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 13.4万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,916人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,669万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,916人で 9.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,115万円、うち市町村民税分は 3,669万円、道府県民税分は 2,446万円。控除を受けたのは 1,015人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,466円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。