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留萌市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,115万円。差し引きは 7.4億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 15.8億円(令和7年度)差し引き 7.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,115万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円(100,529件)、その募集などにかかった費用は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,115万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,669万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9万円、住民税控除額は 3,466円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.8億円出た・残った 7.8億円受け入れた寄附15.8億円返礼品の調達3.8億円返礼品の送付1.5億円広報882万円決済など2,576万円事務2.2億円手元に残る分8億円

令和7年度の費用の合計は 7.8億円で、受入額 15.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.9億円62.4%
  • 子ども・子育て1.7億円11%
  • スポーツ・文化振興1.2億円7.8%
  • 環境・衛生1.1億円6.9%
  • 健康・医療・福祉8,507万円5.4%
  • まちづくり・市民活動6,652万円4.2%
  • 地域・産業振興3,581万円2.3%
  • その他7円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.9億円、「子ども・子育て」1.7億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 156,144件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4,448万円、令和7年度は 15.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 21.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 167億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 94.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.5億円11.9%
  • 譲与税・交付金8.6億円4.7%
  • 地方交付税59億円32.6%
  • 国庫支出金21.1億円11.7%
  • 都道府県支出金7.1億円3.9%
  • 使用料・手数料2.8億円1.5%
  • 財産収入2.2億円1.2%
  • 地方債19.2億円10.6%
  • 寄附金19.5億円10.8%
  • 繰入金10.5億円5.8%
  • 繰越金5.8億円3.2%
  • 諸収入3.4億円1.9%
  • その他1,457万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費40.2億円24.1%
  • 民生費38.4億円23%
  • 衛生費28.6億円17.1%
  • 労働費1,638万円0.1%
  • 農林水産業費2.7億円1.6%
  • 商工費3億円1.8%
  • 土木費23.7億円14.2%
  • 消防費4.2億円2.5%
  • 教育費12億円7.2%
  • 災害復旧費3,410万円0.2%
  • 公債費12.1億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59億円(32.6%)、地方税 21.5億円(11.9%)、国庫支出金 21.1億円(11.7%)。寄附金は 19.5億円で、歳入総額の 10.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 40.2億円(24.1%)、民生費 38.4億円(23%)、衛生費 28.6億円(17.1%)。

性質別では、補助費等 38.1億円、扶助費 25.6億円、物件費 22.3億円、人件費 20.1億円、積立金 13.3億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 99.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 70.7万円。積立金基金)は 64.2億円、1人あたり 36.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,916
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,669万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,916人で 9.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,115万円、うち市町村民税分は 3,669万円、道府県民税分は 2,446万円。控除を受けたのは 1,015人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,466円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。