清里町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,485万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 462万円減り、差し引きは 324万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,485万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 698万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 462万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,485万円（837件）、その募集などにかかった費用は 698万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 462万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 324万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 277万円。
人口 3,567人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,162円、住民税控除額は 1,296円、差し引きは 908円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 698万円で、受入額 1,485万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」867万円、「環境・衛生」216万円、「分野を指定しない」197万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1,485万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2,148万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60億円、歳出総額は 57億円。人口 3,567人で割ると、1人あたりの歳出は 159.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.7億円（46.2%）、繰入金 5.2億円（8.7%）、地方税 4.7億円（7.9%）。寄附金は 1,969万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円（18.6%）、民生費 9.9億円（17.3%）、教育費 7.5億円（13.2%）。
性質別?では、物件費 13.9億円、補助費等 10.8億円、人件費 9.4億円、普通建設事業費 7.1億円、公債費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 57億円で、令和5年度より 2.7%減りました。歳入総額は 60億円で、3.8%減りました。目的別では、総務費は 26.3%減、民生費は 10.7%増、教育費は 22.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等?）が 70.8%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,319万円歳出の1.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の議会費 6,319万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費10.6億円歳出の18.6%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 26.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 90.6% | 26.9万円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 徴税費 | 3,901万円 | 3.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,247万円 | 5% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 588万円 | 0.6% | 1,647円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 統計調査費 | 61万円 | 0.1% | 172円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 140万円 | 0.1% | 393円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費9.9億円歳出の17.3%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.5億円 | 35.8% | 9.9万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 38.6% | 10.7万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.5億円 | 25.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の民生費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費4.4億円歳出の7.8%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 61.8% | 7.7万円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 38.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の衛生費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 24.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度より 82.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6万円 | 100% | 18円 | 令和5年度より 82.1%減 |
令和6年度の労働費 6万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.6億円歳出の11.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.2億円 | 63.5% | 11.7万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 畜産業費 | 160万円 | 0.2% | 450円 | 令和5年度より 77.9%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 30.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 林業費 | 3,609万円 | 5.5% | 1万円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.6億円歳出の2.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 9.5%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
土木費7.1億円歳出の12.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 27.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,405万円 | 4.8% | 9,546円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 61.9% | 12.3万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 427万円 | 0.6% | 1,198円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 541万円 | 0.8% | 1,516円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 31.9% | 6.3万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
消防費1.9億円歳出の3.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費7.5億円歳出の13.2%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 33.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 64.5%増 | |
| 小学校費 | 6,707万円 | 8.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 中学校費 | 4,240万円 | 5.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 高等学校費 | 2,102万円 | 2.8% | 5,893円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 幼稚園費 | 500万円 | 0.7% | 1,402円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 25.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,833万円 | 11.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,282万円 | 11% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の教育費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
公債費6.9億円歳出の12.1%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.7億円。大きいのは、固定資産税が 2億円（43.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（41.9%）、市町村たばこ税が 2,862万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（73.1%）、児童福祉費が 5,847万円（20.7%）、衛生費が 1,565万円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.2億円、1人あたり 126.6万円。積立金?（基金?）は 37.9億円、1人あたり 106.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 57億円で、令和元年度の 48.6億円より 17.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 70.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 57億円で、予算（性質別の合計）の 60.6億円より 3.5億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.3億円に対して決算は 10.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 159.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.6万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 21.1万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 19.8万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,776人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 277万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,776人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 462万円、うち市町村民税分は 277万円、道府県民税分は 185万円。控除を受けたのは 100人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。