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清里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,485万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 462万円減り、差し引きは 324万円のプラス。

人口 3,567人(令和8年1月1日)受入額 1,485万円(令和7年度)差し引き 324万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,485万円
その募集などの費用(令和7年度)
698万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
462万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,485万円(837件)、その募集などにかかった費用は 698万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 462万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 324万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 277万円。

人口 3,567人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,162円、住民税控除額は 1,296円、差し引きは 908円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,485万円出た・残った 698万円受け入れた寄附1,485万円返礼品の調達341万円返礼品の送付125万円広報25万円決済など6万円事務202万円手元に残る分786万円

令和7年度の費用の合計は 698万円で、受入額 1,485万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,485万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て867万円58.4%
  • 環境・衛生216万円14.6%
  • 分野を指定しない197万円13.3%
  • 地域・産業振興138万円9.3%
  • 健康・医療・福祉66万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」867万円、「環境・衛生」216万円、「分野を指定しない」197万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,650件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1,485万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,148万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60億円、歳出総額は 57億円。人口 3,567人で割ると、1人あたりの歳出は 159.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.7億円7.9%
  • 譲与税・交付金2.4億円4%
  • 地方交付税27.7億円46.2%
  • 国庫支出金4億円6.7%
  • 都道府県支出金4.3億円7.2%
  • 使用料・手数料1.4億円2.3%
  • 財産収入1.2億円2%
  • 地方債3.4億円5.6%
  • 寄附金1,969万円0.3%
  • 繰入金5.2億円8.7%
  • 繰越金3.7億円6.2%
  • 諸収入1.3億円2.2%
  • その他3,027万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,319万円1.1%
  • 総務費10.6億円18.6%
  • 民生費9.9億円17.3%
  • 衛生費4.4億円7.8%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費6.6億円11.5%
  • 商工費1.6億円2.8%
  • 土木費7.1億円12.4%
  • 消防費1.9億円3.4%
  • 教育費7.5億円13.2%
  • 公債費6.9億円12.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.7億円(46.2%)、繰入金 5.2億円(8.7%)、地方税 4.7億円(7.9%)。寄附金は 1,969万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(18.6%)、民生費 9.9億円(17.3%)、教育費 7.5億円(13.2%)。

性質別では、物件費 13.9億円、補助費等 10.8億円、人件費 9.4億円、普通建設事業費 7.1億円、公債費 6.9億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高126.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高106.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 45.2億円、1人あたり 126.6万円。積立金基金)は 37.9億円、1人あたり 106.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,776
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
277万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,776人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 462万円、うち市町村民税分は 277万円、道府県民税分は 185万円。控除を受けたのは 100人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。