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浜頓別町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,105万円を引くと、差し引きは 8,405万円のプラス。

人口 3,162人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 8,405万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,105万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(8,483件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,105万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,405万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,263万円。

人口 3,162人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 6,657円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,669万円返礼品の送付2,100万円決済など48万円事務2,690万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.1億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,218万円43.9%
  • 環境・衛生4,287万円20.4%
  • 安心・安全・防災2,780万円13.2%
  • スポーツ・文化振興1,779万円8.5%
  • 地域・産業振興1,750万円8.3%
  • まちづくり・市民活動1,200万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,218万円、「環境・衛生」4,287万円、「安心・安全・防災」2,780万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,910件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53億円、歳出総額は 51億円。人口 3,162人で割ると、1人あたりの歳出は 161.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.3億円10%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.5%
  • 地方交付税26.2億円49.4%
  • 国庫支出金3.2億円6.1%
  • 都道府県支出金2.2億円4.1%
  • 使用料・手数料9,953万円1.9%
  • 財産収入2,105万円0.4%
  • 地方債3.5億円6.6%
  • 寄附金3.4億円6.5%
  • 繰入金3.4億円6.3%
  • 繰越金1.5億円2.8%
  • 諸収入5,384万円1%
  • その他2,000万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,242万円1%
  • 総務費9.6億円18.9%
  • 民生費7.1億円13.9%
  • 衛生費9.8億円19.1%
  • 労働費7万円0%
  • 農林水産業費3億円6%
  • 商工費1.7億円3.4%
  • 土木費7.8億円15.2%
  • 消防費1.9億円3.8%
  • 教育費3.1億円6%
  • 公債費6.5億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(49.4%)、地方税 5.3億円(10%)、地方債 3.5億円(6.6%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 9.8億円(19.1%)、総務費 9.6億円(18.9%)、土木費 7.8億円(15.2%)。

性質別では、補助費等 15.7億円、人件費 8.5億円、物件費 8億円、公債費 6.5億円、普通建設事業費 5.6億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高171.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高92.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 47.7%。

地方債(借入金)の現在高は 54.1億円、1人あたり 171万円。積立金基金)は 29.4億円、1人あたり 92.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,744
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,263万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,744人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,105万円、うち市町村民税分は 1,263万円、道府県民税分は 842万円。控除を受けたのは 237人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。