浜頓別町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,105万円を引くと、差し引きは 8,405万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,105万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（8,483件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,105万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,405万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,263万円。
人口 3,162人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 6,657円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,218万円、「環境・衛生」4,287万円、「安心・安全・防災」2,780万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53億円、歳出総額は 51億円。人口 3,162人で割ると、1人あたりの歳出は 161.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円（49.4%）、地方税 5.3億円（10%）、地方債 3.5億円（6.6%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 9.8億円（19.1%）、総務費 9.6億円（18.9%）、土木費 7.8億円（15.2%）。
性質別?では、補助費等 15.7億円、人件費 8.5億円、物件費 8億円、公債費 6.5億円、普通建設事業費 5.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51億円、歳入総額は 53億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.7%増、歳入は 6.4%増。金額の大きい衛生費・総務費・土木費は、それぞれ 12.8%増、17.3%増、28%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,242万円歳出の1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 5,242万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.6億円歳出の18.9%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 17.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.7億円 | 90.4% | 27.5万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 徴税費 | 4,111万円 | 4.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,209万円 | 4.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 40.4%増 | |
| 選挙費 | 767万円 | 0.8% | 2,425円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 統計調査費 | 33万円 | 0% | 105円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 監査委員費 | 104万円 | 0.1% | 330円 | 令和5年度より 34.6%増 |
令和6年度の総務費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費7.1億円歳出の13.9%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 36.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 34.6% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 29% | 6.5万円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の民生費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費9.8億円歳出の19.1%・1人あたり 30.9万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.4億円 | 76.3% | 23.6万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 23.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の衛生費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費7万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度より 46.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7万円 | 100% | 23円 | 令和5年度より 46.9%増 |
令和6年度の労働費 7万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3億円歳出の6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 30.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 49.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 畜産業費 | 2,715万円 | 8.9% | 8,585円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| 農地費 | 596万円 | 2% | 1,886円 | 令和5年度より 90.5%減 | |
| 林業費 | 9,355万円 | 30.7% | 3万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 水産業費 | 2,709万円 | 8.9% | 8,566円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費1.7億円歳出の3.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.3%。
土木費7.8億円歳出の15.2%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 28%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,460万円 | 1.9% | 4,617円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 49.8% | 12.2万円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 河川費 | 1,038万円 | 1.3% | 3,283円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,162万円 | 2.8% | 6,839円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 21.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 367万円 | 0.5% | 1,160円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 22.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 62.5%増 |
令和6年度の土木費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 28.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費1.9億円歳出の3.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 14.4%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費3.1億円歳出の6%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 40.4% | 3.9万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 小学校費 | 2,854万円 | 9.3% | 9,027円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 中学校費 | 1,716万円 | 5.6% | 5,427円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 社会教育費 | 3,739万円 | 12.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,760万円 | 12.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,283万円 | 20.4% | 2万円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費6.5億円歳出の12.7%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.3億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（46.3%）、固定資産税が 1.8億円（34.3%）、市町村たばこ税が 4,346万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.6億円のうち、社会福祉費が 1.1億円（67.4%）、児童福祉費が 4,497万円（27.9%）、老人福祉費が 406万円（2.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 96.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 47.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.1億円、1人あたり 171万円。積立金?（基金?）は 29.4億円、1人あたり 92.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 43.6億円から 51億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 53.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51億円で、予算（性質別の合計）の 65.9億円より 14.9億円少ない額でした（予算の 77.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.7億円に対して決算は 15.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 161.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 9.7万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 24.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,744人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,263万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,744人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,105万円、うち市町村民税分は 1,263万円、道府県民税分は 842万円。控除を受けたのは 237人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。