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音更町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 10億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10億円(73,049件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 4,177円、差し引きは 8,199円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附10億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付7,966万円広報528万円決済など1,400万円事務1.4億円手元に残る分5.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 10億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.3億円53.2%
  • 分野を指定しない1.7億円17.2%
  • 環境・衛生9,676万円9.7%
  • 地域・産業振興7,570万円7.6%
  • スポーツ・文化振興6,538万円6.5%
  • 健康・医療・福祉5,763万円5.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.3億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」9,676万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 73,049件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 634万円、令和7年度は 10億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 265億円、歳出総額は 258億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 61万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.8億円20.3%
  • 譲与税・交付金19.3億円7.3%
  • 地方交付税64.8億円24.5%
  • 国庫支出金34.6億円13.1%
  • 都道府県支出金26.6億円10%
  • 使用料・手数料5.6億円2.1%
  • 財産収入7,309万円0.3%
  • 地方債25億円9.4%
  • 寄附金8.3億円3.1%
  • 繰入金9.3億円3.5%
  • 繰越金4.9億円1.9%
  • 諸収入10.8億円4.1%
  • その他1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費34.7億円13.4%
  • 民生費84.2億円32.7%
  • 衛生費19.7億円7.6%
  • 労働費250万円0%
  • 農林水産業費20.1億円7.8%
  • 商工費5.6億円2.2%
  • 土木費24.1億円9.4%
  • 消防費7.5億円2.9%
  • 教育費36.8億円14.3%
  • 公債費23.5億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64.8億円(24.5%)、地方税 53.8億円(20.3%)、国庫支出金 34.6億円(13.1%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.2億円(32.7%)、教育費 36.8億円(14.3%)、総務費 34.7億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 49.7億円、普通建設事業費 42.8億円、扶助費 36億円、物件費 32.4億円、人件費 28.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 258億円で、令和5年度より 3.8%増えました。歳入総額は 265億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 7.3%増、教育費は 20.9%増、総務費は 13.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.6億円10.3%
  • 借金(地方債)24.5億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)144億円56%
  • その他34.3億円13.3%

令和6年度の歳出全体 258億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%、自前の税など(一般財源等)が 56%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,898円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費34.7億円歳出の13.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 13.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30.9億円89.3%7.3万円令和5年度より 15.8%増
徴税費1.5億円4.4%3,608円令和5年度より 0.5%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.1%2,555円令和5年度より 1.7%減
選挙費3,772万円1.1%893円令和5年度より 22.2%減
統計調査費5,171万円1.5%1,224円令和5年度より 36%増
監査委員費2,089万円0.6%495円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,025万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,632万円2.8%
  • 借金(地方債)1億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円65.2%
  • その他9.5億円27.3%

令和6年度の総務費 34.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.3%。

民生費84.2億円歳出の32.7%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 7.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.8億円39%7.8万円令和5年度より 0.6%減
老人福祉費16.8億円20%4万円令和5年度より 7.5%増
児童福祉費34.5億円41%8.2万円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)22.6億円26.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.7億円15.1%
  • 借金(地方債)3.5億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)42.5億円50.6%
  • その他2.8億円3.3%

令和6年度の民生費 84.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.9%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費19.7億円歳出の7.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 33.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9億円46%2.1万円令和5年度より 4.9%減
結核対策費263万円0.1%62円令和5年度より 35.4%増
清掃費10.6億円53.9%2.5万円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,405万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)774万円0.4%
  • 借金(地方債)8,750万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円45.2%
  • その他9.6億円48.7%

令和6年度の衛生費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.7%。

労働費250万円歳出の0%・1人あたり 59円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費250万円100%59円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)250万円100%

令和6年度の労働費 250万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費20.1億円歳出の7.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 27.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費12.4億円61.7%2.9万円令和5年度より 35.2%減
畜産業費7,125万円3.6%1,687円令和5年度より 30.8%減
農地費5.6億円28.2%1.3万円令和5年度より 11%減
林業費1.3億円6.6%3,115円令和5年度より 16.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)61万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円59.3%
  • 借金(地方債)6,150万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円29.5%
  • その他1.6億円8.2%

令和6年度の農林水産業費 20.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.3%、自前の税など(一般財源等)が 29.5%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

商工費5.6億円歳出の2.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,221万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)836万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円39.7%
  • その他3.2億円56.7%

令和6年度の商工費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 56.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費24.1億円歳出の9.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 21.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,948万円1.6%935円令和5年度より 71.9%減
道路橋りょう費15億円62%3.5万円令和5年度より 2.3%増
河川費578万円0.2%137円令和5年度より 17.7%増
都市計画費(公園)3.2億円13.4%7,680円令和5年度より 11.4%増
都市計画費(下水道)2.1億円8.7%4,943円令和5年度より 50.2%減
都市計画費(区画整理等)6,259万円2.6%1,482円令和5年度より 14.1%増
住宅費2.8億円11.4%6,530円令和5年度より 59.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,396万円0.6%
  • 借金(地方債)6.4億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円56.8%
  • その他3,470万円1.4%

令和6年度の土木費 24.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%。ほかに借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

消防費7.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 15.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.5億円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円79.3%
  • その他55万円0.1%

令和6年度の消防費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費36.8億円歳出の14.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 20.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.2億円11.3%9,829円令和5年度より 6.3%増
小学校費13.6億円37.1%3.2万円令和5年度より 49.7%増
中学校費6.7億円18.3%1.6万円令和5年度より 0.9%増
社会教育費4.4億円11.8%1万円令和5年度より 2.8%減
保健体育費(体育施設等)4億円10.8%9,420円令和5年度より 5%減
保健体育費(学校給食)3.9億円10.6%9,269円令和5年度より 90.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,221万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,947万円1.9%
  • 借金(地方債)10.6億円28.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.5億円53.1%
  • その他5億円13.7%

令和6年度の教育費 36.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 53.1%、借金(地方債)が 28.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

公債費23.5億円歳出の9.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円90.6%
  • その他2.2億円9.4%

令和6年度の公債費 23.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,844万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)20.9億円38.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2億円3.7%
  • 固定資産税23.6億円43.9%
  • 軽自動車税1.5億円2.9%
  • 市町村たばこ税3.5億円6.5%
  • その他4,470万円0.8%

令和6年度の市町村税は合計 53.8億円で、固定資産税が 23.6億円(43.9%)、個人市町村民税(所得割)が 20.9億円(38.8%)、市町村たばこ税が 3.5億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.1億円69.8%
  • 老人福祉費1.2億円3.3%
  • 児童福祉費8.8億円24.5%
  • 教育費8,641万円2.4%

令和6年度の扶助費は 36億円。目的で分けると、社会福祉費が 25.1億円(69.8%)、児童福祉費が 8.8億円(24.5%)、老人福祉費が 1.2億円(3.3%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 29.7%。

地方債(借入金)の現在高は 237億円、1人あたり 56万円。積立金(基金)は 78.8億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 258億円で、令和元年度の 222億円より 15.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 286億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
29.4億円 / 28.8億円5,258万円のマイナス
物件費
34.6億円 / 32.4億円2.3億円のマイナス
維持補修費
8.8億円 / 8.5億円3,410万円のマイナス
扶助費
36.9億円 / 36億円8,541万円のマイナス
補助費等
51.7億円 / 49.7億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
39.2億円 / 42.8億円3.6億円のプラス
公債費
23.5億円 / 23.5億円20万円のマイナス
積立金
15.1億円 / 14.6億円5,411万円のマイナス
投資及び出資金
1.8億円 / 2.2億円3,424万円のプラス
貸付金
2.6億円 / 2.5億円1,560万円のマイナス
繰出金
17.3億円 / 16.7億円5,995万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
261億円 / 258億円3.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 261億円、決算は 258億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.2億円に対して決算は 42.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61万円
45.2万円
68.7万円
民生費
19.9万円
17万円
21.4万円
教育費
8.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
5.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 61万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 8.7万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 5.7万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,157人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,157人で 23.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,058万円。控除を受けたのは 3,023人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,177円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。