トップ北海道 › 音更町

音更町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 10億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10億円(73,049件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 4,177円、差し引きは 8,199円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附10億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付7,966万円広報528万円決済など1,400万円事務1.4億円手元に残る分5.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 10億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.3億円53.2%
  • 分野を指定しない1.7億円17.2%
  • 環境・衛生9,676万円9.7%
  • 地域・産業振興7,570万円7.6%
  • スポーツ・文化振興6,538万円6.5%
  • 健康・医療・福祉5,763万円5.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.3億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」9,676万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 73,049件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 634万円、令和7年度は 10億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 265億円、歳出総額は 258億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 61万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.8億円20.3%
  • 譲与税・交付金19.3億円7.3%
  • 地方交付税64.8億円24.5%
  • 国庫支出金34.6億円13.1%
  • 都道府県支出金26.6億円10%
  • 使用料・手数料5.6億円2.1%
  • 財産収入7,309万円0.3%
  • 地方債25億円9.4%
  • 寄附金8.3億円3.1%
  • 繰入金9.3億円3.5%
  • 繰越金4.9億円1.9%
  • 諸収入10.8億円4.1%
  • その他1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費34.7億円13.4%
  • 民生費84.2億円32.7%
  • 衛生費19.7億円7.6%
  • 労働費250万円0%
  • 農林水産業費20.1億円7.8%
  • 商工費5.6億円2.2%
  • 土木費24.1億円9.4%
  • 消防費7.5億円2.9%
  • 教育費36.8億円14.3%
  • 公債費23.5億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64.8億円(24.5%)、地方税 53.8億円(20.3%)、国庫支出金 34.6億円(13.1%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.2億円(32.7%)、教育費 36.8億円(14.3%)、総務費 34.7億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 49.7億円、普通建設事業費 42.8億円、扶助費 36億円、物件費 32.4億円、人件費 28.8億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 29.7%。

地方債(借入金)の現在高は 237億円、1人あたり 56万円。積立金基金)は 78.8億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,157
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,157人で 23.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,058万円。控除を受けたのは 3,023人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,177円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。