剣淵町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,352万円、募集などの費用は 663万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 451万円を引くと、差し引きは 238万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,352万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 663万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 451万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,352万円（922件）、その募集などにかかった費用は 663万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 451万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 238万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 271万円。
人口 2,695人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,017円、住民税控除額は 1,674円、差し引きは 882円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 663万円で、受入額 1,352万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 91万円、令和7年度は 1,352万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2,584万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.8億円、歳出総額は 43.6億円。人口 2,695人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円（52.8%）、地方債 3.6億円（8%）、国庫支出金 3.6億円（8%）。寄附金は 2,662万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.6億円（17.4%）、総務費 7.4億円（17%）、土木費 6.7億円（15.5%）。
性質別?では、補助費等 10.5億円、人件費 10億円、物件費 6.3億円、普通建設事業費 5億円、公債費 3.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 41.2億円から令和6年度の 43.6億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 44.8億円で、令和5年度より 5.1%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 5%増、土木費は 3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,317万円歳出の1.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の議会費 5,317万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費7.4億円歳出の17%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 90.4% | 24.9万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 徴税費 | 2,464万円 | 3.3% | 9,141円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,534万円 | 3.4% | 9,401円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 選挙費 | 1,284万円 | 1.7% | 4,763円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 統計調査費 | 716万円 | 1% | 2,658円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 監査委員費 | 137万円 | 0.2% | 509円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の総務費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費7.6億円歳出の17.4%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.4億円 | 45% | 12.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 30.2% | 8.5万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 24.8% | 7万円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費3.5億円歳出の7.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 69.5% | 8.9万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 30.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の衛生費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
労働費32万円歳出の0%・1人あたり 120円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 32万円 | 100% | 120円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の労働費 32万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6億円歳出の13.7%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 37.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 61.5% | 13.6万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 畜産業費 | 172万円 | 0.3% | 638円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 30.8% | 6.8万円 | 令和5年度の 7.4倍 | |
| 林業費 | 4,362万円 | 7.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%。ほかに借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
商工費1.6億円歳出の3.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 18.6%減
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28%。
土木費6.7億円歳出の15.5%・1人あたり 25万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,930万円 | 4.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 33.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 河川費 | 1,182万円 | 1.8% | 4,384円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,200万円 | 4.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 16.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 39% | 9.7万円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の土木費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費1.2億円歳出の2.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%は借金（地方債）。
教育費5.8億円歳出の13.4%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,986万円 | 10.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 小学校費 | 4,779万円 | 8.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 49.1%増 | |
| 中学校費 | 4,541万円 | 7.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 高等学校費 | 2.7億円 | 46.4% | 10.1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 社会教育費 | 8,632万円 | 14.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,444万円 | 4.2% | 9,068円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,952万円 | 8.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費683万円歳出の0.2%・1人あたり 2,535円令和5年度より 67.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 260万円 | 38.1% | 966円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 公共土木施設 | 423万円 | 61.9% | 1,569円 | 令和5年度より 74%減 |
令和6年度の災害復旧費 683万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費3.2億円歳出の7.4%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の公債費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.7億円のうち、固定資産税が 1.2億円（42.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（39.7%）、市町村たばこ税が 1,667万円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.9億円（81.4%）、児童福祉費が 4,128万円（17.5%）、教育費が 203万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.5億円、1人あたり 124.5万円。積立金?（基金?）は 21.4億円、1人あたり 79.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 37.3億円から令和6年度の 43.6億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 46.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 42.5億円、決算は 43.6億円。決算は予算より 1.1億円多く、予算の 102.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.5億円に対して決算は 10.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 161.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.2万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 21.7万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 25万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,169人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 271万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,169人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 451万円、うち市町村民税分は 271万円、道府県民税分は 180万円。控除を受けたのは 89人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,674円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。