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剣淵町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,352万円、募集などの費用は 663万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 451万円を引くと、差し引きは 238万円のプラス。

人口 2,695人(令和8年1月1日)受入額 1,352万円(令和7年度)差し引き 238万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,352万円
その募集などの費用(令和7年度)
663万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
451万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,352万円(922件)、その募集などにかかった費用は 663万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 451万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 238万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 271万円。

人口 2,695人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,017円、住民税控除額は 1,674円、差し引きは 882円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,352万円出た・残った 663万円受け入れた寄附1,352万円返礼品の調達341万円返礼品の送付99万円決済など14万円事務209万円手元に残る分689万円

令和7年度の費用の合計は 663万円で、受入額 1,352万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,453件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 91万円、令和7年度は 1,352万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,584万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.8億円、歳出総額は 43.6億円。人口 2,695人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円6%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.6%
  • 地方交付税23.7億円52.8%
  • 国庫支出金3.6億円8%
  • 都道府県支出金3.4億円7.5%
  • 使用料・手数料9,624万円2.1%
  • 財産収入2,862万円0.6%
  • 地方債3.6億円8%
  • 寄附金2,662万円0.6%
  • 繰入金2.4億円5.3%
  • 繰越金8,979万円2%
  • 諸収入1億円2.3%
  • その他91万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,317万円1.2%
  • 総務費7.4億円17%
  • 民生費7.6億円17.4%
  • 衛生費3.5億円7.9%
  • 労働費32万円0%
  • 農林水産業費6億円13.7%
  • 商工費1.6億円3.7%
  • 土木費6.7億円15.5%
  • 消防費1.2億円2.7%
  • 教育費5.8億円13.4%
  • 災害復旧費683万円0.2%
  • 公債費3.2億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(52.8%)、地方債 3.6億円(8%)、国庫支出金 3.6億円(8%)。寄附金は 2,662万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.6億円(17.4%)、総務費 7.4億円(17%)、土木費 6.7億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 10.5億円、人件費 10億円、物件費 6.3億円、普通建設事業費 5億円、公債費 3.2億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高124.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高79.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.5億円、1人あたり 124.5万円。積立金基金)は 21.4億円、1人あたり 79.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,169
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
271万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,169人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 451万円、うち市町村民税分は 271万円、道府県民税分は 180万円。控除を受けたのは 89人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,674円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。