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羽幌町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,632万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 5,766人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,632万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(11,440件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,632万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 979万円。

人口 5,766人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 2,830円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,627万円返礼品の送付1,575万円広報228万円決済など289万円事務4,171万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生623万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進440万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「環境・衛生」623万円、「観光・交流・定住促進」440万円。指定額の合計は受入額の 4.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,129件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.8億円、歳出総額は 74.4億円。人口 5,766人で割ると、1人あたりの歳出は 129万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円9.6%
  • 譲与税・交付金3.1億円4%
  • 地方交付税34.7億円45.8%
  • 国庫支出金7.7億円10.1%
  • 都道府県支出金3.9億円5.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.7%
  • 財産収入3,099万円0.4%
  • 地方債7.7億円10.1%
  • 寄附金2.7億円3.5%
  • 繰入金3.4億円4.5%
  • 繰越金8,730万円1.2%
  • 諸収入2.1億円2.7%
  • その他9,341万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,528万円1%
  • 総務費13.7億円18.4%
  • 民生費13.5億円18.2%
  • 衛生費7.1億円9.6%
  • 労働費1,249万円0.2%
  • 農林水産業費3.5億円4.7%
  • 商工費3.1億円4.1%
  • 土木費10.5億円14.2%
  • 消防費2.8億円3.8%
  • 教育費7.6億円10.2%
  • 災害復旧費2.8億円3.7%
  • 公債費8.9億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.7億円(45.8%)、地方債 7.7億円(10.1%)、国庫支出金 7.7億円(10.1%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.7億円(18.4%)、民生費 13.5億円(18.2%)、土木費 10.5億円(14.2%)。

性質別では、補助費等 15.3億円、人件費 12億円、物件費 10.6億円、公債費 8.9億円、普通建設事業費 5.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 74.4億円で、令和5年度より 6.8%増えました。歳入総額は 75.8億円で、6%増えました。目的別では、総務費は 28%増、民生費は 2.2%減、土木費は 7.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円5.2%
  • 借金(地方債)7.6億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円62.4%
  • その他9.9億円13.3%

令和6年度の歳出全体 74.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,528万円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,528万円100%

令和6年度の議会費 7,528万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.7億円歳出の18.4%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 28%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12億円87.1%20.7万円令和5年度より 24.8%増
徴税費4,343万円3.2%7,532円令和5年度より 2%減
戸籍・住民基本台帳費1.2億円8.7%2.1万円令和5年度の 2.6倍
選挙費862万円0.6%1,495円令和5年度より 36.4%減
統計調査費47万円0%82円令和5年度より 37.5%減
監査委員費406万円0.3%704円令和5年度より 56.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,622万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,845万円1.3%
  • 借金(地方債)4,110万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円51.5%
  • その他5.7億円41.6%

令和6年度の総務費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.6%。

民生費13.5億円歳出の18.2%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 2.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.9億円43.9%10.3万円令和5年度より 8.4%減
老人福祉費4.3億円32%7.5万円令和5年度より 0.8%増
児童福祉費3.3億円24.1%5.7万円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円23.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円15.4%
  • 借金(地方債)2,530万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円58.1%
  • その他1,407万円1%

令和6年度の民生費 13.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費7.1億円歳出の9.6%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 17.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円35.6%4.4万円令和5年度より 5.7%減
結核対策費2万円0%3円—
清掃費4.6億円64.4%7.9万円令和5年度より 22.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)643万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)183万円0.3%
  • 借金(地方債)2.5億円34.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円50.1%
  • その他1億円14.1%

令和6年度の衛生費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 34.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

労働費1,249万円歳出の0.2%・1人あたり 2,166円令和5年度より 9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,249万円100%2,166円令和5年度より 9%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,174万円94%
  • その他74万円6%

令和6年度の労働費 1,249万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.5億円歳出の4.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 7.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円44.9%2.7万円令和5年度より 21.7%減
畜産業費941万円2.7%1,633円令和5年度より 37.1%減
農地費1.1億円30.2%1.8万円令和5年度より 24.8%増
林業費5,355万円15.3%9,288円令和5年度より 1.4%増
水産業費2,430万円6.9%4,213円令和5年度より 8.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)62万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円39%
  • 借金(地方債)3,980万円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円38.8%
  • その他3,743万円10.7%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.1%、自前の税など(一般財源等)が 38.8%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

商工費3.1億円歳出の4.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 16.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)272万円0.9%
  • 借金(地方債)2,940万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円55.6%
  • その他1億円34%

令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34%。

土木費10.5億円歳出の14.2%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 7.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,567万円3.4%6,186円令和5年度より 18.3%減
道路橋りょう費4.1億円39.1%7.1万円令和5年度より 31.9%増
河川費1,895万円1.8%3,287円令和5年度より 10.6%減
港湾費1.1億円10.6%1.9万円令和5年度より 26.2%減
都市計画費(公園)2,726万円2.6%4,727円令和5年度より 67.6%増
都市計画費(下水道)3.1億円29.5%5.4万円令和5年度より 29.5%増
住宅費1.4億円13%2.4万円令和5年度より 28.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,276万円1.2%
  • 借金(地方債)1.5億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円68.3%
  • その他4,892万円4.6%

令和6年度の土木費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費2.8億円歳出の3.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)60万円0.2%
  • 借金(地方債)1,450万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円94.6%
  • その他19万円0.1%

令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費7.6億円歳出の10.2%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 13.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円22.2%2.9万円令和5年度より 1.5%増
小学校費9,709万円12.9%1.7万円令和5年度より 12.4%減
中学校費6,597万円8.7%1.1万円令和5年度より 10.3%減
高等学校費5,491万円7.3%9,523円令和5年度より 49.5%増
社会教育費1.5億円19.6%2.6万円令和5年度より 4%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円15.6%2万円令和5年度の 3.4倍
保健体育費(学校給食)1億円13.7%1.8万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)688万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)37万円0%
  • 借金(地方債)1.4億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円75%
  • その他4,017万円5.3%

令和6年度の教育費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

災害復旧費2.8億円歳出の3.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度の 4.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,357万円8.5%4,088円令和5年度の 13.1倍
公共土木施設2.5億円91.5%4.4万円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円63.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)470万円1.7%
  • 借金(地方債)6,640万円24%
  • 自前の税など(一般財源等)2,999万円10.8%

令和6年度の災害復旧費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.2%、自前の税など(一般財源等)が 10.8%、借金(地方債)が 24%。

公債費8.9億円歳出の11.9%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 4.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円91.8%
  • その他7,286万円8.2%

令和6年度の公債費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)914万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円38.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,557万円3.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,860万円2.6%
  • 固定資産税2.6億円36.1%
  • 軽自動車税2,118万円2.9%
  • 市町村たばこ税7,958万円10.9%
  • 都市計画税2,745万円3.8%
  • その他538万円0.7%

令和6年度の市町村税 7.3億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(38.3%)、固定資産税が 2.6億円(36.1%)、市町村たばこ税が 7,958万円(10.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円72.1%
  • 老人福祉費68万円0.1%
  • 児童福祉費1.1億円23.1%
  • 衛生費1,741万円3.7%
  • 教育費461万円1%

令和6年度の扶助費 4.7億円のうち、社会福祉費が 3.4億円(72.1%)、児童福祉費が 1.1億円(23.1%)、衛生費が 1,741万円(3.7%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高105.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 86.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 60.9億円、1人あたり 105.5万円。積立金(基金)は 34.6億円、1人あたり 60.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 74.4億円で、令和元年度の 64億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.7億円 / 12億円2,370万円のプラス
物件費
11.3億円 / 10.6億円6,561万円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 3.9億円2,356万円のマイナス
扶助費
4.5億円 / 4.7億円2,854万円のプラス
補助費等
14.3億円 / 15.3億円9,602万円のプラス
普通建設事業費
6.3億円 / 5.8億円4,797万円のマイナス
災害復旧事業費
7.4億円 / 2.8億円4.7億円のマイナス
公債費
8.9億円 / 8.9億円113万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.2億円797万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1.1億円49万円のプラス
貸付金
9,100万円 / 7,880万円1,220万円のマイナス
繰出金
5.7億円 / 5.3億円3,741万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
79.6億円 / 74.4億円5.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 74.4億円で、予算(性質別の合計)の 79.6億円より 5.2億円少ない額でした(予算の 93.4%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 7.4億円に対して決算は 2.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
129万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.5万円
24.5万円
21.4万円
教育費
13.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
18.3万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 129万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.5万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 13.1万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 18.3万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,746人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
979万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,746人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,632万円、うち市町村民税分は 979万円、道府県民税分は 653万円。控除を受けたのは 263人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,830円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。