広尾町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 5,251万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,738万円を引くと、差し引きは 7,378万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,251万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,738万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（4,980件）、その募集などにかかった費用は 5,251万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,738万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,378万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,043万円。
人口 5,735人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,031円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,251万円で、受入額 1.4億円の 36.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8,789万円、「分野を指定しない」3,100万円、「環境・衛生」885万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.7億円、歳出総額は 76.4億円。人口 5,735人で割ると、1人あたりの歳出は 133.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.8億円（49.9%）、地方税 9億円（11.6%）、国庫支出金 4.8億円（6.1%）。寄附金は 7,435万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.1億円（23.6%）、公債費 12億円（15.7%）、土木費 10.2億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 16.7億円、人件費 13.5億円、公債費 12億円、物件費 11.4億円、普通建設事業費 7.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 76.4億円で、令和5年度より 6.1%増えました。歳入総額は 77.7億円で、4.6%増えました。目的別では、民生費は 4.1%増、公債費は 6.2%増、土木費は 3.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等?）が 74.6%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,981万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 7,981万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.2億円歳出の9.4%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6億円 | 83.2% | 10.5万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 徴税費 | 5,593万円 | 7.7% | 9,752円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,598万円 | 6.4% | 8,017円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 選挙費 | 1,635万円 | 2.3% | 2,851円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 統計調査費 | 58万円 | 0.1% | 101円 | 令和5年度より 41.3%減 | |
| 監査委員費 | 221万円 | 0.3% | 386円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
民生費18.1億円歳出の23.6%・1人あたり 31.5万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.4億円 | 35.3% | 11.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 老人福祉費 | 8億円 | 44.2% | 13.9万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 児童福祉費 | 3.7億円 | 20.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 災害救助費 | 160万円 | 0.1% | 278円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の民生費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
衛生費8.2億円歳出の10.7%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.8億円 | 71.5% | 10.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 28.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の衛生費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
労働費270万円歳出の0%・1人あたり 470円令和5年度より 84%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 270万円 | 100% | 470円 | 令和5年度より 84%増 |
令和6年度の労働費 270万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.6億円歳出の6%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 44.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 畜産業費 | 903万円 | 2% | 1,575円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 農地費 | 435万円 | 1% | 759円 | 令和5年度より 32.7%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 31.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 水産業費 | 9,586万円 | 21% | 1.7万円 | 令和5年度より 29.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。残りの 16.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.1億円歳出の5.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 17%増
令和6年度の商工費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 66%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.2億円歳出の13.4%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 689万円 | 0.7% | 1,202円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 30.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 港湾費 | 3.4億円 | 33.5% | 6万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,254万円 | 5.1% | 9,161円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 20.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,000円 | 0% | 1円 | — | |
| 住宅費 | 9,588万円 | 9.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.4%減 |
令和6年度の土木費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
消防費3.7億円歳出の4.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 25.3%増
令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費7.6億円歳出の9.9%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 22.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 18.4% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 15.5% | 2万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 14.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,949万円 | 10.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 19.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 50.2%増 |
令和6年度の教育費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費12億円歳出の15.7%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の公債費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9億円のうち、固定資産税が 4.3億円（48.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（30.7%）、市町村たばこ税が 7,336万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.9億円のうち、社会福祉費が 3.9億円（66.1%）、老人福祉費が 1.2億円（20.8%）、児童福祉費が 7,174万円（12.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 19.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 85.3億円、1人あたり 148.7万円。積立金?（基金?）は 32.2億円、1人あたり 56.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 76.4億円で、令和元年度の 69億円より 10.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 78.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76.4億円で、予算（性質別の合計）の 77.2億円より 8,428万円少ない額でした（予算の 98.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.7億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 133.2万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.5万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 13.2万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 17.8万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,675人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,043万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,675人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,738万円、うち市町村民税分は 1,043万円、道府県民税分は 695万円。控除を受けたのは 224人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。