トップ北海道 › 中頓別町

中頓別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,521万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 236万円減り、差し引きは 535万円のプラス。

人口 1,421人(令和8年1月1日)受入額 1,521万円(令和7年度)差し引き 535万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,521万円
その募集などの費用(令和7年度)
750万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
236万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,521万円(1,395件)、その募集などにかかった費用は 750万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 236万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 535万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 142万円。

人口 1,421人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,662円、差し引きは 3,765円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,521万円出た・残った 750万円受け入れた寄附1,521万円返礼品の調達410万円返礼品の送付140万円広報7万円決済など47万円事務139万円その他の費用8万円手元に残る分771万円

令和7年度の費用の合計は 750万円で、受入額 1,521万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,521万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生579万円38.1%
  • 教育・人づくり401万円26.3%
  • 分野を指定しない288万円18.9%
  • 地域・産業振興165万円10.9%
  • 健康・医療・福祉88万円5.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」579万円、「教育・人づくり」401万円、「分野を指定しない」288万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,499件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 391万円、令和7年度は 1,521万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,106万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.2億円、歳出総額は 45.9億円。人口 1,421人で割ると、1人あたりの歳出は 322.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円3.6%
  • 譲与税・交付金1.4億円3%
  • 地方交付税22.8億円48.4%
  • 国庫支出金4.4億円9.2%
  • 都道府県支出金1.7億円3.7%
  • 使用料・手数料1億円2.1%
  • 財産収入2,750万円0.6%
  • 地方債7.7億円16.3%
  • 寄附金2,450万円0.5%
  • 繰入金2.8億円6%
  • 繰越金1.4億円3%
  • 諸収入1.5億円3.1%
  • その他1,624万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,583万円1%
  • 総務費5.8億円12.7%
  • 民生費8.2億円17.8%
  • 衛生費5.9億円12.9%
  • 労働費637万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円10%
  • 商工費1.5億円3.2%
  • 土木費7.5億円16.3%
  • 消防費1.3億円2.8%
  • 教育費5.9億円12.8%
  • 公債費4.7億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円(48.4%)、地方債 7.7億円(16.3%)、国庫支出金 4.4億円(9.2%)。寄附金は 2,450万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.2億円(17.8%)、土木費 7.5億円(16.3%)、衛生費 5.9億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 10.8億円、補助費等 9.1億円、人件費 8.6億円、物件費 6.3億円、公債費 4.7億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率63.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高368.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高247.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 63.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.4億円、1人あたり 368.7万円。積立金基金)は 35.1億円、1人あたり 247.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
696
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,818万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
142万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 696人で 7,818万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 236万円、うち市町村民税分は 142万円、道府県民税分は 94万円。控除を受けたのは 48人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,662円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。