中頓別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,521万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 236万円減り、差し引きは 535万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,521万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 750万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 236万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,521万円（1,395件）、その募集などにかかった費用は 750万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 236万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 535万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 142万円。
人口 1,421人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,662円、差し引きは 3,765円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 750万円で、受入額 1,521万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」579万円、「教育・人づくり」401万円、「分野を指定しない」288万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 391万円、令和7年度は 1,521万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2,106万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.2億円、歳出総額は 45.9億円。人口 1,421人で割ると、1人あたりの歳出は 322.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円（48.4%）、地方債 7.7億円（16.3%）、国庫支出金 4.4億円（9.2%）。寄附金は 2,450万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.2億円（17.8%）、土木費 7.5億円（16.3%）、衛生費 5.9億円（12.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.8億円、補助費等 9.1億円、人件費 8.6億円、物件費 6.3億円、公債費 4.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.9億円で、令和5年度より 4.7%増えました。歳入総額は 47.2億円で、4.2%増えました。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 0.7%増、5%減、7.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,583万円歳出の1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の議会費 4,583万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.8億円歳出の12.7%・1人あたり 41万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.7億円 | 80.1% | 32.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 3,257万円 | 5.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,427万円 | 12.7% | 5.2万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 選挙費 | 758万円 | 1.3% | 5,334円 | 令和5年度より 58.8%増 | |
| 統計調査費 | 27万円 | 0% | 193円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 115万円 | 0.2% | 809円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
民生費8.2億円歳出の17.8%・1人あたり 57.5万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 31.5% | 18.1万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 50.5% | 29.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 18% | 10.3万円 | 令和5年度より 36.9%減 |
令和6年度の民生費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
衛生費5.9億円歳出の12.9%・1人あたり 41.8万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.7億円 | 79.6% | 33.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 20.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の衛生費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
労働費637万円歳出の0.1%・1人あたり 4,482円令和5年度の 424.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 637万円 | 100% | 4,482円 | 令和5年度の 424.6倍 |
令和6年度の労働費 637万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%。
農林水産業費4.6億円歳出の10%・1人あたり 32.4万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,758万円 | 21.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 畜産業費 | 1.5億円 | 32.3% | 10.5万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 46.5% | 15.1万円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 35.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
商工費1.5億円歳出の3.2%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
土木費7.5億円歳出の16.3%・1人あたり 52.7万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,463万円 | 3.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 76.7% | 40.4万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 河川費 | 799万円 | 1.1% | 5,620円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 21万円 | 0% | 146円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,525万円 | 11.4% | 6万円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 住宅費 | 5,667万円 | 7.6% | 4万円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の土木費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%。ほかに借金（地方債）が 29.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費1.3億円歳出の2.8%・1人あたり 9万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費5.9億円歳出の12.8%・1人あたり 41.4万円令和5年度より 75.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 71% | 29.4万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 小学校費 | 2,901万円 | 4.9% | 2万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 中学校費 | 1,686万円 | 2.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 社会教育費 | 5,004万円 | 8.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,653万円 | 7.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,864万円 | 4.9% | 2万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 47.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
公債費4.7億円歳出の10.2%・1人あたり 33万円令和5年度より 8%減
令和6年度の公債費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 34.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.7億円で、個人市町村民税（所得割）が 7,314万円（43.2%）、固定資産税が 6,704万円（39.6%）、市町村たばこ税が 1,459万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円（59.3%）、老人福祉費が 6,075万円（27.2%）、児童福祉費が 2,861万円（12.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 63.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 52.4億円、1人あたり 368.7万円。積立金?（基金?）は 35.1億円、1人あたり 247.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 45.9億円で、令和元年度の 39.9億円より 14.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 45.9億円で、予算（性質別の合計）の 47.1億円より 1.2億円少ない額でした（予算の 97.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.9億円に対して決算は 6.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 322.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 57.5万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 41.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 52.7万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 696人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,818万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 142万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 696人で 7,818万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 236万円、うち市町村民税分は 142万円、道府県民税分は 94万円。控除を受けたのは 48人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,662円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。