留寿都村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 464万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 464万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（1,752件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 464万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 279万円。
人口 2,062人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 12.9万円、住民税控除額は 2,252円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」1.1億円、「地域・産業振興」1,436万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 33.2億円、歳出総額は 32.3億円。人口 2,062人で割ると、1人あたりの歳出は 156.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.6億円（43.9%）、地方税 4.9億円（14.8%）、寄附金 3億円（9%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.4億円（26%）、民生費 5.4億円（16.7%）、教育費 4.2億円（13.1%）。
性質別?では、物件費 9億円、人件費 6.1億円、公債費 4億円、補助費等 3.7億円、積立金 2.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.3億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 33.2億円で、0.8%増えました。目的別では、総務費は 29.2%増、民生費は 8%増、教育費は 13.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等?）が 76.9%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,545万円歳出の1.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 4,545万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.4億円歳出の26%・1人あたり 40.8万円令和5年度より 29.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.7億円 | 91.4% | 37.3万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 徴税費 | 4,198万円 | 5% | 2万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,540万円 | 3% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 選挙費 | 383万円 | 0.5% | 1,855円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 統計調査費 | 37万円 | 0% | 177円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0.1% | 374円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の総務費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費5.4億円歳出の16.7%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 28.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 25.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 児童福祉費 | 2.5億円 | 45.9% | 12万円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の民生費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
衛生費3.1億円歳出の9.5%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 26.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 72% | 10.7万円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 清掃費 | 8,569万円 | 28% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.8%。
労働費209万円歳出の0.1%・1人あたり 1,014円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 209万円 | 100% | 1,014円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の労働費 209万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 95.6%。
農林水産業費9,624万円歳出の3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,089万円 | 73.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 畜産業費 | 1,029万円 | 10.7% | 4,991円 | 令和5年度より 47.6%増 | |
| 農地費 | 280万円 | 2.9% | 1,357円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 林業費 | 1,225万円 | 12.7% | 5,942円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 9,624万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.2億円歳出の3.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
土木費3.3億円歳出の10.3%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,560万円 | 4.7% | 7,566円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 61.9% | 10万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,589万円 | 28.8% | 4.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 住宅費 | 1,511万円 | 4.5% | 7,328円 | 令和5年度より 77.6%減 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費1.3億円歳出の4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費4.2億円歳出の13.1%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,616万円 | 18% | 3.7万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 小学校費 | 7,218万円 | 17% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 4,869万円 | 11.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 高等学校費 | 9,371万円 | 22.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 社会教育費 | 4,269万円 | 10.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,780万円 | 6.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,230万円 | 14.7% | 3万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
公債費4億円歳出の12.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.9億円のうち、固定資産税が 3億円（61.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9,311万円（19%）、市町村たばこ税が 2,272万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 9,389万円（53.7%）、社会福祉費が 7,063万円（40.4%）、教育費が 725万円（4.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 82.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 26.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 29.3億円、1人あたり 142.2万円。積立金?（基金?）は 10.3億円、1人あたり 49.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 32.3億円で、令和元年度の 28.7億円より 12.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 42億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 33.8億円、決算は 32.3億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.2億円に対して決算は 9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 156.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 20.5万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 16.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,074人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 279万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,074人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 464万円、うち市町村民税分は 279万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 89人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,252円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。