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留寿都村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 464万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 2,062人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
464万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(1,752件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 464万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 279万円。

人口 2,062人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.9万円、住民税控除額は 2,252円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,507万円返礼品の送付90万円広報35万円決済など298万円事務4,581万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円48.8%
  • 子ども・子育て1.1億円42%
  • 地域・産業振興1,436万円5.4%
  • 教育・人づくり785万円3%
  • 健康・医療・福祉217万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」1.1億円、「地域・産業振興」1,436万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,847件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.2億円、歳出総額は 32.3億円。人口 2,062人で割ると、1人あたりの歳出は 156.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.9億円14.8%
  • 譲与税・交付金1.2億円3.5%
  • 地方交付税14.6億円43.9%
  • 国庫支出金1.7億円5%
  • 都道府県支出金5,868万円1.8%
  • 使用料・手数料1.3億円4.1%
  • 財産収入3,222万円1%
  • 地方債1.4億円4.1%
  • 寄附金3億円9%
  • 繰入金1.4億円4.1%
  • 繰越金1.6億円4.9%
  • 諸収入1億円3.2%
  • その他2,242万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,545万円1.4%
  • 総務費8.4億円26%
  • 民生費5.4億円16.7%
  • 衛生費3.1億円9.5%
  • 労働費209万円0.1%
  • 農林水産業費9,624万円3%
  • 商工費1.2億円3.8%
  • 土木費3.3億円10.3%
  • 消防費1.3億円4%
  • 教育費4.2億円13.1%
  • 公債費4億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.6億円(43.9%)、地方税 4.9億円(14.8%)、寄附金 3億円(9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.4億円(26%)、民生費 5.4億円(16.7%)、教育費 4.2億円(13.1%)。

性質別では、物件費 9億円、人件費 6.1億円、公債費 4億円、補助費等 3.7億円、積立金 2.9億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 82.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 26.3%。

地方債(借入金)の現在高は 29.3億円、1人あたり 142.2万円。積立金基金)は 10.3億円、1人あたり 49.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,074
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
279万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,074人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 464万円、うち市町村民税分は 279万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 89人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,252円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。