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鷹栖町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,366万円。差し引きは 6,817万円のプラス。

人口 6,414人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 6,817万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,156万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,366万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(5,083件)、その募集などにかかった費用は 9,156万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,366万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,817万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,419万円。

人口 6,414人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,688円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 9,156万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,720万円返礼品の送付656万円決済など40万円事務3,736万円その他の費用5万円手元に残る分9,183万円

令和7年度の費用の合計は 9,156万円で、受入額 1.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円58.5%
  • 分野を指定しない2,989万円16.3%
  • 環境・衛生2,936万円16%
  • 安心・安全・防災803万円4.4%
  • 健康・医療・福祉601万円3.3%
  • 教育・人づくり287万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」2,989万円、「環境・衛生」2,936万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,354件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 79.7億円、歳出総額は 76.2億円。人口 6,414人で割ると、1人あたりの歳出は 118.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.2億円10.3%
  • 譲与税・交付金3.5億円4.4%
  • 地方交付税27.4億円34.4%
  • 国庫支出金7.4億円9.2%
  • 都道府県支出金7.5億円9.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.5%
  • 財産収入3,031万円0.4%
  • 地方債12.9億円16.1%
  • 寄附金2.3億円2.9%
  • 繰入金5.4億円6.8%
  • 繰越金2.3億円2.8%
  • 諸収入1.4億円1.8%
  • その他47万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,054万円0.8%
  • 総務費12.9億円16.9%
  • 民生費17.9億円23.4%
  • 衛生費3.1億円4.1%
  • 農林水産業費14.8億円19.5%
  • 商工費1.3億円1.7%
  • 土木費8.6億円11.2%
  • 消防費1.9億円2.5%
  • 教育費7.7億円10.1%
  • 災害復旧費3,620万円0.5%
  • 公債費7億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(34.4%)、地方債 12.9億円(16.1%)、地方税 8.2億円(10.3%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.9億円(23.4%)、農林水産業費 14.8億円(19.5%)、総務費 12.9億円(16.9%)。

性質別では、補助費等 19.4億円、人件費 12.2億円、物件費 11.9億円、普通建設事業費 9.6億円、扶助費 7.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 62.8億円から令和6年度の 76.2億円へ、21.4%増えました。歳入総額は 79.7億円で、令和5年度より 22.5%増えました。金額の大きい民生費・農林水産業費・総務費は、それぞれ 11.5%増、71.4%増、31.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.3億円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円9.7%
  • 借金(地方債)12.8億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)41.5億円54.5%
  • その他7.1億円9.4%

令和6年度の歳出全体 76.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%。ほかに借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,054万円歳出の0.8%・1人あたり 9,438円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,054万円100%

令和6年度の議会費 6,054万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.9億円歳出の16.9%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 31.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.1億円93.8%18.9万円令和5年度より 34.3%増
徴税費4,665万円3.6%7,273円令和5年度より 6.7%減
戸籍・住民基本台帳費2,296万円1.8%3,579円令和5年度より 6.1%増
選挙費764万円0.6%1,191円令和5年度より 6.7%増
統計調査費89万円0.1%138円令和5年度の 3.4倍
監査委員費138万円0.1%216円令和5年度より 8.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,614万円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,374万円1.8%
  • 借金(地方債)910万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円61.2%
  • その他3.8億円29.5%

令和6年度の総務費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.5%。

民生費17.9億円歳出の23.4%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 11.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.8億円37.9%10.6万円令和5年度より 4%増
老人福祉費4.8億円26.8%7.5万円令和5年度より 12.9%増
児童福祉費6.3億円35.3%9.8万円令和5年度より 19.6%増
災害救助費21万円0%33円令和5年度より 40%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円24.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円12.4%
  • 借金(地方債)1.4億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円51.5%
  • その他7,253万円4.1%

令和6年度の民生費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.5%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

衛生費3.1億円歳出の4.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 10.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円38.6%1.9万円令和5年度より 28.3%減
清掃費1.9億円61.4%3万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)271万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)352万円1.1%
  • 借金(地方債)1,490万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円82.4%
  • その他3,425万円10.9%

令和6年度の衛生費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

農林水産業費14.8億円歳出の19.5%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 71.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.3億円49.1%11.3万円令和5年度より 1.5%増
畜産業費44万円0%68円令和5年度より 84.7%減
農地費6.8億円46.1%10.7万円令和5年度の 7.7倍
林業費7,148万円4.8%1.1万円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,528万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円32.3%
  • 借金(地方債)6.6億円44.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円18%
  • その他5,518万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34%、自前の税など(一般財源等)が 18%、借金(地方債)が 44.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費1.3億円歳出の1.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 13%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,402万円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,053万円8%
  • 借金(地方債)1,000万円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,059万円69.2%
  • その他584万円4.5%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

土木費8.6億円歳出の11.2%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 15%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,899万円9.2%1.2万円令和5年度より 30.2%増
道路橋りょう費3.6億円41.5%5.5万円令和5年度より 17.4%減
河川費5,386万円6.3%8,397円令和5年度より 54.2%増
都市計画費(街路)14万円0%22円令和5年度より 2.1%減
都市計画費(公園)3,676万円4.3%5,731円令和5年度より 14.1%増
都市計画費(下水道)1.1億円13%1.7万円令和5年度と同じ
都市計画費(区画整理等)1,686万円2%2,629円令和5年度より 0.6%減
住宅費2億円23.6%3.1万円令和5年度の 3.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)32万円0%
  • 借金(地方債)2.7億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円50.2%
  • その他4,259万円5%

令和6年度の土木費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

消防費1.9億円歳出の2.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.6%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円96.8%
  • その他612万円3.2%

令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費7.7億円歳出の10.1%・1人あたり 12万円令和5年度より 20.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,947万円11.6%1.4万円令和5年度より 20.9%増
小学校費2.5億円32.5%3.9万円令和5年度の 2.3倍
中学校費1.1億円14.5%1.7万円令和5年度の 2.3倍
社会教育費1.5億円19%2.3万円令和5年度より 12.1%減
保健体育費(体育施設等)9,148万円11.8%1.4万円令和5年度より 46.6%減
保健体育費(学校給食)8,180万円10.6%1.3万円令和5年度より 15.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,653万円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)157万円0.2%
  • 借金(地方債)1.5億円19.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円62.9%
  • その他7,791万円10.1%

令和6年度の教育費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 19.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

災害復旧費3,620万円歳出の0.5%・1人あたり 5,644円令和5年度の 70.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3,620万円100%5,644円令和5年度の 70.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)449万円12.4%
  • 借金(地方債)2,703万円74.7%
  • 自前の税など(一般財源等)468万円12.9%

令和6年度の災害復旧費 3,620万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。残りの 74.7%は借金(地方債)。

公債費7億円歳出の9.2%・1人あたり 11万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円94.6%
  • その他3,764万円5.4%

令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)984万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,159万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,937万円3.6%
  • 固定資産税4.3億円51.9%
  • 軽自動車税2,619万円3.2%
  • 市町村たばこ税3,889万円4.7%
  • 都市計画税2,780万円3.4%

令和6年度の市町村税 8.2億円のうち、固定資産税が 4.3億円(51.9%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(29.4%)、市町村たばこ税が 3,889万円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.9億円67%
  • 老人福祉費582万円0.8%
  • 児童福祉費2.2億円30.2%
  • 災害救助費21万円0%
  • 教育費1,409万円1.9%

令和6年度の扶助費は 7.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.9億円(67%)、児童福祉費が 2.2億円(30.2%)、教育費が 1,409万円(1.9%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.1億円、1人あたり 96.8万円。積立金(基金)は 17.5億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 53.2億円から令和6年度の 76.2億円へ、43.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.9億円 / 12.2億円1.6億円のマイナス
物件費
12.8億円 / 11.9億円8,866万円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.3億円3,070万円のマイナス
扶助費
6.8億円 / 7.2億円4,793万円のプラス
補助費等
19.8億円 / 19.4億円4,458万円のマイナス
普通建設事業費
13.4億円 / 9.6億円3.8億円のマイナス
災害復旧事業費
3,400万円 / 3,620万円220万円のプラス
公債費
7.1億円 / 7億円552万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.6億円693万円のマイナス
貸付金
200万円 / 30万円170万円のマイナス
繰出金
4.3億円 / 3.5億円8,094万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
83.8億円 / 76.2億円7.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 76.2億円で、予算(性質別の合計)の 83.8億円より 7.6億円少ない額でした(予算の 90.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.4億円に対して決算は 9.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
118.8万円
95.6万円
68.7万円
民生費
27.9万円
21.6万円
21.4万円
教育費
12万円
9万円
7.3万円
土木費
13.3万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 118.8万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.9万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 12万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 13.3万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,875人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,419万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,875人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,366万円、うち市町村民税分は 1,419万円、道府県民税分は 946万円。控除を受けたのは 395人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,688円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。