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鷹栖町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,366万円。差し引きは 6,817万円のプラス。

人口 6,414人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 6,817万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,156万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,366万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(5,083件)、その募集などにかかった費用は 9,156万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,366万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,817万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,419万円。

人口 6,414人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,688円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 9,156万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,720万円返礼品の送付656万円決済など40万円事務3,736万円その他の費用5万円手元に残る分9,183万円

令和7年度の費用の合計は 9,156万円で、受入額 1.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円58.5%
  • 分野を指定しない2,989万円16.3%
  • 環境・衛生2,936万円16%
  • 安心・安全・防災803万円4.4%
  • 健康・医療・福祉601万円3.3%
  • 教育・人づくり287万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」2,989万円、「環境・衛生」2,936万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,354件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 79.7億円、歳出総額は 76.2億円。人口 6,414人で割ると、1人あたりの歳出は 118.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.2億円10.3%
  • 譲与税・交付金3.5億円4.4%
  • 地方交付税27.4億円34.4%
  • 国庫支出金7.4億円9.2%
  • 都道府県支出金7.5億円9.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.5%
  • 財産収入3,031万円0.4%
  • 地方債12.9億円16.1%
  • 寄附金2.3億円2.9%
  • 繰入金5.4億円6.8%
  • 繰越金2.3億円2.8%
  • 諸収入1.4億円1.8%
  • その他47万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,054万円0.8%
  • 総務費12.9億円16.9%
  • 民生費17.9億円23.4%
  • 衛生費3.1億円4.1%
  • 農林水産業費14.8億円19.5%
  • 商工費1.3億円1.7%
  • 土木費8.6億円11.2%
  • 消防費1.9億円2.5%
  • 教育費7.7億円10.1%
  • 災害復旧費3,620万円0.5%
  • 公債費7億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(34.4%)、地方債 12.9億円(16.1%)、地方税 8.2億円(10.3%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.9億円(23.4%)、農林水産業費 14.8億円(19.5%)、総務費 12.9億円(16.9%)。

性質別では、補助費等 19.4億円、人件費 12.2億円、物件費 11.9億円、普通建設事業費 9.6億円、扶助費 7.2億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.1億円、1人あたり 96.8万円。積立金基金)は 17.5億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,875
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,419万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,875人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,366万円、うち市町村民税分は 1,419万円、道府県民税分は 946万円。控除を受けたのは 395人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,688円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。