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新十津川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,892万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,608万円。差し引きは 1,382万円のプラス。

人口 6,137人(令和8年1月1日)受入額 9,892万円(令和7年度)差し引き 1,382万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,892万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,902万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,608万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,892万円(1,898件)、その募集などにかかった費用は 4,902万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,608万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,382万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,165万円。

人口 6,137人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,880円、差し引きは 2,251円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,892万円出た・残った 4,902万円受け入れた寄附9,892万円返礼品の調達2,413万円返礼品の送付428万円広報319万円決済など117万円事務1,625万円手元に残る分4,990万円

令和7年度の費用の合計は 4,902万円で、受入額 9,892万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,498件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 9,892万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.2億円、歳出総額は 78.4億円。人口 6,137人で割ると、1人あたりの歳出は 127.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.5億円6.7%
  • 譲与税・交付金3.6億円4.4%
  • 地方交付税36.6億円44.5%
  • 国庫支出金7.9億円9.7%
  • 都道府県支出金6.4億円7.8%
  • 使用料・手数料1.3億円1.5%
  • 財産収入4,474万円0.5%
  • 地方債8.4億円10.2%
  • 寄附金2.3億円2.8%
  • 繰入金5.5億円6.7%
  • 繰越金1.4億円1.7%
  • 諸収入2.1億円2.6%
  • その他6,032万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,941万円0.9%
  • 総務費12.8億円16.3%
  • 民生費15億円19.1%
  • 衛生費3.6億円4.6%
  • 労働費65万円0%
  • 農林水産業費6.8億円8.7%
  • 商工費2.6億円3.3%
  • 土木費16.2億円20.7%
  • 消防費2.4億円3.1%
  • 教育費7億円9%
  • 公債費11.2億円14.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.6億円(44.5%)、地方債 8.4億円(10.2%)、国庫支出金 7.9億円(9.7%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 16.2億円(20.7%)、民生費 15億円(19.1%)、総務費 12.8億円(16.3%)。

性質別では、物件費 14.9億円、補助費等 13.4億円、普通建設事業費 11.7億円、公債費 11.2億円、人件費 9.5億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高94.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高115.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 79.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.7億円、1人あたり 94万円。積立金基金)は 70.7億円、1人あたり 115.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,713
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,713人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,608万円、うち市町村民税分は 2,165万円、道府県民税分は 1,443万円。控除を受けたのは 393人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。