新十津川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,892万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,608万円。差し引きは 1,382万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,892万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,902万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,608万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,892万円（1,898件）、その募集などにかかった費用は 4,902万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,608万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,382万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,165万円。
人口 6,137人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,880円、差し引きは 2,251円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,902万円で、受入額 9,892万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 9,892万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.2億円、歳出総額は 78.4億円。人口 6,137人で割ると、1人あたりの歳出は 127.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.6億円（44.5%）、地方債 8.4億円（10.2%）、国庫支出金 7.9億円（9.7%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 16.2億円（20.7%）、民生費 15億円（19.1%）、総務費 12.8億円（16.3%）。
性質別?では、物件費 14.9億円、補助費等 13.4億円、普通建設事業費 11.7億円、公債費 11.2億円、人件費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 78.4億円で、令和5年度より 12.4%増えました。歳入総額は 82.2億円で、13.2%増えました。目的別では、土木費は 50.5%増、民生費は 1.7%増、総務費は 9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 78.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等?）が 57.9%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,941万円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 6,941万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.8億円歳出の16.3%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11億円 | 85.8% | 17.9万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 徴税費 | 4,694万円 | 3.7% | 7,649円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 9.4% | 1.9万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 選挙費 | 1,077万円 | 0.8% | 1,754円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 統計調査費 | 230万円 | 0.2% | 374円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 監査委員費 | 178万円 | 0.1% | 290円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
民生費15億円歳出の19.1%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.2億円 | 48% | 11.7万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 28.5% | 7万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 23.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 災害救助費 | 174万円 | 0.1% | 284円 | 令和5年度より 20.2%増 |
令和6年度の民生費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。残りの 7.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.6億円歳出の4.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 45.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 結核対策費 | 85万円 | 0.2% | 139円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 53.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
労働費65万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 65万円 | 100% | 105円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の労働費 65万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.8億円歳出の8.7%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.8億円 | 70.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 畜産業費 | 1,054万円 | 1.6% | 1,717円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 農地費 | 9,764万円 | 14.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 林業費 | 9,050万円 | 13.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
商工費2.6億円歳出の3.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 38%増
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 17.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.2億円歳出の20.7%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 50.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,950万円 | 3% | 8,066円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.9億円 | 48.6% | 12.9万円 | 令和5年度より 51.2%増 | |
| 河川費 | 6,675万円 | 4.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,061万円 | 4.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 67.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 11.4% | 3万円 | 令和5年度より 57.7%増 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 28.4% | 7.5万円 | 令和5年度の 7.3倍 |
令和6年度の土木費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等）が 38.6%、借金（地方債）が 40.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費2.4億円歳出の3.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費7億円歳出の9%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,390万円 | 10.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 小学校費 | 8,441万円 | 12% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 18% | 2.1万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 22.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 16.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 20.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.6%増 |
令和6年度の教育費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
公債費11.2億円歳出の14.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の公債費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.5億円。大きいのは、固定資産税が 2.5億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（38.3%）、市町村たばこ税が 3,473万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.9億円（77.7%）、児童福祉費が 9,653万円（15.4%）、衛生費が 2,890万円（4.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.7億円、1人あたり 94万円。積立金?（基金?）は 70.7億円、1人あたり 115.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 78.4億円で、令和元年度の 70.3億円より 11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 96.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 78.4億円で、予算（性質別の合計）の 81.7億円より 3.3億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.1億円に対して決算は 14.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 127.7万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.4万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.5万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 26.5万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,713人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,165万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,713人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,608万円、うち市町村民税分は 2,165万円、道府県民税分は 1,443万円。控除を受けたのは 393人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。