標津町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 8,056万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,433万円を引くと、差し引きは 6,666万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,056万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,433万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（7,278件）、その募集などにかかった費用は 8,056万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,433万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,666万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 860万円。
人口 4,688人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 3,056円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,056万円で、受入額 1.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,246万円、「地域・産業振興」2,799万円、「子ども・子育て」2,336万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83.8億円、歳出総額は 80億円。人口 4,688人で割ると、1人あたりの歳出は 170.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.5億円（41.1%）、地方債 12.4億円（14.8%）、繰入金 8.9億円（10.6%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円（15%）、衛生費 11.5億円（14.4%）、民生費 11.1億円（13.9%）。
性質別?では、補助費等 18.9億円、普通建設事業費 17.4億円、人件費 12.4億円、物件費 9.6億円、公債費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 78.5億円から令和6年度の 80億円へ、1.9%増えました。歳入総額は 83.8億円で、令和5年度より 2.8%増えました。金額の大きい総務費・衛生費・民生費は、それぞれ 3.3%増、36.2%減、4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 80億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,614万円歳出の0.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 6,614万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
総務費12億円歳出の15%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.9億円 | 90.4% | 23.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 徴税費 | 5,593万円 | 4.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,640万円 | 3% | 7,765円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 選挙費 | 815万円 | 0.7% | 1,738円 | 令和5年度より 43.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,288万円 | 1.1% | 2,747円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 監査委員費 | 194万円 | 0.2% | 413円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の総務費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.1%。
民生費11.1億円歳出の13.9%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 42% | 10万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 21.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 4億円 | 36.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 14.4%増 |
令和6年度の民生費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費11.5億円歳出の14.4%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 36.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.4億円 | 72.9% | 17.9万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 27.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 67.7%減 |
令和6年度の衛生費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
労働費154万円歳出の0%・1人あたり 329円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 125万円 | 80.8% | 266円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 労働諸費 | 30万円 | 19.2% | 63円 | 令和5年度より 31.2%減 |
令和6年度の労働費 154万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
農林水産業費6.7億円歳出の8.3%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 30.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,733万円 | 2.6% | 3,696円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 22.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 林業費 | 2億円 | 30.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 水産業費 | 8,651万円 | 13% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%、自前の税など（一般財源等）が 24.9%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.4%。
商工費2.8億円歳出の3.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 31.3%、借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.6%。
土木費9.4億円歳出の11.8%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 708万円 | 0.7% | 1,510円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.5億円 | 58.3% | 11.7万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 河川費 | 1,573万円 | 1.7% | 3,355円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,450万円 | 2.6% | 5,225円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 13.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 23% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の土木費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 40.4%、借金（地方債）が 42.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費6.9億円歳出の8.7%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 88.2%増
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 66.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費10.5億円歳出の13.2%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 39.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 15.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 12.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 中学校費 | 9,942万円 | 9.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3,155万円 | 3% | 6,730円 | 令和5年度より 71.9%増 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 39.3% | 8.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 9.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 9.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の教育費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
公債費8.2億円歳出の10.3%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.1億円のうち、固定資産税が 3.3億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（37.6%）、市町村たばこ税が 5,242万円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円（61.2%）、児童福祉費が 1.2億円（26.2%）、教育費が 4,189万円（8.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は 18.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 89億円、1人あたり 189.9万円。積立金?（基金?）は 34.8億円、1人あたり 74.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 72.8億円から令和6年度の 80億円へ、9.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 81.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 80億円で、予算（性質別の合計）の 80.2億円より 1,987万円少ない額でした（予算の 99.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.7億円に対して決算は 17.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 170.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 22.5万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 20.2万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,394人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 860万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,394人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,433万円、うち市町村民税分は 860万円、道府県民税分は 573万円。控除を受けたのは 187人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。